9265 ヤマシタヘルスケア 2020-07-13 16:00:00
2020年５月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月13日
上 場 会 社 名 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9265 URL http://yhchd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 執行役員 社長 (氏名) 山下 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員 (氏名) 伊藤 秀憲 (TEL) 092-726-8200
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 2020年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 64,658 5.1 560 7.3 642 4.1 459 218.3
2019年５月期 61,533 4.8 522 39.9 617 37.3 144 △34.5
(注) 包括利益 2020年５月期 673百万円( 306.3％) 2019年５月期 165百万円( △55.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 180.07 － 6.9 3.1 0.9
2019年５月期 56.57 － 2.3 3.0 0.8
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 16百万円 2019年５月期 17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 21,425 6,938 32.4 2,717.81
2019年５月期 20,320 6,372 31.4 2,496.10
(参考) 自己資本 2020年５月期 6,938百万円 2019年５月期 6,372百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 817 △33 △107 3,012
2019年５月期 △101 49 △366 2,335
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 42.00 42.00 107 74.2 1.7
2020年５月期 － 0.00 － 54.00 54.00 137 30.0 2.1
2021年５月期(予想)
－ 0.00 － 41.00 41.00 30.1
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 63,108 △2.4 524 △6.3 578 △10.0 345 △24.8 135.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 2,553,000株 2019年５月期 2,553,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期 114株 2019年５月期 71株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 2,552,908株 2019年５月期 2,552,931株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、【添付資料】４ページ「（４）今後の
見通し」をご覧ください。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし
ながら、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影
響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、健康寿命の延伸に向け、医療・介護関連の各種施策が推進される中、本年4月に実施され
た診療報酬改定においては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題とするほか、医療機能の
分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進等が提示されております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大後
は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたる中、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、病
院経営も非常に厳しい状況が続いております。
医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の統合・再編に伴う需要が拡大する一方、
今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いております。各企
業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一
層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるため、最新の知識・情報をいち早く
提供できる営業体制を確立し、顧客の信頼を得ることにより、市場シェアの拡大を目指してまいりました。中核事業
である医療機器販売業においては、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に取り組むと
ともに、ＳＰＤ(Supply Processing＆Distribution)事業の推進にも積極的取り組んでまいりました。また、電子カル
テシステムの拡販やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた
営業活動を実践し、医療機関との関係強化を図っております。
さらに、当期におきましては、新たな収益源の創出を目指し、外部企業との資本業務提携を行うなど、新規事業の
開発に積極的に取り組んでまいりました。2019年11月には、地場新興企業と資本業務提携を行い、全国の医療機関お
よび介護施設向けに新型輸液装置のレンタル事業を開始したほか、本年１月には、東日本電信電話株式会社と協業契
約を締結し、新たな医療機関向けＩＣＴサービスを開始しております。また、2019年12月、医業経営に関する専門性
の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、医療機関の経営支援や病床転換・M&A・事業承継等の需要の高
まりに対応するとともに、グループ間のシナジーを高めるべく、グループ事業会社４社体制をスタートさせました。
新型コロナウイルス感染拡大対策については、従業員の感染防止を図りつつ、取引先医療機関への医療資材の安定
供給確保のため、ＭＡＬ（Medical Active logistics）事業部を中心とした物流体制の維持に万全を期して取り組ん
でおります。当期の業績面については、主として一般機器分野や低侵襲治療分野において、商談の遅延や購入計画の
見直し等により売上が減少したほか、手術や検査・処置症例の減少により、ＩＶＥ(内視鏡処置用医療材料)や整形消
耗品等の消耗品類の売上が減少するなど、グループの各事業分野に影響が及んでおります。第４四半期（2020年3月～
5月）の医療機器販売業の売上高は、低侵襲治療分野において前年同期間比12.6％減、一般機器分野において同7.5％
減、専門分野において同3.2％減、医療機器販売業合計で同2.6％減となっております。また、投資有価証券の一部に
ついて、今後の新型コロナウイルスによる影響の長期化を勘案し、投資有価証券評価損（特別損失）35百万円を計上
しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、第４四半期に新型コロナウイルスの影響による売上減少はあっ
たものの、上記諸施策の効果や営業強化等により、646億58百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につ
きましては、新規事業における販売促進費や、感染症対策対策のための消耗品費等のコスト増加要因はありましたが、
売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は５億60百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は６億42百万円
（前年同期比4.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億59百万円（前年同期比218.3％増）となり
ました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、ＭＲＩ等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売上増
加により107億64百万円（前年同期比10.6％増）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加によ
り218億87百万円（前年同期比1.2％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療
分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品の売上減少により159億円（前年同期比4.9％減）となりました。
整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科用検査装置等の眼科備品の売上減少に
より105億72百万円（前年同期比2.4％減）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サー
ビス分野では、新築建て替えに伴う医療ガス設備工事等の増加や、医療ＩＴ備品の売上増加により51億43百万円（前
年同期比135.1％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は642億69百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は12億43百万円（前
年同期比16.2％増）となりました。
医療機器販売業の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計期間 当連結会計期間 前期比
区分 増減額
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) (％)
一般機器分野 9,731 15.9 10,764 16.7 1,033 110.6
一般消耗品分野 21,623 35.4 21,887 34.1 263 101.2
低侵襲治療分野 16,719 27.4 15,900 24.7 △818 95.1
専門分野 10,830 17.7 10,572 16.5 △258 97.6
情報・サービス分野 2,187 3.6 5,143 8.0 2,956 235.1
小 計 61,092 100.0 64,269 100.0 3,177 105.2
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売
しており、売上高は３億26百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比21.5％減）と
なりました。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は71百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント
利益は６百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は214億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億４百万円増加いたしまし
た。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて９億33百万円増加し、160億71百万
円となりました。固定資産は、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べて１億70百万円増加し、
53億54百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当連結会計年度末の負債は、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億38百万円増加し、
144億86百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて５億65百万円増加し、69億38百万円と
なり、自己資本比率は32.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により８億17百万円増加し、
投資活動により33百万円減少し、財務活動により１億７百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末
の資金残高は、前連結会計年度末から６億77百万円増加し、30億12百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は８億17百万円となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益６億42百万円および仕入債務の増加額２億95百万円等による
ものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は33百万円となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、
条件付対価の決済による収入26百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は１億７百万円となりました。
主な要因としましては、株主配当金１億７百万円の支出によるものであります。
（４）今後の見通し
医療業界におきましては、国民医療費が過去10年間において年平均2.4％のペースで増加しており、また、2020年度
診療報酬改定においても医療材料価格が一定程度のマイナス改定になるなど、今後も厳しい市場環境が継続するもの
と予測されます。また、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が
65歳以上となって高齢者人口がピークを迎える一方、生産年齢人口が急激に減少していくなど、少子高齢化社会の到
来による社会保障関係費の増加が避けられない状況にあります。
各医療機関におきましては、「地域医療構想」の実現に向けて、公立・公的病院のみならず、民間病院をも含めた
再編・統合に向けた議論が推進されています。また、新型コロナウイルス感染拡大を受けた第２次補正予算が成立し
たことにより、医療・福祉の提供体制の確保に向けた動きが活発化するものと予測されます。
医療機器業界におきましては、アフターコロナを見据えた医療機関のコスト意識の高まりに伴い、医療材料の価格
引き下げや、同一系列病院における価格の統一が要請されるほか、メーカーから仕入価格の値上げが要請されるなど、
ますます厳しい状況になることも予測されます。これらを背景に、各企業は、医療機関の経営改善や効率化に貢献し
うる複合的なサービスの提供を求められる状況となっています。
このような状況の中、当社グループは、事業会社４社体制がスタートして２期目となる次年度、継続的に収益が確
保できる組織体制の確立・強化を目指し、グループ間の連携を強め、シナジー効果を高めることにより、事業収益力
の向上を図ってまいります。特に、次年度は、「顧客のニーズや要望に応える」という基本に立ち返った営業活動の
徹底や、生産性の更なる向上をテーマに、グループ全体での市場価値を高める取り組みを行ってまいります。中核事
業である医療機器販売業におきましては、急性期病院向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視
鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を拡大するとともに、充実した物流網を活かしたＳ
ＰＤ事業を引き続き推進してまいります。また、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提案を強化
し、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。
外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴサービス、注射調剤・監査支
援システムにつきましては、いずれも将来的な市場拡大が見込める商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当
社グループのサービスの多角化を図ってまいります。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾メーカーへの整形インプラント手術器械の外注によるコストダウンを
進めるとともに、自社製インプラントのバリエーションの拡大を進めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大が次期の当社グループの業績に与える影響につきましては、今後の国内感染者の動
向次第によるため不確実ではありますが、手術や検査・処置症例の減少による消耗品の売上減少、商談の遅延または
見送り等により、年度前半は医療機器販売業における各事業分野の業績に一定の影響があるものと考えております。
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当社グループとしましては、まずは、感染症対策に取り組む医療機関をしっかりと支援するため、引き続き、グルー
プ一丸となって医療材料の安定供給体制の確保に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、次期（2021年５月期）におきましては、新型コロナウイルスの影響による現状の営業状況、および
昨年10月の消費増税時の駆け込み需要の反動等を鑑み、減収を予想しております。また、利益面につきましても、販
売費及び一般管理費において新規事業投資に伴う販売促進費や、修繕費等の支出は減少するものの、売上減少に伴い
売上総利益が減少するため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。
これらの結果、次期の売上高は631億８百万円（当期比15億50百万円減）、営業利益５億24百万円（当期比35百万円
減）、経常利益５億78百万円（当期比64百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億45百万円（当期比１億14
百万円減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に日本国内で業務活動を行っていることから、会計基準につきましては、日本基準を採用し
ております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内の適用動向等を踏まえ、適用について検討を進
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,526 3,012,563
受取手形及び売掛金 10,155,562 10,148,615
商品 2,470,649 2,727,404
貯蔵品 24,351 25,921
その他 168,909 173,746
貸倒引当金 △17,380 △17,039
流動資産合計 15,137,619 16,071,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,628,402 3,622,958
減価償却累計額 △1,706,650 △1,807,954
建物及び構築物（純額） 1,921,751 1,815,004
土地 1,660,356 1,649,301
その他 659,476 670,491
減価償却累計額 △573,822 △597,537
その他（純額） 85,654 72,953
有形固定資産合計 3,667,762 3,537,259
無形固定資産
のれん 112,000 98,000
その他 60,569 62,726
無形固定資産合計 172,569 160,726
投資その他の資産
投資有価証券 748,269 999,001
関係会社株式 42,742 58,958
繰延税金資産 218,185 178,407
その他 345,775 429,879
貸倒引当金 △12,204 △10,212
投資その他の資産合計 1,342,769 1,656,034
固定資産合計 5,183,101 5,354,020
資産合計 20,320,721 21,425,232
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,632,967 7,466,127
電子記録債務 4,484,001 4,945,892
未払法人税等 195,165 132,552
賞与引当金 414,234 457,955
その他 523,628 733,202
流動負債合計 13,249,996 13,735,731
固定負債
退職給付に係る負債 476,246 483,383
その他 222,120 267,855
固定負債合計 698,367 751,239
負債合計 13,948,363 14,486,970
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 4,936,854 5,289,333
自己株式 △120 △184
株主資本合計 6,058,556 6,410,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,715 576,284
退職給付に係る調整累計額 △86,914 △48,993
その他の包括利益累計額合計 313,800 527,291
純資産合計 6,372,357 6,938,261
負債純資産合計 20,320,721 21,425,232
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 61,533,254 64,658,509
売上原価 55,027,808 57,853,142
売上総利益 6,505,446 6,805,367
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 3,041,190 3,086,747
賞与引当金繰入額 413,949 457,955
退職給付費用 164,837 172,592
福利厚生費 527,777 541,255
旅費及び交通費 199,518 190,235
通信費 56,108 51,970
運賃 271,309 285,833
消耗品費 73,753 105,943
地代家賃 230,476 230,541
支払手数料 193,320 200,527
減価償却費 159,065 165,494
のれん償却額 40,374 14,000
その他 611,448 741,743
販売費及び一般管理費合計 5,983,130 6,244,841
営業利益 522,316 560,526
営業外収益
受取利息 1,726 196
受取配当金 8,810 6,496
仕入割引 29,874 30,339
持分法による投資利益 17,649 16,216
受取手数料 20,620 23,147
その他 25,186 18,966
営業外収益合計 103,868 95,362
営業外費用
支払利息 3,376 2,452
手形売却損 4,621 4,889
損害補償金 － 2,704
その他 974 3,038
営業外費用合計 8,972 13,085
経常利益 617,212 642,804
特別利益
条件付対価受入益 － 26,772
投資有価証券売却益 － 8,151
特別利益合計 － 34,924
特別損失
有価証券売却損 24,212 －
減損損失 210,993 －
投資有価証券評価損 － 35,399
特別損失合計 235,206 35,399
税金等調整前当期純利益 382,005 642,328
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2020年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
法人税、住民税及び事業税 241,110 238,504
法人税等還付税額 △1,667 △3,268
法人税等調整額 △1,859 △52,609
法人税等合計 237,583 182,626
当期純利益 144,422 459,701
親会社株主に帰属する当期純利益 144,422 459,701
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2020年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 144,422 459,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,012 175,569
退職給付に係る調整額 △14,735 37,921
その他の包括利益合計 21,277 213,490
包括利益 165,699 673,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 165,699 673,192
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 4,858,809 △88 5,980,542 364,703 △72,179 292,523 － 6,273,066
当期変動額
剰余金の配当 △66,376 △66,376 △66,376
親会社株主に帰属す
144,422 144,422 144,422
る当期純利益
自己株式の取得 △31 △31 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,012 △14,735 21,277 － 21,277
額）
当期変動額合計 － － 78,045 △31 78,013 36,012 △14,735 21,277 － 99,291
当期末残高 494,025 627,796 4,936,854 △120 6,058,556 400,715 △86,914 313,800 － 6,372,357
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 494,025 627,796 4,936,854 △120 6,058,556 400,715 △86,914 313,800 － 6,372,357
当期変動額
剰余金の配当 △107,223 △107,223 △107,223
親会社株主に帰属す
459,701 459,701 459,701
る当期純利益
自己株式の取得 △64 △64 △64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 175,569 37,921 213,490 － 213,490
額）
当期変動額合計 － － 352,478 △64 352,414 175,569 37,921 213,490 － 565,904
当期末残高 494,025 627,796 5,289,333 △184 6,410,970 576,284 △48,993 527,291 － 6,938,261
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 382,005 642,328
減価償却費 170,956 176,905
のれん償却額 40,374 14,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,336 △2,331
賞与引当金の増減額（△は減少） 84,297 43,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,078 61,668
受取利息及び受取配当金 △10,536 △6,692
支払利息 3,376 2,452
条件付対価受入益 － △26,772
投資有価証券売却損益（△は益） － △8,151
有価証券売却損益（△は益） 24,212 －
減損損失 210,993 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 35,399
持分法による投資損益（△は益） △17,649 △16,216
売上債権の増減額（△は増加） △118,721 6,947
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,113 △258,324
仕入債務の増減額（△は減少） △396,873 295,051
その他 △112,173 150,219
小計 119,891 1,110,205
利息及び配当金の受取額 10,519 6,675
利息の支払額 △3,370 △2,445
法人税等の支払額 △240,643 △326,095
法人税等の還付額 12,132 29,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △101,469 817,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 128,278 －
有形固定資産の取得による支出 △53,744 △30,961
有形固定資産の売却による収入 － 16,350
無形固定資産の取得による支出 △10,039 △20,250
投資有価証券の取得による支出 △14,880 △34,784
投資有価証券の売却による収入 － 8,151
条件付対価の決済による収入 － 26,772
その他 350 1,188
投資活動によるキャッシュ・フロー 49,963 △33,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △300,000 －
自己株式の取得による支出 △31 △64
配当金の支払額 △66,359 △107,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △366,391 △107,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △417,897 677,036
現金及び現金同等物の期首残高 2,753,423 2,335,526
現金及び現金同等物の期末残高 2,335,526 3,012,563
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、現時点において、手術や検査・処置症例の減少による消耗品の売上減
少、商談の遅延または見送り等により、当社グループの各事業分野に影響が生じております。次期の業績に与える
影響につきましては、今後の国内感染者の動向次第によるため不確実ではありますが、年度前半は医療機器販売業
における各事業分野の業績に一定の影響があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計
等の会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、
「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売業」では、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売
しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体
内埋没型骨材料）を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、
各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療機器 医療モール （注１）
計 （注２）
販売業 製造・販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 61,085,318 374,172 73,764 61,533,254 － 61,533,254
セグメント間の
7,260 311 － 7,571 △7,571 －
内部売上高又は振替高
計 61,092,578 374,483 73,764 61,540,826 △7,571 61,533,254
セグメント利益 1,069,563 73,739 8,564 1,151,867 △629,551 522,316
その他の項目
減価償却費 130,113 6,565 12,164 148,842 22,114 170,956
減損損失 － － － － 210,993 210,993
（注）１ セグメント利益の調整額△629,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,869千円、
棚卸資産の調整額△307千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 医療機器 医療モール （注１）
計 （注２）
販売業 製造・販売業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,261,310 325,769 71,429 64,658,509 － 64,658,509
セグメント間の
8,463 279 － 8,743 △8,743 －
内部売上高又は振替高
計 64,269,774 326,049 71,429 64,667,253 △8,743 64,658,509
セグメント利益 1,243,249 57,902 6,047 1,307,199 △746,673 560,526
その他の項目
減価償却費 131,219 7,078 11,411 149,708 27,196 176,905
減損損失 － － － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額△746,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,273千円、
棚卸資産の調整額△2,399千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(9265) 2020年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 2,496.10円 2,717.81円
１株当たり当期純利益金額 56.57円 180.07円
(注) １ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ．１株当たり当期純利益金額の算定基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 144,422 459,701
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
144,422 459,701
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,931 2,552,908
３ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,372,357 6,938,261
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,372,357 6,938,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,552,929 2,552,886
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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