2021年8月期 通期
決算説明資料
IRメール配信登録 2021年10月15日 ｜ 証券コード：9264
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0
目次
• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
経営理念
「お客様第一主義」
世界に通用する技術・商品の開発
社員一人一人、個性の尊重及び力の結集
社会の変化を先取りし、自らも進化する
これらのことを総合し、企業価値の増大を図る
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会社概要
会社名 ポエック株式会社 Puequ Co., LTD.
代表者 代表取締役会長 来山 哲二
代表取締役社長 釆女 信二郎
所在地 広島県福山市南蔵王町2-1-12
事業内容 1. ポンプ、送風機、空調機、工場設備機器の販売
2. 機器類修理、保守点検、設計施工
3. 防災機器の販売
4. 産業設備機器の販売
資本金 1,062,420,380円（2021年8月現在）
設立 1989年（平成元年）1月25日
従業員数 70名／連結224名（2021年8月現在）
上場取引所 東京証券取引所 JASDAQ市場（証券コード 9264）
事業拠点 仙台・北陸・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・福山・松山・高松・福岡
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社名の由来
ポンプ・イクイップメント・エキスパート
（Pump Equipment Expert：ポンプ装置の専門家）
ポンプメーカー出身の2人の創業者が
ポンプ装置に特化した会社を目指したことに由来。
現在では、社会インフラを支えるプロフェッショナル集団として、
ひと・みず・くうきに関するあらゆる分野での成長を目指す。
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事業内容
ひと・みず・くうきに関わるビジネスを展開
環境・エネルギー事業 動力・重機等事業 防災・安全事業
環境・水処理機器の製造・販売・修理及び 船舶用機械及び部品、プラント関係機器及び 消火装置、その他消防機器の製造・販売・
メンテナンス等技術サービス その他動力関係部品の製造・販売 設置装置の保守及びメンテナンス等技術サービス
売上構成※ 売上構成 売上構成
57% 36% 7%
取扱製品 取扱製品 取扱製品
環境関連機器 船舶用機械及び部品 • 屋内・屋外消火栓
• 水処理機器（ポンプ類、撹拌機等） • エンジン台板 • スプリンクラー消火設備用
環境改善機器 • 小型精密部品（燃料噴射弁等） 加圧送水装置
• 景観配慮型防潮壁（SEA WALL） プラント関係機器
• オゾンガス発生装置 • ボイラー・圧力容器等
• 窒素ガス発生装置
• オゾン水製造装置
• オゾン脱臭装置
エネルギー関連機器
• プレート＆シェル熱交換器 ※ 2021年8月期連結売上高に占める各事業の売上高
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事業系統図
当社グループ
顧客
ひと・みず・くうきを3大テーマに事業を展開
各種建物
当社 （ビル、工場、病院、
協立電機工業㈱ 学校、マンション）
電気機械機器の製作・修理
機械器具設置工事 食品メーカー
化学品メーカー
㈱マリンリバー 水産物養殖関連設備の製造 環境・エネル
国内
冷却加温装置・熱交換器の製造 ギー事業 環境・水処理機器等の ゼネコン
メーカー
販売・修理メンテナンス
環境・水処理機器等の仕入 その他、建築関連、
インフラ整備関連
プレート＆シェル熱交
換器の製造
㈱三和テスコ 防災・安全 病院施設
海外 事業 介護福祉施設
熱交換器用 加圧送水装置の製造 消火装置の
メーカー
プレートの 販売・設置・保守メンテナンス
輸入仕入
造船メーカー
船舶用関係機器の製造 船舶用関係機器の販売
動力・重機等 工作機械メーカー
事業 エンジンメーカー
東洋精機産業㈱ 工場・プラント
動力関係及び工作機械関連 動力関係部品の販売
部品の製造
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沿革
ポンプ専門商社として創業、現在では水と空気に重点を置いた
環境装置全体に分野を拡大
2017
1991 2014
東京証券取引所JASDAQ
ポエック㈱に商号変更 富山県富山市にて㈱アムノス設立
（スタンダード）市場上場 2020
「ハイパードライ羊膜」の開発及び事業化推進
㈱三和テスコと㈱ミモト吸収合
1989 併（存続会社：㈱三和テスコ）
広島県福山市にて五大販売㈱ 1998 2007 2015
（現ポエック㈱）を設立 「ナイアス」日本消防設備 子会社㈱三和テスコでフィンランドのバーテルス社製 ㈱アムノスを関連会社へ移行
安全センター評定品認定 プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得
投資育成事業
防災・安全事業
動力・重機等事業
環境・エネルギー事業
ポンプ専門商社としてスタート ポンプメンテナンスシェア中国地方トップレベル・事業の多角展開 成長期待事業への投資・株式公開・M＆Aによるグループ力の拡大
1989 1991 1997 1998 2002 2003 2007 2008 2009 2011 2014 2015 2017 2019 2020 2021
M＆Aによる事業拡大を加速
1997 2002 2008 2011 2019 2021
山尾産業㈱より水処理 ㈱オーゼットより営業権、製造権、特許権 東洋精機産業㈱子会社化 セイブン㈱より営業権を譲受 ㈱ミモト連結子会社化 ㈱マリンリバー
部門の営業権を譲受 を譲受 （現連結子会社） 連結子会社化
オゾン脱臭装置の販売を開始
2019
協立電機工業㈱連結子会社化
2003 2009
㈱三和テスコ子会社化（現連結子会社） オガタ工業㈱より水中撹拌機の営業権、
動力・重機等事業をスタート 製造権を譲受
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拠点・グループ
全国9事業所、2出張所、連結子会社4社で事業を展開
事業所
本社福山営業所 広島県福山市南蔵王町2-1-12
東京営業所 東京都中央区日本橋小舟町15-17 日本橋協栄ビル4F
仙台営業所 宮城県仙台市太白区西多賀3-7-38 ディライト西多賀103
北陸営業所 富山県富山市高田527 4F
名古屋営業所 愛知県清須市阿原星の宮189-1 アクティブ星の宮 Ａ号室
大阪営業所 大阪市淀川区木川東3-5-10
岡山営業所 岡山県岡山市南区新保1308-2
広島営業所 広島県広島市西区中広町3-18-21 コーポラスナガイ102
高松出張所 香川県高松市朝日町4-11-67
松山出張所 愛媛県松山市北土居4-5-17 1階
本社
福岡営業所 福岡県太宰府市国分1-1-41 オフィスパレア太宰府III 1 号室
連結子会社
株式会社三和テスコ 香川県高松市 出資率100％
東洋精機産業株式会社 岡山県岡山市 出資率100％
協立電機工業株式会社 神奈川県茅ヶ崎市 出資率100％
株式会社マリンリバー 福岡県糟屋郡 出資率100％
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• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
強み 特色ある事業ポートフォリオ
ひと・みず・くうきにかかわるビジネスに投資・育成し、
それぞれの企業価値とグループ価値を高める
環境・エネルギー事業 動力・重機等事業 防災・安全事業 投資育成事業
新たな成長事業の育成
重点成長 環境改善機器
（オゾン発生装置・防潮壁）
期待事業 販売
消火装置の
再生医療
製造・販売・設置
（乾燥羊膜の製造販売）
安定収益 水処理機器
プラント・船舶用
（ポンプ類・撹拌機）
基盤事業 販売・技術サービス
機器の製造・販売
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強み M＆Aを活用した事業拡大
これまでに合計9件のM＆Aを実行し、事業を拡大
技術を見つけ、育て、活かすM＆A戦略
1997 2002 2003 2008 2009 2011 2019 2021
当社初のM＆A 製造技術力強化 「ナイアス」製造工程の一部内製化
山尾産業㈱より水処理部門の営業権を取得し、ポンプ事業強化 グループの製造技術補完のため、一貫生産体制で高品質な精密 過去より外注委託取引のあった三和テスコとの連携による経
機械加工及び熱処理に強みを持つ東洋精機産業㈱を子会社化 営効率化及び相乗効果を目的として㈱ミモトを子会社化
（2020年に三和テスコと合併）
オゾン脱臭装置事業へ参入
㈱オーゼットよりオゾン脱臭装置の営業権、製造権、 水中撹拌機製造技術の取得
特許権を取得 オガタ工業㈱より水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受け、 関東地方進出の足掛かり
撹拌機製造技術を取得しメーカー機能を強化 販路拡大、関東圏での受注拡大のため機器メンテナンス・修
理に強みを持つ協立電機工業㈱を子会社化
製造拠点の拡大 / 動力・重機等事業スタート 販売チャネル拡大と人材強化 シナジー創出と周辺分野への進出
当社企画・開発製品の製造拠点とすることを目的として、独自の製缶・ 製造面でのシナジーおよび販売面でのクロスセルを目
溶接技術を保有する㈱三和テスコを子会社化し、メーカー機能を強化 セイブン㈱より営業権を譲り受け、販売チャネルと人材を獲得
的として、養殖設備製造ニッチトップ企業の㈱マリン
リバーを子会社化
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強み ポンプメンテナンスに関する総合力
高い専門性 × 対応力 × エリア拡大 ＝ポエックの総合力
ポンプに関する
豊富な経験に裏付けされたポンプに関する高い専門性
ノウハウ蓄積50年
幅広い分野からの依頼に応えてきた経験豊富な熟練技術者が多く在籍し、
高い専門知識を保有
専門性
あらゆるポンプを知り尽くした幅広い対応力
ビル、工場、病院、学校、マンションなどの各種施設、
汚水処理用、防災用、排水用、スプリンクラー用など、各用途
また全メーカーのポンプにワンストップで対応可能
新規販売・買い替え・修理メンテナンスの全てのニーズに対し
スピーディーにソリューションを提供
展開エリア 対応力
広範囲をカバーする組織的なメンテナンス体制
中四国を中心に
技術者の平均経験年数12年
全国 9事業所、2出張所、連結子会社で展開
広域をカバー 今後さらにカバーエリアを拡大
年間出動回数1,250件
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強み 事業活動を通じた社会課題解決への取り組み
革新的な環境・防災機器により持続可能な社会の実現に貢献
• 政府の掲げる防災・減災、国土強靭化対策需要の高まりにより、今後拡大が期待される市場
• 気候変動の影響により激甚化・頻発化する気象災害や、切迫化する大規模地震に備え、被害を
防止・最小化するための環境・防災機器の開発・製造・販売を推進
停電・断水時も作動する消火装置「ナイアス」 海沿いの景観と安全を守る防潮壁「SEAWALL」
BCP 津波
消防法によりスプリンクラー消火設備の 推進協議会の代表企業として取扱強化
設置義務のある病院や福祉施設を中心に販売拡大 防災 港湾の津波対策事業の推進に伴い受注増加 高潮
販売開始以来
累計販売台数
2018年販売開始以来
760 台超
累計販売金額
累計販売金額 595 百万円
4,401 百万円
福祉施設（スプリンクラー設備） 兵庫県芦屋市 南芦屋浜
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強み 成長分野への積極投資
コア事業による安定収益をベースに、成長性の高い分野へ積極的に投資・進出
ポエック × 東北大学 ポエック × AMNOS
産学連携でオゾン装置開発における共同研究を推進 既存事業の原資を将来性の高いビジネスに投資
オゾンによるウイルス不活性化技術を活用した 実用化が期待される再生医療分野へ積極的に投資。今後、韓国で
新製品開発と市場への早期投入を目指す の販売実績を積み上げ、日本および海外での事業展開を目指す
拡大
投資 集中 成長 ・
収穫
短期的な利益を追わず、中 成長可能性の高い事業 事業の収益化 収益の最大化
長期目線で事業へ先行投資 を見極め継続投資
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• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
各事業の強みを活かした成長戦略
1. 環境・エネルギー事業
• メンテナンスサービスの強化とエリア拡大
• 社会課題解決型商品の販売拡大
2. 動力・重機等事業
• 新分野の開拓と市場ニーズへの対応
3. 防災・安全事業
• 消火装置「ナイアス」の販売拡大
4. 成長加速に向けたM＆A戦略
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成長戦略 環境・エネルギー事業 メンテナンスサービスの強化とエリア拡大
安定的な需要環境の下、ポンプ事業の強みであるメンテナンスサービスを活かし、
エリアを全国へ拡大しスケールメリットを最大化
新規販売 買い替え
10～20年毎に必要
関西・
中部地方
メンテナンス
定期的に必要 関東地方 関東地方
中四国地方 中四国地方 中四国地方
九州地方 九州地方 九州地方
新規販売・買い替えでの取引開始を機に、その後
継続的に発生するメンテナンス需要を取り込み、
関東地方から 関西・中部地方へ
安定的に収益を確保できるストックモデルを確立 展開 順次拡大
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成長戦略 環境・エネルギー事業 社会課題解決型商品の販売拡大
社会課題解決型商品の販売を拡大
社会課題の解決への取り組みと環境改善機器事業の拡大を両立
オゾン装置 SEAWALL
• 感染症対策を背景とした除菌設備への関心の高まりを受け、新 • 災害対策への関心の高まりと継続的な営業活動により多数の引
設需要・更新需要を確実に取り込む き合いあり、今後刈り取りフェーズへ移行
• 東北大学との共同研究によるウイルス不活性化技術の開発、製 • 大型公共事業を中心に、引き続き受注獲得に注力
品化、早期の市場投入を目指す
導入実績
2016年3月 釜石港（岩手県釜石市） 6.1m
制 2017年6月 福山港（広島県福山市） 1.45ｍ
御 除菌・消臭
盤
2018年6月 須本港（兵庫県洲本市） 1.2m
2020年3月 焼津漁港（静岡県焼津市） 1.2ｍ
2020年12月 魚市場前（宮城県気仙沼市） 3.2ｍ
2021年3月 南芦屋浜（兵庫県芦屋市） 1.8ｍ
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成長戦略 動力・重機等事業 新分野の開拓と市場ニーズへの対応
継続的成長を見据え新たな分野へアプローチ
• 関連市況の変動リスクに備え、造船業界以外の分野へのアプローチを推進
• 船舶関連機器の製造受託においては、淘汰が進む中、市場のニーズに即応した製品の投入に注力
• 船舶からの排気ガス規制に対応した環境配慮型製品の製造
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成長戦略 防災・安全事業 消火装置「ナイアス」の販売拡大
開発力を強みに、新たな市場の開拓により販売拡大を目指す
新たな市場の開拓 病院・介護福祉施設向け導入拡大
• 燃料電池自動車（FCV）の燃料となる水素を補給する水素ス
• 消防法によりスプリンクラー設置義務のある病院、介護福祉施
テーション向け冷却装置としての需要増加
• 商業施設等大型施設への導入に向け、設計事務所との連携強化 設などすでに導入実績のある市場を中心に引き続き拡販
• 新たな市場の開拓、販路拡大による導入増加を目指す
導入事例
2007年5月～ 2011年3月～
福祉施設（広島県） 南極昭和基地
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成長戦略 成長加速に向けたM＆A戦略
創業以来、子会社化や営業権取得等を通して事業を拡大
2022年8月期もすでに1社の子会社化を完了
引き続きM＆Aを活用し、今後は新規事業への参入を目指す
オーガニック成長 M＆Aによる成長
ポンプ事業の安定収益
既存事業の競争力強化に
エリア展開加速
つながる企業や事業
成長事業の拡大
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成長イメージ
各事業の強みを活かした成長によりグループ全体の企業価値向上を目指す
ひと・みず・くうきにかかわる事業（ビジネス）に投資・育成し、
それぞれの企業価値とグループ価値を高める 企業価値
環境・エネルギー事業
企業価値
動力・重機等事業
環境・エネルギー事業
企業価値 防災・安全事業
動力・重機等事業
環境・エネルギー事業
防災・安全事業
動力・重機等事業 M＆A戦略
防災・安全事業 M＆A戦略
M＆A戦略
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• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
通期業績サマリー
売上高、営業利益ともに前期比増収増益を達成
2020/8期 2021/8期 2021/8期
前期比 予想比
単位：百万円 実績 予想 実績
売上高 6,104 - 6,589 - 6,256 - 102.5% 94.9%
環境・エネルギー 2,961 - 3,545 - 3,561 - 120.2% 100.4%
動力・重機等 2,410 - 2,334 - 2,234 - 92.7% 95.7%
防災・安全 732 - 709 - 461 - 63.0% 64.9%
営業利益 219 3.6% 298 4.5% 276 4.4% 125.9% 92.7%
経常利益 255 4.2% 291 4.4% 295 4.7% 115.6% 101.3%
当期純利益 222 3.7% 182 2.8% 193 3.1% 86.7% 106.0%
1株当たり
104.69 - 78.54 - 82.24 - △22.45 +3.70
当期純利益（円）
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セグメント別実績
安定的な収益基盤の環境・エネルギー事業が売上・利益とも牽引
単位：百万円
セグメント別売上高 セグメント別利益
環境・エネルギー事業 前期比
前期比
2019年12月に子会社化した協立電機工業㈱ 461
63.0% 47 87.7%
732
の業績が通期で寄与
防潮壁「SEAWALL」の大型受注により増 54
2,234 前期比
収増益達成 2,410 92.7% 前期比
201 105.5%
動力・重機等事業 190
船舶市況の影響により売上減少
利益率の高い製品の取扱開始により増益 前期比
3,561
2,961 120.2% 前期比
158 158.7%
防災・安全事業 100
主力ターゲットである病院・介護施設向け
売上が低迷 2020/8期 2021/8期 2020/8期 2021/8期
■環境・エネルギー事業 ■動力・重機等事業 ■防災・安全事業
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セグメント別実績
環境・エネルギー事業は売上高前期比120％と継続成長
他2事業は市況変動やコロナの影響により前期比、期初予想比ともに未達
2020/8期 2021/8期 2021/8期
前期比 予想比
単位：百万円 実績 予想 実績
環境・エネルギー事業
セグメント売上高 2,961 3,545 3,561 120.2% 100.4%
セグメント利益 100 - 158 158.7% -
利益率 3.4% - 4.5% +1.1pt -
動力・重機等事業
セグメント売上高 2,410 2,334 2,234 92.7% 95.7%
セグメント利益 190 - 201 105.5% -
利益率 7.9% - 9.0% +1.1pt -
防災・安全事業
セグメント売上高 732 709 461 63.0% 64.9%
セグメント利益 54 - 47 87.7% -
利益率 7.4% - 10.3% +2.9pt -
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セグメント別実績 環境・エネルギー事業
防潮壁の大型受注とM＆Aによる事業基盤の拡大により売上利益ともに増加
単位：百万円
売上高 利益 前期比
120.2% 3,561
3,561百万円 158百万円 2,961
前期比 120.2% 前期比 158.7% 4.5%
3.4%
• ポンプ等水処理機器及び保守・メンテ 前期比
ナンス需要は底堅く推移 158.7%
• 防潮壁「SEAWALL」の大型受注結実が
寄与
100 158
• 前期子会社化した協立電機工業㈱の業
績が通期で寄与
売上高 利益 売上高 利益
2020年8月期 2021年8月期
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セグメント別実績 動力・重機等事業
船舶関連の製造受託は低調も、付加価値の高い製品の取扱推進により利益率向上
単位：百万円
前期比
売上高 利益
92.7%
2,234百万円 201百万円 2,410
2,234
前期比 92.7% 前期比 105.5% 9.0%
• 船舶関連機器の製造受託事業は船舶市 7.9%
況の変動が大きく、前期の反動で低調 前期比
推移 105.5%
• その他動力・重機関連機器の製造受託
事業では新規の大型案件を継続受注 201
190
• 利益率の高い製品の取扱推進により増
益達成
売上高 利益 売上高 利益
2020年8月期 2021年8月期
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セグメント別実績 防災・安全事業
主要顧客の設備投資意欲減退により売上は大幅減少、新たな市場を開拓中
単位：百万円
売上高 利益
461百万円 47百万円 前期比
732 63.0% 10.3%
前期比 63.0% 前期比 87.7%
• コロナの影響により、主要顧客ター 461
7.4%
ゲットである介護施設や病院施設の防 前期比
災設備への投資マインドが減退 87.7%
• 新たな市場として水素ステーション向
け販売を開始
54 47
• リモートによる営業対応などコスト削
減に取り組むも大幅な売上減少をカ
売上高 利益 売上高 利益
バーできず
2020年8月期 2021年8月期
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連結貸借対照表
自己資本比率32.8%と引き続き健全な財務基盤を維持
単位：百万円 2020/8期 2021/8期 前年比 増減額
流動資産 4,698 4,266 90.8% △432
自己資本比率
現預金 2,250 2,109 93.7% △141
2020/8期 29.8％
固定資産 3,951 4,269 108.0% 318
2021/8期 32.8％
有形固定資産 3,228 3,241 100.4% 13
資産合計 8,649 8,535 98.7% △114
流動負債 3,324 3,109 93.5% △215
固定負債 2,745 2,628 95.7% △117 ROA（総資本利益率）
負債合計 6,070 5,737 94.5% △333 2020/8期 2.6%
株主資本 2,593 2,796 107.8% 203 2021/8期 2.3%
資本金 1,013 1,062 104.8% 49
資本剰余金 870 920 105.6% 50
利益剰余金 709 814 114.8% 105
ROE（自己資本利益率）
純資産合計 2,579 2,797 108.5% 218
2020/8期 8.6%
負債純資産合計 8,649 8,535 98.7% △114
2021/8期 6.9%
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連結キャッシュ・フロー
営業CFの拡大により、フリー・キャッシュ・フロー増加
単位：百万円 2020/8期 2021/8期 増減 内容
税引前当期純利益322
減価償却費157
営業活動によるCF 104 576 472 売上債権の増加△109
棚卸資産の減少164
投資有価証券の取得による支出
△268
投資活動によるCF △31 △429 △398 有形固定資産の取得による支出
△153
短期借入金の減少△100
長期借入による収入1,068
財務活動によるCF 460 △336 △796 長期借入金の返済による支出
△1,279
株式の発行による収入96
現金及び現金同等物の増減 534 △191
現金及び現金同等物の期末残高 1,731 1,540
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配当方針
将来の事業展開に必要な内部留保を見据え、成長と株主還元を両立
業績を考慮しながら配当性向50％以上を目指した安定配当を継続
2022/8期
2020/8期 2021/8期
予想
1株当たり配当金 38円 38円 38円
連結配当性向 39.6% 46.2% 37.9%
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配当実績
16期連続で配当実施
50円
38円
40円
30円
20円
10円
0円
2006/8期 2007/8期 2008/8期 2009/8期 2010/8期 2011/8期 2012/8期 2013/8期 2014/8期 2015/8期 2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2021/8期 2022/8期
（予想）
※当社は2017年9月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。
2006/8期（第18期）に株式分割が行われたと仮定し1株あたり配当金額を記載しております。
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• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
通期業績予想
成長持続、売上高は前期比109％、営業利益は前期比124％の増収増益を予想
2020/8期 2021/8期 2022/8期
前期比
単位：百万円 実績 実績 業績予想
売上高 6,104 - 6,256 - 6,789 - 108.5%
環境・エネルギー 2,961 - 3,561 - 4,031 - 113.2%
動力・重機等 2,410 - 2,234 - 2,339 - 104.7%
防災・安全 732 - 461 - 419 - 90.9%
営業利益 219 3.6% 276 4.4% 343 5.1% 124.3%
経常利益 255 4.2% 295 4.7% 344 5.1% 116.3%
当期純利益 222 3.7% 193 3.1% 236 3.5% 122.2%
1株当たり
104.69 - 82.24 - 100.39 - -
当期純利益（円）
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今期の重点施策
人材の適材配置を進め、1人当たり売上高、1人当たり生産性の向上を意識した組織へ
環境・エネルギー事業 動力・重機等事業 防災・安全事業
売上計画4,031百万円 売上計画2,339百万円 売上計画419百万円
• ポンプ等の水処理機器やオゾン発生 • 船舶市況の回復に伴い、受注回復を • 水素ステーション向け冷却装置とし
装置の需要は安定推移の見込 見込む て新たな用途提案による受注獲得を
• ㈱マリンリバーにおける熱交換器等 • 船舶の排ガス規制に対応した環境配 推進
の売上上乗せ 慮型製品の製造受託を強化 • 営業面でのシナジー発揮を目指し、
• 防潮壁「SEAWALL」の確実な刈り 他社とのアライアンスを積極的に検
取りと大型受注に向けた営業強化 討中
単位：百万円 単位：百万円 単位：百万円
前期比113.2％ 前期比104.7％ 2,339
前期比90.9％
4,031 461
2,234
419
3,561
2021/8期 2022/8期 2021/8期 2022/8期 2021/8期 2022/8期
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• 会社概要
• 当社の強み
• 今後の成長戦略
• 2021年8月期連結業績
• 2022年8月期通期業績見通し
• Appendix
（参考資料）電気不要のスプリンクラー消火装置「ナイアス」
電力を使用せず、窒素ガスで加圧することで安定した散水を可能にし、
災害時に水道や電気が停止しても作動
世界初の 圧力水槽方式（窒素加圧）
グループホーム等
窒素ガスの圧力により、タンク内の水を安定供給する世界
初の消火装置 NAIAD
ナイアス
災害時に電気・水道がストップしてもOK 圧力
スプリンクラー
窒素ガスの圧力で送水するため、停電・断水時も確実にス
プリンクラーを作動させることが可能
圧力
窒素 水槽
ガス
水槽内の水は非常用にも使用可能
水槽内の水は窒素ガスで封印されているため、水が腐敗せ
ず、地震・災害時には、非常用として使用が可能（飲用は
不可）
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（参考資料）受賞実績
1998/1 当社製品「ナイアス」 一般財団法人日本消防設備安全センター評定品
2002/5 当社製品「ナイアス」 第10回中国地域ニュービジネス大賞を受賞
2003/1 当社製品「ナイアス」 第13回ニュービジネス大賞優秀賞を受賞
2006/7 当社製品「環銘」 経済産業省新連携事業認定
2009/9 当社製品「ナイアス」NAP-M2400S 日本消防設備安全センター認定品※１
2012/2 当社製品「ナイアス」 第4回「ものづくり日本大賞」優秀賞受賞
※1 2009年9月以降、「ナイアス」NAP13N・NAP-M1200S・NAP6N・NAP-M2400・NAP16N・NAP20N・NAP-M3200が順次、財団法人日本消防設備安全センターの認定品となる
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（参考資料）景観配慮と安全性を両立する景観配慮型防潮壁「SEAWALL」
水辺の景観に配慮しながら、津波や高潮発生時に防潮壁の向こう側の様子を伝え、
地域住民の安全を守る
防潮壁設置数増加の背景
東日本大震災以降、水辺の安全確保に対する関心の高まりに伴
い、想定水位が従来以上に高く設定され、防潮壁設置数が増加。
防潮壁設置による課題
• 圧迫感のある壁により景観を損なわれる
• 水辺情報の遮断が避難の遅れを引き起こす危険性
ポエックのソリューション
津波対策の問題と地域住民のニーズに応え、
景観と命を守る景観配慮型防潮壁「SEAWALL」
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（参考資料）アムノス
ハイパードライ(HD)技術を用いた羊膜の製造販売事業の拡大
拡大が見込める再生医療分野において、
韓国市場での販売実績を足掛かりにグローバルな事業展開を推進
所在地 富山県下新川郡朝日町草野287－1
• 韓国の皮膚科及び眼科領域において販売開始
2014年１月
設立 • 韓国での臨床実績を積み上げながら、日本国内での製造販売承認取得のため、
医療機器製造の許可を保有する株式会社TSS と当社により共同設立
「第一種医療機器製造販売業許可」「医療機器製造業」を既に取得し、準備を
代表取締役 田中 淳 継続
• ヒト羊膜を使用した新たな製品開発も開始
資本金 49.1百万円 当社出資比率13.5% • 当社経営陣が取締役に就任し、多様な資金調達手段の確保や内部管理体制の整
備をサポート
従業員数 12名
再生医療周辺産業 市場規模※
進捗
世界市場
2018年6月 米国FDA（食品医薬品局）登録
15兆円
2020年9月 韓国現地法人Amnos Korea設立
世界市場
1.1兆円 2019年5月 韓国食薬処から人体組織を取り扱う「ティッシュバンク」
国内市場 としての許認可を取得
国内市場 1.3兆円
950億円 2020年12月 「人体組織製品」として、韓国内での輸入販売が承認
2021年7月 第１号となる受注を韓国の医療機関より獲得
2020年 2050年
※出所 2018年9月近畿経済産業局地域経済部バイオ・医療機器技術振興課 「関⻄再⽣医療産業コンソーシアム（KRIC）の紹介」
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（参考資料）東北大学との共同研究
オゾンによるウイルス不活性化技術を活用した製品開発に向け共同研究を推進
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター
東北大学大学院農学研究科
海外展開も視野に入れた新技術開発
オゾンガスがウイルスに及ぼす影響と研究成果に基づく、ウ
研究テーマ • 感染症対策や衛生管理強化を背景に市場規模は今後も底堅く推移
イルス被害に有効なオゾン装置の開発
• オゾンによるウイルス不活性化効果は新型コロナウイルス感染拡大でさらに注
目を浴び、加速的な技術開発と製品化が求められる
• オゾンガス発生及びオゾン水製造技術（2020年～） • 当社オゾン装置に対して安全面および機能面でさらに進化したウイルス対応製
共同研究において利 • 次世代放射光技術によるメカニズム解明 品の開発と市場への早期投入を目指す
活用される技術 FS（2020年～）次世代放射光施設（2023年～）
• ナノバブル技術（2021年～）
非加熱殺菌装置 国内市場規模※
（単位：百万円）
50,100
46,200
47,950 進捗
43,350 44,500
42,600
2020年7月 共同研究契約締結
オゾン抗ウイルスシステムの製品化
多様なウイルスに作用し安全性の高いシステムの確立に向
けた開発
2023年 製品化（予定）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
※出所 矢野経済研究所 「非加熱殺菌装置市場規模の推移と予測」2018年
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