9264 J-ポエック 2021-10-14 15:30:00
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月14日
上場会社名 ポエック株式会社 上場取引所 東
コード番号 9264 URL http://www.puequ.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)釆女 信二郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)吉本 貞幸 TEL 084(922)8551
定時株主総会開催予定日 2021年11月29日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年8月期の連結業績(2020年9月1日~2021年8月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年8月期 6,256 2.5 276 25.9 295 15.6 193 △13.3
2020年8月期 6,104 8.2 219 5.7 255 32.3 222 55.1
(注)包括利益 2021年8月期 209百万円 (△10.7%) 2020年8月期 234百万円 (43.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年8月期 82.24 82.21 7.2 3.4 4.4
2020年8月期 104.69 104.38 8.6 3.0 3.6
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年8月期 8,535 2,797 32.8 1,189.08
2020年8月期 8,649 2,579 29.8 1,111.33
(参考)自己資本 2021年8月期 2,797百万円 2020年8月期 2,578百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年8月期 576 △429 △336 1,540
2020年8月期 104 △31 460 1,731
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年8月期 - 0.00 - 38.00 38.00 88 39.6 3.4
2021年8月期 - 0.00 - 38.00 38.00 89 46.2 3.3
2022年8月期(予
- 0.00 - 38.00 38.00 37.9
想)
3.2022年8月期の連結業績予想(2021年9月1日~2022年8月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,789 8.5 343 24.3 344 16.3 236 22.2 100.39
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
2021年8月 2020年8月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2,353,500株 2,321,400株
期 期
2021年8月 2020年8月
② 期末自己株式数 1,170株 640株
期 期
2021年8月 2020年8月
③ 期中平均株式数 2,350,024株 2,128,712株
期 期
(参考)個別業績の概要
1.2021年8月期の個別業績(2020年9月1日~2021年8月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年8月期 3,815 7.1 84 8.0 185 0.9 157 △13.0
2020年8月期 3,562 2.8 78 △19.3 183 32.7 181 44.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年8月期 67.02 67.00
2020年8月期 85.10 84.84
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年8月期 4,733 2,488 52.6 1,058.00
2020年8月期 4,926 2,311 46.9 995.61
(参考)自己資本 2021年8月期 2,488百万円 2020年8月期 2,311百万円
2.2022年8月期の個別業績予想(2021年9月1日~2022年8月31日)
(%表示は通期の対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,865 1.3 90 6.3 186 0.6 130 △17.1 55.49
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ポエック株式会社(9264) 2021年8月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
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ポエック株式会社(9264) 2021年8月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令
によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
国内外では段階的な経済活動再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、既存商品とくに水処理及び環境機器の拡販や港湾における津波対策整備事業が活発に
進んでいる背景の下、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力してまいりました。また、動力・重機
事業においては採算性を重視した見積り受注体制への移行を推進し利益率の向上策を図ってまいりました。
これらの対応に加えて、当社グループでは事業と親和性があり、事業の付加価値向上につながるM&A戦略を積
極化すべく、実行体制の強化に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,256百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益276百万円
(前年同期比25.9%増)、経常利益295百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百
万円(前年同期比13.3%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減少となった要因に
は、前期は投資有価証券売却益44百万円を特別利益に計上しておりましたが、当期はこれに相当する利益の計上が
なかったことなどが影響しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」の受注成果が寄与したことで売上が増加しました。ま
た、前第2四半期連結会計期間でM&Aにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から寄与し
業績へ上乗せの効果があったことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,561百万円(前年同期比20.2%増)、セグメ
ント利益は158百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
(動力・重機等事業)
本事業に係る売上の約50%を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移した一
方、当期はその反動を受けて低調な推移となりました。
この結果、船舶用エンジン台板の製造受託量が減少し売上高へも影響しました。
しかし、その他動力・重機関連機器の製造受託事業におきましては、新規の大型案件を継続受注したことに加え
て採算性を重視した見積・受注体制への移行を推進してきたことで利益は増加しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,234百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利
益は201百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(防災・安全事業)
防災・安全関連市場においては当社グループのメインターゲットである介護施設や病院施設では、防災設備への
投資意欲が減退傾向であったことにより、当社グループで製造販売するスプリンクラー消火設備(ナイアス)に対
する需要も低調でありました。
一方でコロナ感染被害の拡大傾向を受けて、リモートによる営業対応を推進し、緊急事態宣言等を受けて出張削
減等を図ってきたことにより、収益減少による利益への影響を抑えるべく対応してまいりました。
しかし、大幅な収益減少の影響はカバーしきれず利益面においても低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は461百万円(前年同期比37.0%減)、セグメント利益
47百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は8,535百万円(前連結会計年度末は8,649百万円)となり、114百万円減少
しました。
流動資産は4,266百万円(前連結会計年度末は4,698百万円)となり、432百万円減少しました。これは主に、
現金及び預金の減少140百万円、仕掛品の減少100百万円等によるものであります。
固定資産は4,269百万円(前連結会計年度末は3,951百万円)となり、317百万円増加しました。これは主に土
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地の増加31百万円、投資有価証券の増加261百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は5,737百万円(前連結会計年度末は6,070百万円)となり、332百万円減少し
ました。
流動負債は3,109百万円(前連結会計年度末は3,324百万円)となり、215百万円減少しました。これは主に、
短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
固定負債は2,628百万円(前連結会計年度末は2,745百万円)となり、117百万円減少しました。これは主に長
期借入金の減少105百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,797百万円(前連結会計年度末は2,579百万円)となり、217百万円増加
しました。
これは主に、資本金の増加49百万円、資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加105百万円等によるもの
であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,540百万円(前連結会計年度末に
比べ191百万円減少)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は576百万円(前連結会計年度は104百万円の収入)となりました。これは主に売
上債権の増減額109百万円及び法人税等の支払額119百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益322
百万円、減価償却費157百万円、前渡金の増減額191百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は429百万円(前連結会計年度は31百万円の支出)となりました。これは主に定
期預金の払い戻しによる収入297百万円等があった一方、定期預金の預入による支出347百万円、有価証券の取得
による支出268百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は336百万円(前連結会計年度は460百万円の収入)となりました。これは主に長
期借入による収入1,068百万円等があった一方、短期借入金の純増減額で100百万円の支出及び長期借入金の返済
による支出1,279百万円等があったことによるものであります。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続し
て実施していくことを基本方針としております。
上記により、当期におきましては、1株あたり配当金38円(普通配当38円)を予定しております。
次期におきましては、株主の中長期的な利益確保を図るうえで、財務体質のさらなる改善や将来の事業拡大のた
めの内部留保の充実も重要と考えており1株あたり配当金は年間38円に据え置き予定しております。
(4)今後の見通し
現時点においてコロナウイルス感染被害の拡大等により顕在化してきた経営リスクを踏まえて見通しを立ててお
ります。この結果、次期の連結業績予想として売上高6,789百万円(前期比8.5%増)、営業利益343百万円(前期
比24.3%増)、経常利益344百万円(前期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円(前期比
22.2%増)を見込んでおります。
2022年8月期(2021年9月1日~2022年8月31日)における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
連 結 (単位:百万円・%)
2022年8月期 2021年8月期
(予想) (実績)
対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率
売 上 高 6,789 100.0 8.5 6,256 100.0
営 業 利 益 343 5.1 24.3 276 4.4
経 常 利 益 344 5.1 16.3 295 4.7
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
236 3.5 22.2 193 3.1
当 期 純 利 益
1 株 当 た り
100円39銭 82円24銭
当 期 純 利 益
1 株 当 た り 配 当 金 38円00銭 38円00銭
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業績見通しの策定根拠
(1)当社グループ全体の見通し
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴い顕在化してきた経営リスクに対応
しつつ、収益、利益とも成長していく想定をしております。
(2)個別の前提条件
当社グループの事業は環境・エネルギー事業、動力・重機等事業及び防災・安全事業を展開しており、それぞれの
売上見通しは以下のとおりであります。
①売上高の策定根拠
環境・エネルギー事業
主要な取扱商品はポンプ等の水処理機器、オゾン関連装置及びこれら機器の保守・メンテナンス等であり、その主
なターゲットは建築市場、介護施設、病院施設やインフラ整備に関連した市場であり、間口の広い営業を展開してお
ります。
各商品とも需要動向は、毎期大きなブレもなく比較的安定して推移しており、このような状況下、営業人員体制の
整備、教育や研修を通じた人材強化策を講じ、新規開拓による営業底上げに注力してまいります。
とくに、オゾン関連装置については、大学との共同研究による新製品開発を目指しておりますが、現在も開発途中
であることから業績見通しには含めておりません。
以上のような内外の環境要因を踏まえて、各営業拠点において過去の利益水準を参考にしつつ、営業戦略を明確に
した上で獲得すべき目標利益として計画を設定しております。また、新たに当社グループ企業となった株式会社マリ
ンリバーで見込まれる熱交換器等の売上高、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」については、既に受注済の案件について
当連結会計年度で計上が予定されるものを計画に組入れております。
このような展開により、環境・エネルギー事業の売上高は4,031百万円(前期比13.2%増)を見込んでおります。
動力・重機等事業
連結子会社2社(株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社)で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラン
ト関連機器及び産業機械部品の受託製造事業に対して計画を積み上げております。
両社はいずれも国内大手のメーカーから高い技術的評価を得ており、毎期安定した受注を獲得している状況を踏ま
えて当連結会計年度においても安定した取引を想定しております。
このような市場環境を考慮しつつ当連結会計年度では、動力・重機等事業の売上高は2,339百万円(前期比4.7%
増)を見込んでおります。
防災・安全事業
主な顧客ターゲットは介護施設及び病院施設であり、これらに対してグループ企業で製造するスプリンクラー消火
装置を販売しております。
コロナウイルス感染被害の拡大を受けて、関連市場における設備需要は減退傾向が続いている状況であり、こうし
た状況はしばらく続くことが想定されます。
なお、水素ステーション向け冷却装置として新たな用途提案による受注は引き続き増加傾向で見込まれる一方、全
体としては保守的に計画を積み上げております。
以上により、防災・安全事業の売上高は419百万円(前期比9.1%減)を見込んでおります。
②売上原価の策定根拠
環境・エネルギー事業
例年、売上総利益率は安定して推移していることを踏まえて、営業拠点ごとの利益率実績をベースに計画しており
ます。
以上により、環境・エネルギー事業における売上原価は3,121百万円(前期比10.7%増)を見込んでおります。
動力・重機等事業
前期における売上原価の実績値を参考としております。
具体的には、製造原価を変動費と固定費に区分し、変動費は変動費率を売上高計画に乗じて算出しております。
固定費は、今後見込まれる費用を見積り計画しております。
以上により算出した変動費と固定費を合計した製造原価の妥当性を検討し、必要な調整を図った上で計画しており
ます。
以上により、動力・重機等事業における売上原価は1,919百万円(前期比6.2%増)を見込んでおります。
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防災・安全事業
前期の実績をベースとした売上原価率を基に計画しております。
以上により当社グループの防災・安全事業の売上原価は321百万円(前期比7.0%減)を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費の策定根拠
連結グループ各社で前期実績をベースに発生が予想される金額に人員増加により想定される増加人件費等を積上
げ、計1,083百万円(前期比7.5%増)を計画しております。
④営業外収支、経常利益の策定根拠
営業外収益
固定資産賃貸収入をはじめとして計上が見込まれる収益40百万円(前期比36.2%減)を計画しております。
営業外費用
銀行借入に対して見込まれる利息費用など発生が見込まれる費用40百万円(前期比9.4%減)を計画しておりま
す。
以上により、経常利益は344百万円(前期比16.3%増)を見込んでおります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の策定根拠
以上の結果に対し現段階で見込まれる負ののれんに相当する特別利益を組入れた結果、税金等調整前当期純利益は
359百万円(前期比11.4%増)とし、これから法人税額等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円
(前期比22.2%増)を見込んでおります。
以上、当社グループの業績見通しについては、本計画の作成時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前
提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,250,258 2,109,552
受取手形及び売掛金 1,396,612 1,460,164
電子記録債権 143,404 182,747
商品及び製品 112,564 44,823
仕掛品 380,566 279,693
原材料及び貯蔵品 30,099 34,707
その他 393,828 168,006
貸倒引当金 △9,172 △13,670
流動資産合計 4,698,163 4,266,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,845,180 1,957,887
減価償却累計額 △1,055,513 △1,162,280
建物及び構築物(純額) 789,667 795,607
機械装置及び運搬具 1,923,583 1,988,284
減価償却累計額 △1,615,944 △1,691,396
機械装置及び運搬具(純額) 307,638 296,888
土地 1,996,853 2,028,102
建設仮勘定 19,200 630
その他 334,826 403,727
減価償却累計額 △219,904 △283,558
その他(純額) 114,921 120,168
有形固定資産合計 3,228,281 3,241,396
無形固定資産
のれん 7,606 6,736
その他 7,138 5,716
無形固定資産合計 14,744 12,453
投資その他の資産
投資有価証券 203,703 455,402
繰延税金資産 88,901 84,858
投資不動産 174,656 173,180
その他 243,853 311,497
貸倒引当金 △2,939 △9,756
投資その他の資産合計 708,175 1,015,183
固定資産合計 3,951,201 4,269,033
資産合計 8,649,364 8,535,059
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 341,581 349,836
短期借入金 1,670,000 1,570,000
1年内返済予定の長期借入金 948,335 842,346
1年内償還予定の社債 20,000 -
未払金 95,308 74,395
未払法人税等 75,350 75,172
賞与引当金 24,557 26,949
その他 149,163 170,519
流動負債合計 3,324,295 3,109,219
固定負債
長期借入金 2,451,037 2,345,329
繰延税金負債 87,750 80,768
役員退職慰労引当金 19,105 20,395
退職給付に係る負債 140,665 144,485
その他 47,383 37,761
固定負債合計 2,745,941 2,628,739
負債合計 6,070,236 5,737,959
純資産の部
株主資本
資本金 1,013,297 1,062,420
資本剰余金 870,997 920,120
利益剰余金 709,595 814,679
自己株式 △138 △231
株主資本合計 2,593,752 2,796,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,647 111
その他の包括利益累計額合計 △15,647 111
新株予約権 1,023 -
純資産合計 2,579,128 2,797,100
負債純資産合計 8,649,364 8,535,059
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 6,104,774 6,256,401
売上原価 4,881,030 4,971,742
売上総利益 1,223,743 1,284,659
販売費及び一般管理費 1,003,889 1,007,880
営業利益 219,853 276,778
営業外収益
受取利息 840 317
受取配当金 4,495 1,282
固定資産賃貸料 16,676 15,815
投資有価証券売却益 32,279 6,762
保険解約返戻金 25,147 1,049
補助金収入 1,000 10,442
その他 25,849 27,893
営業外収益合計 106,287 63,562
営業外費用
支払利息 31,496 28,086
株式交付費 2,771 779
投資有価証券評価損 23,310 5,430
その他 12,627 10,309
営業外費用合計 70,205 44,605
経常利益 255,935 295,735
特別利益
固定資産売却益 1,186 2,227
固定資産受贈益 - 24,888
投資有価証券売却益 44,800 -
負ののれん発生益 24,310 -
役員退職慰労引当金戻入額 11,496 -
特別利益合計 81,793 27,116
特別損失
固定資産除却損 972 480
会員権評価損 1,417 -
特別損失合計 2,390 480
税金等調整前当期純利益 335,338 322,371
法人税、住民税及び事業税 119,125 139,326
法人税等調整額 △6,651 △10,227
法人税等合計 112,473 129,098
当期純利益 222,865 193,272
親会社株主に帰属する当期純利益 222,865 193,272
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
当期純利益 222,865 193,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,275 15,759
その他の包括利益合計 11,275 15,759
包括利益 234,141 209,032
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 234,141 209,032
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 622,785 480,485 588,624 - 1,691,895
当期変動額
新株の発行 390,512 390,512 781,024
剰余金の配当 △101,895 △101,895
自己株式の取得 △138 △138
親会社株主に帰属
222,865 222,865
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 390,512 390,512 120,970 △138 901,856
当期末残高 1,013,297 870,997 709,595 △138 2,593,752
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △26,923 △26,923 9,962 1,674,934
当期変動額
新株の発行 781,024
剰余金の配当 △101,895
自己株式の取得 △138
親会社株主に帰属
222,865
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,275 11,275 △8,938 2,337
(純額)
当期変動額合計 11,275 11,275 △8,938 904,193
当期末残高 △15,647 △15,647 1,023 2,579,128
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,013,297 870,997 709,595 △138 2,593,752
当期変動額
新株の発行 49,122 49,122 98,245
剰余金の配当 △88,188 △88,188
自己株式の取得 △93 △93
親会社株主に帰属
193,272 193,272
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 49,122 49,122 105,083 △93 203,236
当期末残高 1,062,420 920,120 814,679 △231 2,796,988
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △15,647 △15,647 1,023 2,579,128
当期変動額
新株の発行 98,245
剰余金の配当 △88,188
自己株式の取得 △93
親会社株主に帰属
193,272
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,759 15,759 △1,023 14,735
(純額)
当期変動額合計 15,759 15,759 △1,023 217,972
当期末残高 111 111 - 2,797,100
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 335,338 322,371
減価償却費 147,103 157,515
のれん償却額 869 869
負ののれん発生益 △24,310 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,389 11,314
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △40,010 1,290
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,296 2,391
受注損失引当金の増減額(△は減少) 449 278
会員権評価損 1,417 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,189 3,819
投資有価証券売却損益(△は益) △77,079 △6,762
投資有価証券評価損益(△は益) 23,310 5,430
保険解約返戻金 △25,147 △1,049
固定資産除却損 972 480
受取利息及び受取配当金 △5,336 △1,600
支払利息 31,496 28,086
為替差損益(△は益) 130 857
株式交付費 2,771 779
売上債権の増減額(△は増加) 314,063 △109,711
たな卸資産の増減額(△は増加) △53,745 164,006
有形固定資産売却損益(△は益) △1,186 △2,227
固定資産受贈益 - △24,888
仕入債務の増減額(△は減少) △169,194 8,254
未払金の増減額(△は減少) △22,909 △7,899
前渡金の増減額(△は増加) △115,344 191,366
その他 △92,002 △26,890
小計 238,940 718,083
利息及び配当金の受取額 5,340 1,602
利息の支払額 △35,592 △23,992
法人税等の支払額 △104,085 △119,487
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,602 576,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △177,410 △347,700
定期預金の払戻による収入 306,390 297,333
投資有価証券の取得による支出 △278 △268,693
投資有価証券の払戻による収入 9,701 4,714
投資有価証券の売却による収入 192,372 36,659
有形固定資産の取得による支出 △170,336 △153,888
有形固定資産の売却による収入 3,084 2,359
保険積立金の積立による支出 △1,086 △3,106
保険積立金の解約による収入 19,843 2,003
貸付けによる支出 △201,494 △50,000
貸付金の回収による収入 101,524 50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △114,347 -
その他 1,008 501
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,028 △429,815
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △100,000
長期借入れによる収入 1,652,000 1,068,000
長期借入金の返済による支出 △1,788,588 △1,279,697
株式の発行による収入 728,273 96,442
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △9,458 △11,230
配当金の支払額 △101,278 △90,027
自己株式の取得による支出 △138 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー 460,810 △336,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △130 △857
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 534,254 △191,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,197,160 1,731,415
現金及び現金同等物の期末残高 1,731,415 1,540,342
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環
境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の3つの報告セグメントとしてお
ります。
「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交
換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販
売を行っております。
「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行
っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
(注)1
環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,961,901 2,410,511 732,360 6,104,774 - 6,104,774
セグメント間の内部
1,523 - - 1,523 △1,523 -
売上高又は振替高
計 2,963,425 2,410,511 732,360 6,106,298 △1,523 6,104,774
セグメント利益 100,177 190,916 54,251 345,345 △125,491 219,853
セグメント資産 2,255,679 3,946,238 401,788 6,603,706 2,045,658 8,649,364
その他の項目
減価償却費 17,799 117,318 5,679 140,797 6,306 147,103
有形固定資産及び無
91,259 84,274 22,645 198,179 600 198,779
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 △642
全社費用※ △124,849
合計 △125,491
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 △21,224
全社資産※ 2,066,883
合計 2,045,658
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期
投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目 (単位:千円)
当連結会計年度
減価償却費 6,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 600
合計 6,906
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
(注)1
環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,561,067 2,234,239 461,093 6,256,401 - 6,256,401
セグメント間の内部
7,990 - - 7,990 △7,990 -
売上高又は振替高
計 3,569,058 2,234,239 461,093 6,264,391 △7,990 6,256,401
セグメント利益 158,938 201,442 47,574 407,955 △131,176 276,778
セグメント資産 2,147,021 4,047,995 279,680 6,474,698 2,060,361 8,535,059
その他の項目
減価償却費 22,854 123,093 5,427 151,374 6,141 157,515
有形固定資産及び無
36,027 120,798 9,238 166,064 2,680 168,744
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 △190
全社費用※ △130,985
合計 △131,176
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 (単位:千円)
当連結会計年度
セグメント間取引消去 △24,119
全社資産※ 2,084,561
合計 2,060,361
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期
投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目 (単位:千円)
当連結会計年度
減価償却費 6,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,680
合計 8,821
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ポエック株式会社(9264) 2021年8月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)及び
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 合計
当期償却額 - 850 18 869
当期末残高 - 7,440 165 7,606
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 合計
当期償却額 - 850 18 869
当期末残高 - 6,590 146 6,736
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
環境・エネルギー事業において、協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発
生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
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ポエック株式会社(9264) 2021年8月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり純資産額 1,110.89円 1,189.08円
1株当たり当期純利益金額 104.69円 82.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 104.38円 82.21円
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
222,865 193,272
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
222,865 193,272
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,128,712 2,350,024
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 6,373 896
(うち新株予約権(株)) 6,373 896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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ポエック株式会社(9264) 2021年8月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年9月14日開催の取締役会において、株式会社マリンリバー(福岡県糟屋郡、代表取締役社長吉原
幸志)の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、2021年9月16日に株式会社マリンリバーを子会
社化しております。
1.株式取得の目的
今般の株式取得の対象先である株式会社マリンリバーの主要製品は、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル
&コイル熱交換器、シェル&チューブ熱交換器などとなっており、同社は主に水産試験場や活魚センターなどで使用される
水産設備についての設計・製造・施工を行っております。
また、株式会社マリンリバーは製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力につ
いては、業界内で高い評価を得ております。加えて、同社においては、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの
製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。
本件株式取得後における、当社グループ企業としての株式会社マリンリバーの成長余地及び相乗効果については、以下
に掲げる内容を想定しております。
①近年、養殖漁業の業界については、農林水産省が2030年の養殖魚輸出額を2018年比で10倍増加まで目指しているという
環境もあり、そのために他業種からの参入も始まってきているなど、将来性に期待できる業界であります。その中でも株式会
社マリンリバーは専門性が高いニッチトップの企業であり、当社グループへ加入することによって、人員体制の拡大、技術
力の向上、販路の拡大、財務基盤の安定などが見込まれ、同社の事業基盤の更なる成長が見込まれます。
②株式会社マリンリバーの主要製品については、当社の連結子会社での製造が一部可能な製品もあり、また、その製品納入
先には当社の商品であるポンプやブロワなども付随して販売できる可能性があり、製造面及び販売面での相乗効果が見込
まれます。
③株式会社マリンリバーの代表取締役社長 吉原幸志氏は、当社による本件株式取得後においても、同社の代表取締役社長
を継続しております。当社は、同氏の優秀な経営能力や営業能力を高く評価しており、当社グループ加入後におけるグル
ープ内連携によって、同氏にその能力を従来以上に存分に発揮していただき、株式会社マリンリバーのみならず当社グル
ープ全体の企業価値向上に寄与していただけるものと想定しております。
以上のことから、株式会社マリンリバーを当社グループに迎え入れることは、当社グループにとって非常に有益であると考
え、株式譲渡契約を締結いたしました。
2.株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
(1) 被取得企業の名称:株式会社マリンリバー
(2) 事業の内容:魚介類等水産物の養殖等に関する設備設計及び施工冷却加温装置・熱交換器の設計製作
(3) 資本金の額: 10,000千円(2020年9月30日現在)
(4) 総資産の額: 265,925千円(2020年9月30日現在)
(5) 売上高: 198,363千円(2020年9月期)
(注)売上高には消費税等が含まれております。
3.株式取得の時期
2021年9月16日
4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数
200株
(2) 取得価額
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
※取得価額は、財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額
を考慮して合意した金額となっております。
(3) 取得後の持分比率
100%
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