平成31年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月15日
上場会社名 ポエック株式会社 上場取引所 東
コード番号 9264 ＵＲＬ http://www.puequ.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）来山 哲二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）吉本 貞幸 ＴＥＬ 084（922）8551
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年８月期第１四半期の連結業績（平成30年９月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年８月期第１四半期 1,201 △1.3 △28 － △25 － △17 －
30年８月期第１四半期 1,216 － 0 － △22 － △17 －
（注）包括利益 31年８月期第１四半期 △15百万円 （－％） 30年８月期第１四半期 △13百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年８月期第１四半期 △9.09 －
30年８月期第１四半期 △12.38 －
（注）１．当社は、平成29年８月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年８月期
第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、平成30年８月期第１四半期及び平成31年８月期第１四半
期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年８月期第１四半期 7,093 1,164 16.4
30年８月期 7,273 1,271 17.5
（参考）自己資本 31年８月期第１四半期 1,164百万円 30年８月期 1,271百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年８月期 － 0.00 － 50.00 50.00
31年８月期 －
31年８月期（予想） 0.00 － 50.00 50.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年８月期の連結業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,758 1.4 53 △17.9 43 △17.2 27 △37.3 14.72
通期 5,782 0.9 281 42.4 264 65.5 170 32.1 90.59
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年８月期１Ｑ 1,880,900株 30年８月期 1,877,700株
② 期末自己株式数 31年８月期１Ｑ －株 30年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年８月期１Ｑ 1,878,825株 30年８月期１Ｑ 1,381,666株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
ポエック株式会社(9264) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ポエック株式会社(9264) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が
比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人
手不足やそれに伴う労務コストの上昇、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響によ
り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域
密着型の営業展開を推進することにより、水処理機器及びそれらの関連機器を主とした営業展開に注力しつつ、景
観配慮型防潮壁「SEAWALL」の拡販を進めてまいりました。
動力・重機等事業においては、顧客への徹底したフォロー営業を実施し船舶関連機器、部品及び産業機械部品の
受注活動を進めてまいりました。その結果、納期が下半期以降となるものが多くあるものの、前期と比較して受注
は好調に推移しております。
防災・安全事業においては、有床診療所向けスプリンクラー設備の設置補助金需要が前期首と比較して当期首
でやや減少していました。このような需要環境を踏まえて、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスを従来か
らのメイン顧客である介護、病院施設に対し徹底したフォロー営業を実施するとともに、エネルギー関連メーカー
等をターゲットに設定し、消火装置以外の新たな用途提案を図ってまいりました。
こうした営業展開により水素ステーションにおける冷却装置としてナイアスを受注するなど新たな市場開拓に
注力してまいりました。
一方、将来を見据えた人材を採用するなど人員強化策を講じてきたことで人件費等が増加し、収益及び利益と
も計画の範囲で推移しているものの、前年同期と比較した場合は利益減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高1,201百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失28百
万円（前年同期は営業利益０百万円）、経常損失25百万円（前年同期比３百万円増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は17百万円（前年同期比０百万円減）となりました。
なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。
（環境・エネルギー）
水処理機器とこれら機器に対する保守・メンテナンスサービスのセット営業を進め、当社から購入することに対
する利便性を顧客にＰＲすることで設備更新需要を獲得してまいりました。
一方、当社が新たな市場として開拓中の北海道地区においては顧客数が前期と比較して飛躍的に増加しており営
業基盤の底上げに寄与しております。
このほか、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」については各拠点の営業所で案件情報を共有し組織的に営業展開を図
るなど重点的な拡販に取組んでまいりました。当社では、こうした活動の結果、想定以上、順調に受注が進んでお
りますが、これらの多くは下半期以降の納期設定となっていることから、実績への反映は当期下半期以降に持越し
ております。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は544百万円（前年同期比1.8％減）、
セグメント損失は５百万円（前年同期比５百万円増）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的な訪問活動を実施することで需
要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業においては、溶接
技術と精密機械加工技術を強みとしてＰＲしていき、新規開拓営業を重点的に実施してまいりました。
こうした展開により、売上高は堅調に推移し受注残も前年同期以上で推移している一方、顧客から価格要請を受
けた案件の計上が当第１四半期に集中しているため、利益率は想定の範囲で推移しているものの低調でありまし
た。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は521百万円（前年同期比22.2％増）、セ
グメント利益は２百万円（前年同期比83.4％減）となりました。
（防災・安全）
平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令等により、一定規模の有床診療所等に対してスプ
リンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設され、当期においても補助金制度を活用した需要が全国各地で上
がっております。これらの需要獲得に向け当社グループで製造販売するスプリンクラー消火装置「ナイアス」の提
案営業を重点的に実施してまいりました。
同セグメントの実績は想定以上に推移しているものの、前年同期首において補助金関連での需要がやや減少して
いた影響を受け、前年同期で比較した場合、売上高、利益とも減少となりました。
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しかしながら、追加補正予算が決定することとなり、これらの需要層に対する営業促進により受注が好調に推移
しております。当社グループでは従来から顧客対象としていた介護・病院施設のほか、エネルギー関連メーカーに
対し「ナイアス」を関係設備の冷却装置として新たに用途提案してきたことで、受注は順調に積上げております
が、その多くが下半期以降の納期設定となっていることから、実績への反映は下半期以降に計上されます。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は135百万円（前年同期比42.5％減）、セグ
メント利益は３百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は7,093百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、179
百万円減少しました。
流動資産は3,431百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、236百万円減少しました。これは主に、現
金及び預金の減少191百万円等によるものであります。
固定資産は3,661百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、56百万円増加しました。これは主に、有形
固定資産その他の増加50百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,929百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、72百万円
減少しました。
流動負債は3,302百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、117百万円増加しました。これは主に、短
期借入金の増加232百万円等によるものであります。
固定負債は2,627百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、189百万円減少しました。これは主に、長
期借入金の減少181百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,164百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、107百
万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少110百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年10月15日の「平成30年８月期 決算短信」で公表いたしました第２四
半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,685,362 1,493,836
受取手形及び売掛金 1,393,232 1,271,699
電子記録債権 85,511 93,061
商品及び製品 32,069 58,910
仕掛品 383,180 444,711
原材料及び貯蔵品 16,057 17,353
その他 73,074 52,402
貸倒引当金 △104 △92
流動資産合計 3,668,384 3,431,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 736,002 734,030
土地 1,758,250 1,760,716
その他（純額） 340,093 389,996
有形固定資産合計 2,834,346 2,884,744
無形固定資産 5,093 4,470
投資その他の資産
投資有価証券 331,201 325,919
その他 439,288 451,389
貸倒引当金 △4,637 △4,637
投資その他の資産合計 765,852 772,671
固定資産合計 3,605,292 3,661,886
資産合計 7,273,676 7,093,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 458,985 370,950
短期借入金 934,000 1,166,000
1年内返済予定の長期借入金 1,168,656 1,111,082
1年内償還予定の社債 430,000 320,000
未払法人税等 8,014 6,157
賞与引当金 16,290 39,359
その他 168,483 288,621
流動負債合計 3,184,428 3,302,171
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 2,556,324 2,374,684
役員退職慰労引当金 18,838 19,089
退職給付に係る負債 113,076 115,973
その他 89,015 87,724
固定負債合計 2,817,253 2,627,470
負債合計 6,001,681 5,929,641
純資産の部
株主資本
資本金 460,758 461,558
資本剰余金 318,458 319,258
利益剰余金 538,838 427,870
株主資本合計 1,318,055 1,208,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46,060 △44,559
その他の包括利益累計額合計 △46,060 △44,559
純資産合計 1,271,994 1,164,127
負債純資産合計 7,273,676 7,093,769
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 1,216,766 1,201,140
売上原価 991,994 1,004,195
売上総利益 224,772 196,944
販売費及び一般管理費 223,781 225,046
営業利益又は営業損失（△） 991 △28,102
営業外収益
受取利息 23 8
受取配当金 1,552 4,694
投資有価証券売却益 971 －
固定資産賃貸料 4,401 4,001
その他 5,232 5,216
営業外収益合計 12,181 13,920
営業外費用
支払利息 10,018 8,474
株式交付費 9,825 127
上場関連費用 11,747 －
その他 3,649 2,940
営業外費用合計 35,240 11,542
経常損失（△） △22,068 △25,725
特別利益
固定資産売却益 164 599
特別利益合計 164 599
特別損失
固定資産除却損 73 0
特別損失合計 73 0
税金等調整前四半期純損失（△） △21,977 △25,125
法人税等 △4,876 △8,042
四半期純損失（△） △17,101 △17,082
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △17,101 △17,082
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純損失（△） △17,101 △17,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,157 1,500
その他の包括利益合計 3,157 1,500
四半期包括利益 △13,944 △15,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,944 △15,582
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
エネルギー
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 554,357 426,297 236,112 1,216,766 － 1,216,766
セグメント間の内部売上高
1,438 － － 1,438 △1,438 －
又は振替高
計 555,795 426,297 236,112 1,218,205 △1,438 1,216,766
セグメント利益又は損失（△） △982 17,532 12,306 28,856 △27,865 991
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 345
全社費用※ △28,210
合計 △27,865
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
エネルギー
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 544,340 521,100 135,698 1,201,140 － 1,201,140
セグメント間の内部売上高
2,254 － － 2,254 △2,254 －
又は振替高
計 546,594 521,100 135,698 1,203,394 △2,254 1,201,140
セグメント利益又は損失（△） △5,996 2,903 3,618 525 △28,627 △28,102
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 356
全社費用※ △28,984
合計 △28,627
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証
券」といいます。）を割当予定先として第三者割当により行使価額修正条項付第３回新株予約権（以下、「本新株予
約権」といいます。）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシ
リティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議し、平成31年１月７日に本新株予約
権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
（１）割当日 平成31年１月７日
（２）発行新株予約権数 4,000個
（３）発行価額 本新株予約権１個当たり3,400円（総額13,600,000円）
潜在株式数：400,000株（新株予約権１個につき100株）
（４）当該発行による潜在株 上限行使価額はありません。
式数 下限行使価額は2,457円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は400,000
株です。
（５）調達資金の額（新株予
約権の行使に際して出 1,645,600,000円（差引手取概算額）（注）
資される財産の価額）
当初行使価額4,095円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（効力発生日は本新株予約
（６）行使価額及び行使価額 権の発行要領第10項をご参照ください。）に、当該効力発生日の前取引日の株式
の修正条件 会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金
額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下
限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８）割当予定先 SMBC日興証券
平成31年１月８日から平成33年12月30日（ただし、本新株予約権の発行要領第14
項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が
取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
（９）本新株予約権の行使期
日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最
間
終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替
期間が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができな
いものとする。
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会
（10）本新株予約権の行使に
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5
より株式を発行する場
を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げ
合の増加する資本金及
た額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
び資本準備金
金の額を減じた額とする。
具体的な使途 金額（百万円）
（11）調達する資金の具体的 ①Ｍ＆Ａ、資本・業務提携及び投融資のための待機資金 1,500
な使途 ②財務体質強化のための借入金の返済 145
合計 1,645
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ポエック株式会社(9264) 平成31年８月期 第１四半期決算短信
当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいま
す。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社
の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することがで
（12）その他 きない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と
同時に、当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使する
よう最大限努力することや、当社の判断により、SMBC日興証券が本新株予約権を
行使することができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取
義務等について取り決めた本ファシリティ契約を締結しました。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定
した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の
額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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