卸売事業
㈱VISIONIZE ㈱VisionWedge
38
卸売事業：四半期推移
世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZE（2018年8月に子会社化）を中心に、市場の多様なアイウ
ェアニーズに対応した新商品の投入や販売支援に努め、売上高は前年3Q比11.0%増
（単位：百万円）
300 70.0%
59.0%
55.4% 55.6% 60.0%
250
51.0%
48.5% 49.0%
47.6%
50.0%
200
40.0%
150
249
30.0%
224 231
217
100
172 20.0%
144
125 118 122
50 105
85 81 10.0%
4 2
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
19/04期 20/04期
売上高 売上総利益 粗利率
39
39
ＥＣ事業
㈱メガネスーパー ㈱メガネハウス ㈱関西アイケア ㈱みちのくアイケア ㈱大塚メガネ ㈱VISIONIZE
プラットフォーム プラットフォーム
40
EC事業：四半期推移
ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」やAmazon、楽天、ロハコ等のモールEC
において、お客様の利便性を継続して追求した質の高いサービスの提供により、売上
高は前年3Q比10.2％増と成長を継続
（単位：百万円）
48.7% 46.9% 50.0%
43.9% 44.3% 44.7% 43.8%
200 41.9% 45.0%
41.0%
39.5% 38.6% 39.4%
40.0%
150 35.0%
30.0%
25.0%
100
182 20.0%
161 165
142 149 147
141 15.0%
125 133
112 118
50
81
10.0%
75 72
64 59 60
49 52 52 56 54
5.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18/04期 19/04期 20/04期
売上高 売上総利益 粗利率
41
41
その他事業
㈱VisionWedge ㈱Enhanlabo
42
Enhanlaboの展開：今期のスケジュール
第3Qでは引き続き製造ロット増を実現するための製造体制強化を継続。営業活動では初回製造
ロットの販売等をてこに、活用事例の創出や受注拡大を継続して図る
2019年 2020年
19/04期 4Q 20/04期 1Q 20/04期 2Q 20/04期 3Q 20/04期 4Q
有償・無償の展示会での発信
PR 事例の発信
初回 b.g.活用事例の創出 ロット増で
営業活動 販売 納品案件からの受注拡大 拡大
初回
ロット増で
製造 ロット 製造ロット増へ向けた体制強化
製造
製造
43
43
エムスリーとの資本業務提携について
㈱ビジョナリーホールディングス エムスリー㈱
×
44
資本業務提携の目的
実店舗を中核とする当社グループの強みを活かし、眼鏡小売りの範疇に留まらない企業価値
の向上に資するユニークな事業モデルの構築を目指す（同業との徹底的な差別化と圧倒的な
優位性を確立）
事業成長投資に耐えうる財務基盤の強化
持続的かつ安定的な成長を目指すため、経営・事業基盤の強化に資するパートナーとの提携
エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結
①名 称 エムスリー株式会社（東証第１部：2413）
②所 在 地 東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階
③代 表 者 代表取締役 谷村格
④ 事 業 内 容 インターネットを利用した医療関連サービスの提供
⑤資 本 金 288億1,047万円（2019年４月1日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 2000年９月29日
⑦決 算 期 ３月
⑧ 従 業 員 数 （連結）6,024名（2019年3月31日現在）
45
45
資本業務提携により実現を目指す両社の方向性
エムスリー㈱
㈱ビジョナリーホールディングス
400近い店舗と900万超 28万人の医師会員
の顧客基盤・CRMデータ 医療機関とのネットワーク
疾患啓発
各種アイケアサービス 疾患・QOL問題の早期発見 エムスリーグループ各種サービス
出張・企業向けサービス 医療機関との連携 遺伝子検査
子供向けサブスクリプション 受診率の向上 医師評価サービス
サービス 等 早期治療の開始 治験リクルーティング 等
適切なヘルスケアサービスが適切なタイミングとコストで受けられる社会
46
46
資本業務提携の進捗状況
当初の想定スケジュールから変更なく進捗
2019/12/13 2020/02/17 2020/02/18 2020/06/中旬
✓ ✓ ✓ ✓
臨時株主総会 新株式発行 主要株主である
開催 払込み完了 筆頭株主の異動
≪第三者割当による新株式発行≫
エムスリーとの
資本業務提携を発表
≪合弁事業≫
✓ ✓ 合弁事業の
✓
新会社設立 吸収分割 業務提携
（アイケア 共同運営開始
効力発生 進捗公表
ソリューション 商号変更
株式譲渡 （予定）
分割準備㈱）
（㈱SENSEAID）
吸収分割
アイケア ✓
ソリューション事業
メガネスーパー
47
47
第三者割当による新株式発行
新株式発行を決議した2019年12月13日時点における発行予定株式数のうち、2019
年11月1日に効力が発生した株式併合による議決権の数の変動が考慮された払込みが
行われた結果、第三者割当増資の概要の一部を変更
■ 新株式の発行概要
変更後 変更前
発行新株式数 普通株式12,045,300株 普通株式12,444,600株
払込金額の総額 4,107,447,300円 4,243,608,600円
増加する資本金及び 資本金 2,121,804,300円 資本金 2,121,804,300円
資本準備金の額 資本準備金1,985,643,000円 資本準備金 2,121,804,300円
■ 今回の増資による発行済株式総数の推移 ■ 調達する資金の額および使途
変更後 変更前 変更後 変更前
増資前発行済株式数 25,160,115株 25,160,115株 払込金額の総額 4,107,447,300円 4,243,608,600円
増資による増加株式数 12,045,300株 12,444,600株 発行諸費用の概算額 35,000,000円 15,000,000円
増資後発行済株式数 37,205,415株 37,604,715株 差引手取概算額 4,072,447,300円 4,228,608,600円
≪資金使途：内訳≫
①新規出店にかかる費用 1,100百万円
②次世代型店舗への移行等にかかる費用 1,200百万円
③検査機器等及び人材・システム投資に係る費用 1,450百万円
④合弁会社設立に伴う出資金含む合弁事業の事業運転資金 322百万円
48
48
第三者割当による新株式発行：大株主の状況
氏名又は名称 割当前 割当後
エムスリー株式会社 － 33.30％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 12.11％ 8.08％
個人株主 5.08％ 3.39％
HOLTジャパン株式会社 2.50％ 1.67％
星﨑尚彦（当社代表取締役） 1.56％ 1.04％
SIX SIS LTD. 1.04％ 0.69％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 0.99％ 0.66％
株式会社SBI証券 0.95％ 0.63％
楽天証券株式会社 0.81％ 0.54％
個人株主 0.77％ 0.51％
注１）「割当前の総議決権に対する所有議決権数の割合」は、2019年12月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。
注２） 上記の割合は小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。
49
49
合弁事業
株式会社SENSEAIDの運営店舗を中核に、医療関連サービスとリアルにおけるコンシ
ューマとのタッチポイントとなるユニークな事業モデルの構築を目指す
㈱ビジョナリー エムスリー㈱
ホールディングス
50% 50%
・健康関連商品の販売
・医療関連ｻｰﾋﾞｽの提供、
紹介
㈱SENSEAID
当社顧客基盤・各種ｻｰﾋﾞｽ ・法人企業への繫ぎ込み エムスリーの提供サービス
・医療機関への繫ぎ込み 等 承継店舗
≪コンシューマ向け≫
（メガネスーパー）
・LINEヘルスケア
東京 高田馬場本店 ・AskＤoctors
・医療総合サイトＱlife
東京 新宿中央東口
・
東京 ららぽｰと豊洲 ・
東京 麻布十番 ≪法人向け≫
・M3 Patient Support Program
神奈川 厚木大通り
・
神奈川 横浜西口本店 ・
千葉 稲毛 ≪医師・医療機関≫
・医療機関との連携
・m3.com
山梨 ｱﾙﾌﾟｽ通り甲府本店 開業支援
・
検査ｻﾎﾟｰﾄ
中部 名古屋平針･原 ・
送患
・販売ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの提供
・アイケアセミナー（コンテンツ提供）
・法人向け出張訪問サービス
・エムスリー提供サービスへの繫ぎ込み 等
50
50
2020年2月18日以降の当社グループ体制
※ 図表内の「％）は所有議決権数の割合
エムスリー㈱ 50% 小売事業
ＥＣ事業
卸売事業
33.3%
その他事業
（100%） （100%） （100%） （94.3%）
㈱メガネスーパー ㈱VISIONIZE VisionWedge
㈱VisionWedge ㈱Enhanlabo
㈱ビジョナリーホールディングス
（100%）
㈱メガネハウス
（100%）
㈱関西アイケア 2020年2月1日に大塚メガネ社を関西アイケアプラットフォーム社に
プラットフォーム 吸収合併
2020年2月1日以降、「シミズメガネ」「メガネのオオツカ」の2つ
の屋号にて店舗展開
（100%）
㈱みちのくアイケア
プラットフォーム
（50%）
2019年12月13日に当社100%子会社として設立
2020年2月18日にメガネスーパー社よりアイケアソリューション事業
㈱SENSEAID 部（9店舗）を吸収分割により移管
2020年2月18日より、エムスリーとの合弁事業として共同運営開始
51
51
５．Appendix
52
事業環境：メガネ市場
低価格専門店の台頭に伴う販売単価の下落、メガネ販売店数の減少やコンタクトレン
ズの普及拡大等を背景に、2010年までは大幅にメガネの市場規模が縮小。
依然として低単価の需要は根強く単価の下落が見られるものの、視力低下、疲れ目、
スマホ老眼の解消や高齢化進展による老視用レンズ、遠近両用等の累進型レンズ需要
等、視環境の改善に重きを置く層に二極化が見られ市場規模も微増。供給面では、競
争激化、人手不足、後継者不在等による量販店、専門店、中小店の淘汰により、業界
の再編機運を見込む
（単位：億円） （単位：円）
7,000 35,000
6,000 30,000
5,000 25,000
4,000 20,000
3,000 15,000
2,000 10,000
1,000 5,000
0 0
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
眼鏡一式小売市場(億円） 眼鏡一式平均単価(円）
※2005年は調査なし
出所：「眼鏡DB2018」より当社にて作成
53
53
事業環境：メガネ市場の変化
購入価格帯から低価格メガネを求める需要層と高品質・高付加価値メガネを求める需
要層に二極化傾向がみられる。低価格帯は依然強いものの、3万円以上の高品質・高
付加価値帯は市場全体の30%以上のシェアを安定的に獲得する。景気の行方は不透明
であるが、マクロでは高齢化の進展、ミクロではVDT高頻度使用による疲れ目症状が
拡大基調にあり、今後も二極化傾向は続くと見られる
■ 平均単価階層別の比較
眼鏡一式平均価格帯ごとの売上（単位：億円）
（単位：億円）
2017年 947 270 1,658 1,239 285
2016年 892 269 1,687 1,147 260
2015年 806 283 1,635 1,218 271
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
10,000円未満 10,000円～20,000円 20,000円～30,000円 30,000円～50,000円 50,000円～
出所：「眼鏡DB2018」より当社にて作成
54
54
事業環境：メガネ市場の環境
45歳以上のミドル・シニアは、人口でみれば50％超となり、メガネ市場においては
装用比率が高く、遠近や中近等の高単価メガネの使用率が高い為、金額ベースでは全
体の7割を占める
■ 45歳以上の構成比 ■ 年齢別使用レンズの種類(市場全体）
100% 100%
1.09% 0.93% 0.48% 2.69%
6.3% 8.28% 7.78%
80% 12.9% 11.7%
18.0%
56.0% 56.6%
68.8%
60% 27.5%
31.7%
50%
90.2% 91.0% 92.4%
40%
75.6%
48.3%
44.0% 43.4% 20% 37.6%
31.2%
0% 0%
年齢別人口 眼鏡装用人口 眼鏡小売市場 15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上
調節サポートレンズ 近近両用レンズ 中近両用レンズ
45歳以上 5歳～44歳
老眼鏡 遠近両用レンズ 遠視・近視・乱視用レンズ
出所：眼鏡DB2018より当社にて作成
55
55
事業環境：コンタクトレンズ市場の成長
人口減少トレンドにもかかわらず、VDT高頻度使用による近視人口の若年化、女性を
中心としたコンタクトレンズ装用率の高止まり、および通販拡大などによる販売アク
セスの容易化を要因として、2016年の微減から一転、2017年は増加に転じる。今後
も緩やかながら市場成長が続くと予測
（単位：億円）
3,000 45
2,564
2,498 2,487 40
2,433
2,500 2,320
2,238 327
2,127 344 340 35
2,033 2,059 2,048 2,071 377
389
2,000 396 30
381 400
411 390 380
25
1,500
20
2,154 2,147 2237
1,000 2,056 15
1,842 1,931
1,622 1,669 1,668 1,690 1,727
10
500
5
0 0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
コンタクトレンズ(億円） コンタクトケア用品(億円） 調査対象会員数(社）
出所：一般社団法人 日本コンタクトレンズ協会のデータより当社にて作成
56
56
事業環境：単価向上の背景にあるポジショニング
付加価値需要層（高付加価値・高単価のメガネを志向するミドル・シニア層）をター
ゲティング。45歳以上のシニア層は、症状や生活習慣によって個々人の目の悩みが異
なるため高い検査力や技術力、並びに一客あたりの接客時間が必要
■ 当社グループのポジショニング ■ 年齢別使用レンズの種類（市場全体）
ポジショニング アイケア･高付加価値･高単価
45歳超は各人毎の目の悩みが違う
シンプル 複合的
100%
(通常の視力矯正のみ) (視力矯正+老眼･眼精疲労) 3.7% 3.8% 3.2% 1.6%
2.7% 1.7%
2.5% 2.3%
2.6%
グラン 6.3% 8.3% 7.8%
ドシニ 12.9% 11.7%
ア 80% 18.0%
シニ メガネスーパー 27.5%
60%
ア グループ
31.7%
老眼､眼精疲労中心
年 92.4%
90.2% 91.0%
齢 45歳 40%
ミド 75.6%
ルシ
ニア 48.3%
40歳 20% 37.6%
スリープライスチェーン
通常の近視､遠視中心
0%
15～24歳 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上
調節サポートレンズ 近近両用レンズ 中近両用レンズ
老眼鏡 遠近両用レンズ 遠視・近視・乱視用レンズ
出所：眼鏡DB2018より当社にて作成
57
57
中期経営計画（20/04期~23/04期）
基本方針
「更なる成長のための地固めの期間」と位置づけ、各事業の目標を明確にし、
その強みを最大限発揮するために必要となる事業成長投資を積極的に行うこ
とで、業容の拡大と収益力の増強を図る
定量目標（2023年4月期）
売 上 高 373.0億円
EBITDA 28.5億円
営業利益 17.3億円
58
58
中期経営計画（20/04期~23/04期）：定量目標
当中期経営計画期間を「更なる成長の地固めの期間」と位置づけ、総額60億円程度の
事業成長投資により収益力の増強を計画
（単位：百万円） （単位：百万円）
40,000 37,300 4,000
29,300
30,000 3,000
26,485
2,850
20,000 2,000
1,700 1,730
1,587
10,000 1,000
932
610
0 0
19/04期 20/04期 23/04期
実績 予想 目標
売上高 EBITDA 営業利益
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+株式報酬費用
59
59
中期経営計画（20/04期~23/04期）：定性目標
次世代型店舗への移行
商圏に合わせた出店の継続
事業拡大を支える人材採用と教育の継続
目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進
新たな市場開拓を目指すウエアラブル端末事業の成長
チャネル拡張 若年層の取り込み 他社顧客獲得
顧客アプローチ エリア拡大
既存チャネル
客数 既存顧客/ 既存
展開エリア 会員
×
高付加価値商品・
購入率 プライベートブランド化 リピート率向上
サービスの開発
利益
× メーカー
客単価
既存商材/
客粗利 サービス
単価 ×
新商材取扱 既存商材
粗利率
-
共同仕入 メーカー 次世代型への移行
コスト （集約・統合）
従来型
店舗
+
新規事業 ウェアラブル
60
60
中期経営計画（20/04期~23/04期）：投資計画
中期経営計画最終年度の営業利益17.3億円、EBITDA28.5億円を実現するため
4カ年で総額60億円の投資により、既存事業の活性化並びに収益力の増強を図る
４カ年
投資対象 （累計）
予算
新規出店
商圏にあわせた出店とともにアイケアとファッションを融合した新コンセプト店舗 １７億円
モデルを構築
リニューアル
次世代型への移行、老朽化店舗の改装など １９億円
検査機器等
サービス拡充を見据えた老朽化機器のリニューアルなど ２０億円
人材・システム投資
事業規模拡大、事業領域拡張に対応した人材の確保および基幹システムの刷新等の ４億円
インフラ整備
61
61
当社が目指している方向性
実店舗を中核に眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品・サービス提供に強みを有する当社グループのプラ
ットフォームを通じて、新たなサービスモデルの構築を進め、アイケア商品・サービスの提供（眼鏡小売）に
留まらない付加価値創出企業としての成長を目指します
提携企業
アイケア領域で親和性が高い企業との間で、店舗・顧客DB・技術力等の当社イ
ンフラ、アセットを活用した新たな付加価値を創出
企業A 企業B 企業C 企業D 企業E
＋ ＋ ＋ ＋ 医療関連 ・・・
製薬 医療機器 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ機器 ITｲﾝﾌﾗ
目の健康プラットフォーム サービス
目の健康ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ参画企業
目の健康プラットフォーム参画企業 当社グループ
M&A 地域密着型チェーン
900万超 顧客DB 医療従事者
コンテンツ
商品・ノウハウ供給
医療サービス
生活者 / 顧客 / 患者
62
62
M&A（ロールアップ）の推進
「目の健康プラットフォーム」を通じた同業のロールアップを進め、事業規模の拡大を
図る。承継後はグループ間の事業シナジー追求により、収益力の増強を図る
＜M&Aの対象＞ ＜M&Aのポテンシャル＞
大
個人商店 業界トップ
企 買収対象を拡大
30% 5社 業
規
40% 模
地方チェーン､個人商店の比率 地方チェーン
従来の買収対象
が6割を占めており､事業環境 30社 30%
の変化から、事業承継ニーズ ⇓
は増えていく可能性が高い 小 今後も注力
短 創業期間 長
・これまで培ったPMIのノウハウを活かしたM&Aによる事業ポートフォリオの拡充
・共同購買による仕入れコスト削減、眼科医ネットワークを活用したコンタクトレンズの販売
・目の健康プラットフォームの中で活躍する多様な人材の獲得と買収先企業への人材登用による
成長機会の提供と事業拡大
・眼の健康寿命の延伸に繋がる商品・サービスの提供を通じた地域の生活者への貢献
63
63
メガネスーパー店舗の変遷
過去８年間で店舗のハード・ソフトの両面は大きく変遷
旧ロゴ(～2011年) 新ロゴ(～2013年) 最新ロゴ(～現在) 次世代型店舗(～現在)
・海外ブランドのボリュー ・プライベートブランド比率 ・プライベートブランド比率 ・インポートブランド常時40
商 ムディスカウントによる 2割 6割 ブランド以上取り揃え
品 安売り（「メガネのスー
パーマーケット」）
・一式価格（フレーム
オンリープライスの継続強
・眼鏡レンズの完全有料化
・コンタクトレンズ、補聴器
・コンタクトレンズ品揃え/在庫
ともに地域最大クラスの展開
化） などの訴求強化
サ ・特に目立ったサービス
なし
・トータルアイ検査導入
→眼年齢、眼体力、
・トータルアイ検査の拡充
→ 世代別検査メニュー導入
・トータルアイ検査の更なる拡充
・夜間視力検査機器導入
ー 眼鏡力 等 ・HYPER保証プレミアム ・リラクゼーション展開
ビ ・HYPER保証 ・コンタクト定期便 ・5.1チャンネルサラウンドシステ
・他社購入メガネの調整 ムを有した補聴器の「空間試聴
ス ・サプリ、目薬等の販売等 体験」新規設置
64
64
店舗展開の変遷
≪事業再生期以前≫ ≪事業再生期≫
好立地、地域密着エリア問わず大型~中型店を出店 大型店かつ高家賃店舗を中心に閉鎖：縮小フェーズ
好立地 好立地
エリア エリア
地域密着 地域密着
エリア エリア
≪現在≫ ≪これから≫
好立地に小型店舗を中心に出店再開 小型店、既存型店舗を集約・統合し次世代型で出店
次世代型に 次世代型
リニューアル 次世代型
好立地
エリア 集約
統合 or
次世代型に 次世代型に
地域密着 リニューアル リニューアル
エリア
65
65
業績推移：売上高 / 売上総利益 / 売上総利益率
（単位：百万円）
45,000 80.0%
71.9%
69.2% 68.2%
40,000 38,293 67.4% 66.6% 66.5% 67.1%
65.6% 65.6% 65.8% 37,300 70.0%
64.4% 63.9%
35,313
62.9%
35,000
60.0%
30,081
29,300
30,000
27,532
26,485 50.0%
25,061
24,440
25,000
22,472
21,776
20,263 40.0%
19,174
20,000 17,892
16,438 16,667
15,969 15,707
14,747 14,911 30.0%
14,291 13,919
15,000 12,768
11,778
10,620 10,707
9,605 9,589 20.0%
10,000
5,000 10.0%
中期経営
事業再生期 計画期間
0 0.0%
07/04期 08/04期 09/04期 10/04期 11/04期 12/04期 13/04期 14/04期 15/04期 16/04期 17/04期 18/04期 19/04期 20/04期 23/04期
※連結 ※連結 ※連結 ※連結 ※連結 予想 計画
※連結 ※連結
売上高 売上総利益 売上総利益率
66
66
業績推移：販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
30,000
78.7%
76.6% 80.0%
73.1% 72.8%
70.8%
68.4% 67.3% 68.2%
25,000 70.0%
65.8% 64.8%
63.5%
4,854 4,669 60.6% 61.0%
59.4%
57.5%
60.0%
20,000 942 924
4,057
50.0%
6,520 6,813 790 事業再生期
15,000 3,149
2,776 3,878
40.0%
639
5,869 2,535
544
385 3,012 656
4,757 2,443 21,436 30.0%
2,473
10,000 4,351 2,501 531 2,779
401 2,072
4,087 378 2,204 17,890
447 2,651
9,813 9,544 506 424
3,711 2,976 2,534 20.0%
2,695 2,447
7,773
5,000 6,619 中期経営
6,711
6,189 5,776 5,720 計画期間
4,479 4,358 4,809 10.0%
4,149 4,298
3,049 3,039
2,085 1,611 1,425 1,546 1,803
1,274 1,192 978 810 1,065 1,289
0 0.0%
07/04期 08/04期 09/04期 10/04期 11/04期 12/04期 13/04期 14/04期 15/04期 16/04期 17/04期 18/04期 19/04期 20/04期 23/04期
※連結 ※連結 ※連結 ※連結 ※連結 ※連結 ※連結
販売費 人件費 賃料 償却費 ※ その他 販管費比率
67
67
業績推移：EBITDA / 営業利益
（単位：百万円）
3,500 3,296
2,850
2,500 2,354
1,700 1,730
1,587
1,500 事業再生期 1,246
947
869 932
716
523 610
471 422
374
500 210
中期経営計画期間
07/04期 08/04期 09/04期 10/04期 △ 39
11/04期 12/04期 13/04期 14/04期 15/04期 16/04期 17/04期 18/04期 19/04期 20/04期 23/04期
△500 △ 309 △ 304
※連結 ※連結 ※連結 ※連結 ※連結 予想 計画
△ 429
△ 549 △ 538
※連結 ※連結
△ 858 △ 811
△1,500 △ 1,205
△ 1,289
△ 1,607
△ 1,746
△ 2,125
△2,500
EBITDA 営業利益
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+株式報酬費用
68
68
業績推移：財務バランス
（単位：百万円）
20,000 100.0%
81.1%
71.6%
15,000 75.0%
63.1% 63.8%
62.1%
56.4%
10,000 44.8% 50.0%
38.7%
5,000 25.0%
10.9%
事業再生期 8.1%
1.3% 0.8% 1.1% 2.1%
0 0.0%
-8.9%
12/04期 13/04期 14/04期 15/04期 16/04期 17/04期 18/04期 19/04期
-18.1%
(5,000) -25.0%
総資産 有利子負債 純有利子負債 純資産 自己資本比率 有利子負債依存度
69
69
従業員数 / 店舗数の推移
（単位：人） （単位：店）
3,000 600
541 536
2,500 500
410 409
398
381 379 381
2,000 400
341 351
324 325
296
1,500 300
2,134 2,104
1,000 200
1,812
1,706
1,539 1,613
1,388
1,082 1,173
500 1,011 923 971 100
874
事業再生期
0 0
07/04期 08/04期 09/04期 10/04期 11/04期 12/04期 13/04期 14/04期 15/04期 16/04期 17/04期 18/04期 19/04期
※連結 ※連結 ※連結 ※連結 ※連結
従業員数 店舗数
70
70
会社概要（2020年1月31日現在）
株式会社ビジョナリーホールディングス
会社名
（VISIONARYHOLDINGS CO.,LTD）
証券市場 東証JASDAQ-S・9263
東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番 11号
本社所在地
NEWS日本橋堀留町６階
設立日 2017年11月1日
資本金 98,752千円
メガネ、コンタクトレンズ及び付属品、補聴器の販売等、並びにこ
事業内容 れら事業を営む会社の株式又は持分保有による当該会社の事業活動
の支配・管理
代表取締役社長 星﨑 尚彦
取締役 三井 規彰
社外取締役 松本 大輔
役員 社外取締役 伊串 久美子
取締役（監査等委員） 田中 武志
社外取締役（監査等委員） 蝦名 卓
社外取締役（監査等委員) 加藤 真美
グループ店舗数 373店舗
グループ従業員数 1,807名
71
71