2019 年７月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス
代表者名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９２６３）
問合せ先
役 職 ・ 氏 名 取締役執行役員ＣＦＯ 三井 規彰
電 話 ０３－６４５３－６６４４（代表）
（再訂正・数値データ再訂正）
「2019 年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部再訂正について
2019 年６月 18 日に公表いたしました「2019 年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」及び 2019 年
７月４日付「（訂正・数値データ訂正）2019 年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正につい
て」の記載内容について、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。訂正箇
所には下線を付して表示しております。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値デー
タも送信いたします。
記
１．訂正の理由
「2019 年４月期 決算短信 〔日本基準〕（連結）」提出後の有価証券報告書の作成過程におきまして、
記載の内容に一部訂正が生じましたので、提出済の決算短信を訂正させていただくものであります。な
お、今回の訂正による損益及び純資産への影響はございません。
２．訂正の内容
【訂正前】
（サマリー情報）
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 26,485 21.6 1,587 27.3 932 30.1 852 45.1 499 △31.2
2018年４月期 21,776 － 1,246 43.4 716 － 587 － 725 －
(注) 包括利益 2019年４月期 509 百万円 ( △35.1％) 2018年４月期 784 百万円 ( －％
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 1.96 1.82 36.0 5.9 3.5
2018年４月期 4.11 2.88 102.4 4.3 3.3
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 － 百万円 2018年４月期 － 百万円
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 226,043,151 株 2018年４月期 158,931,034 株
② 期末自己株式数 2019年４月期 49 株 2018年４月期 9株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 217,945,863 株 2018年４月期 158,875,258 株
―1―
【訂正後】
（サマリー情報）
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 26,485 21.6 1,587 27.3 932 30.1 852 45.1 499 △31.2
2018年４月期 21,776 － 1,246 － 716 － 587 － 725 －
(注) 包括利益 2019年４月期 543 百万円 ( △30.8％) 2018年４月期 784 百万円 ( －％
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 1.96 1.85 36.0 5.9 3.5
2018年４月期 4.11 2.88 102.4 4.3 3.3
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 － 百万円 2018年４月期 － 百万円
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 226,043,151 株 2018年４月期 158,931,034 株
② 期末自己株式数 2019年４月期 49 株 2018年４月期 9株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 217,945,864 株 2018年４月期 158,875,258 株
【訂正前】
１．経営成績等の概況
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,261百万円となりました。
当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、353百万円となりました。これは、税引前当期純利益526百万円、減価償却389百万
円を計上、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が618百万円増加したこと、品揃えを充実せさたこ
とによりたな卸資産が1,612百万円増加したこと等によるものであります。
―2―
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 724,162 499,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △426 △897
退職給付に係る調整額 61,176 11,040
その他の包括利益合計 60,749 10,142
包括利益 784,912 509,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 786,582 509,761
非支配株主に係る包括利益 △1,670 △106
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 724,162 499,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △426 △897
退職給付に係る調整額 61,176 44,625
その他の包括利益合計 60,749 43,727
包括利益 784,912 543,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 786,582 543,345
非支配株主に係る包括利益 △1,670 △106
―3―
【訂正前】
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 543,631 526,761
減価償却費 323,963 389,992
のれん償却額 15,109 65,612
減損損失 111,713 206,300
長期前払費用償却額 44,060 47,751
株式報酬費用 117,915 102,961
新株予約権戻入益 △2,996 △637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,480 92,511
退 職給 付に 係 る調 整累 計額の 増減 額（ △は 減
84,570 11,040
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,667 －
受取利息及び受取配当金 △1,460 △1,150
支払利息 105,476 91,502
固定資産売却益 △93,600 △29,417
固定資産売却損 26,962 18,737
固定資産除却損 18,861 45,535
店舗閉鎖損失 12,096 6,979
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △229 －
子会社株式評価損 354 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 81,000 △39,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △174,800 －
売上債権の増減額（△は増加） △376,966 28,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △512,072 △1,612,534
仕入債務の増減額（△は減少） 452,099 △8,729
その他流動資産の増減額（△は増加） △18,505 △65,123
その他流動負債の増減額（△は減少） 484,603 618,928
その他 96,398 92,027
小計 1,414,331 588,062
利息及び配当金の受取額 722 1,150
利息の支払額 △120,105 △93,613
法人税等の支払額 △321,382 △252,909
法人税等の還付額 － 111,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 973,565 353,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △115,017 －
定期預金の払戻による収入 285,044 58,000
有形固定資産の取得による支出 △208,550 △886,996
有形固定資産の売却による収入 325,376 150,716
無形固定資産の取得による支出 △62,075 △59,576
敷金及び保証金の差入による支出 △219,363 △117,763
敷金及び保証金の回収による収入 203,798 243,205
長期前払費用の取得による支出 △50,885 △29,550
投資有価証券の売却による収入 1,277 －
事業譲受による支出 △91,702 △13,166
資産除去債務の履行による支出 △34,874 △45,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △375,671
る支出
その他 2,561 △4,085
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,590 △1,080,218
―4―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 －
長期借入れによる収入 4,237,000 －
長期借入金の返済による支出 △7,561,458 △894,395
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,939 △35,656
自己株式の取得による支出 △2 △4
自己株式の処分による収入 7,873 －
非支配株主からの払込みによる収入 30,210 －
ストックオプションの行使による収入 － 954
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,303,317 △929,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,162 △1,655,594
現金及び現金同等物の期首残高 3,210,951 2,916,791
現金及び現金同等物の期末残高 2,916,791 1,261,196
―5―
【訂正後】
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 543,631 526,761
減価償却費 323,963 389,992
のれん償却額 15,109 65,612
減損損失 111,713 206,300
長期前払費用償却額 44,060 47,751
株式報酬費用 117,915 102,961
新株予約権戻入益 △2,996 △637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,480 92,511
退 職給 付に 係 る調 整累 計額の 増減 額（ △は 減
84,570 11,040
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,667 －
受取利息及び受取配当金 △1,460 △1,150
支払利息 105,476 91,502
固定資産売却益 △93,600 △29,417
固定資産売却損 26,962 18,737
固定資産除却損 18,861 46,304
店舗閉鎖損失 12,096 11,403
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △229 －
子会社株式評価損 354 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 81,000 △39,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △174,800 －
売上債権の増減額（△は増加） △376,966 28,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △512,072 △1,612,534
仕入債務の増減額（△は減少） 452,099 △8,729
その他流動資産の増減額（△は増加） △18,505 3,670
その他流動負債の増減額（△は減少） 484,603 546,897
その他 96,398 90,072
小計 1,414,331 588,062
利息及び配当金の受取額 722 1,150
利息の支払額 △120,105 △93,613
法人税等の支払額 △321,382 △252,909
法人税等の還付額 － 111,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 973,565 353,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △115,017 －
定期預金の払戻による収入 285,044 58,000
有形固定資産の取得による支出 △208,550 △886,996
有形固定資産の売却による収入 325,376 150,716
無形固定資産の取得による支出 △62,075 △59,576
敷金及び保証金の差入による支出 △219,363 △117,763
敷金及び保証金の回収による収入 203,798 243,205
長期前払費用の取得による支出 △50,885 △29,550
投資有価証券の売却による収入 1,277 －
事業譲受による支出 △91,702 △13,166
資産除去債務の履行による支出 △34,874 △45,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △375,671
る支出
その他 2,561 △4,085
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,590 △1,080,218
―6―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 －
長期借入れによる収入 4,237,000 －
長期借入金の返済による支出 △7,561,458 △894,395
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,939 △35,656
自己株式の取得による支出 △2 △4
自己株式の処分による収入 7,873 －
非支配株主からの払込みによる収入 30,210 －
ストックオプションの行使による収入 － 954
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,303,317 △929,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,162 △1,655,594
現金及び現金同等物の期首残高 3,210,951 2,916,791
現金及び現金同等物の期末残高 2,916,791 1,261,196
―7―
【訂正前】
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 △0.58円 1.53円
１株当たり当期純利益 4.11円 1.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.88円 1.82円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 725,832 499,618
普通株主に帰属しない金額(千円) 73,500 73,500
(うちＢ種優先株式配当額）(千円) (17,500) (17,500)
(うちＣ種優先株式配当額）(千円) (56,000) (56,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
652,332 426,118
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 158,875,258 217,945,863
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,849,706 16,394,269
(うち新株予約権)(株) (755,585) (5,694,152)
(うちＡ種劣後株式）(株) (67,033,499) (10,686,499)
(うちＢ種劣後株式）(株) (60,622) (13,618)
Ｂ種優先株式
１株
第２回新株予約権
24,200個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第４回新株予約権
32,600個
第５回新株予約権
28,000個
―8―
【訂正後】
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 △0.58円 1.53円
１株当たり当期純利益 4.11円 1.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.88円 1.85円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 725,832 499,618
普通株主に帰属しない金額(千円) 73,500 73,500
(うちＢ種優先株式配当額）(千円) (17,500) (17,500)
(うちＣ種優先株式配当額）(千円) (56,000) (56,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
652,332 426,118
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 158,875,258 217,945,864
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,849,706 12,629,393
(うち新株予約権)(株) (755,585) (4,538,346)
(うちＡ種劣後株式）(株) (67,033,499) (8,080,750)
(うちＢ種劣後株式）(株) (60,622) (10,297)
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
１株 １株
第２回新株予約権
24,200個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第４回新株予約権
32,600個
第５回新株予約権
28,000個
―9―