9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2019-06-18 17:05:00
2019年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月18日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9263 URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星﨑 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員ＣＦＯ (氏名) 三井 規彰 (TEL) 03-6453-6644
定時株主総会開催予定日 2019年７月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年７月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 26,485 21.6 1,587 27.3 932 30.1 852 45.1 499 △31.2
2018年４月期 21,776 － 1,246 43.4 716 － 587 － 725 －
(注) 包括利益 2019年４月期 509百万円( △35.1％) 2018年４月期 784百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 1.96 1.82 36.0 5.9 3.5
2018年４月期 4.11 2.88 102.4 4.3 3.3
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 －百万円 2018年４月期 －百万円
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 15,065 1,995 10.9 1.53
2018年４月期 14,054 1,382 8.1 △0.58
(参考) 自己資本 2019年４月期 1,643百万円 2018年４月期 1,131百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 353 △1,080 △929 1,261
2018年４月期 973 35 △1,303 2,916
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年４月期(予
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
想)
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,630 11.5 810 △0.7 330 △34.4 270 △41.5 10 △97.5 0.04
通 期 29,300 10.6 1,700 7.1 610 △34.6 490 △42.6 50 △90.0 0.22
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 2社 (社名)株式会社VisionWedge及び株式会社VISIONIZE 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 226,043,151株 2018年４月期 158,931,034株
② 期末自己株式数 2019年４月期 49株 2018年４月期 9株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 217,945,863株 2018年４月期 158,875,258株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・前連結会計年度（2017年５月１日から2018年４月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会
社となった株式会社メガネスーパーの連結財務諸表を引継いで作成しております。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ
等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年６月26日（水）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金
総額は以下のとおりであります。
Ａ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりでありま
す。
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年４月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年４月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
Ｂ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＢ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりでありま
す。
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年４月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年４月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
Ｃ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＣ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりでありま
す。
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年４月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年４月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
〈当期経営成績に関する分析〉
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は2017年11月１日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結
の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、５月１日に当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、卸売
事業を新規に追加しました。また前連結会計年度まで「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小
売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられ企業業績が順調に推移する一方、企業の人手不
足感や、地政学的リスク、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展によ
る老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ
目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大
していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられ
ます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者
の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機
運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社グループは2012年１月以降、投資事業有限責任組合アドバンテッジパート
ナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、AP Cayman Partners Ⅱ,L.P.、Japan Ireland
Investment Partners Unlimited Company、並びにフォーティーツー投資組合の四株主（以下、「APファンド」といい
ます。）による事業再生支援のもと、2014年6月に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばす
ために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供する企業として 「アイケアカンパニー宣言」
を掲げ、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってまいりました。
その結果、2016年４月期に９期ぶりに黒字化を達成し、2017年４月期以降を「再成長期」と位置づけ、①目の健康
プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開する、②技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウ
ェアラブル端末事業領域における成長加速、③アイケア難民撲滅のための攻めの戦略を基本戦略とし、「アイケア」
重視の「真のメガネ専門店」を展開することにより、経営効率の向上、並びに持続的に発展できる成長基盤の構築お
よび事業基盤の強化に取り組んでおります。
また、経営効率向上の一環として、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とし、環境変化へのスピーディな対応を実現
する経営体制として、2017年11月1日には当社（株式会社ビジョナリーホールディングス）を設立し、持株会社体制に
移行しております。事業面においては、2017年１月には富山県の有力メガネチェーン店「メガネハウス（22店舗）」
を買収、2017年８月には「シミズメガネ（大阪府・11店舗）」を子会社である株式会社関西アイケアプラットフォー
ムを通じて事業承継、2018年５月には「メガネのタカハシ（青森県・２店舗）」を子会社である株式会社みちのくア
イケアプラットフォームを通じて事業承継するなど、アイケアサービスの更なる普及とサービス提供エリア・店舗拡
大を推進し、事業基盤の強化を図っております。
さらに、2017年５月に技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域での成長を遂げるため株
式会社Enhanlaboを設立、2018年５月にはメガネ・サングラス・補聴器関連商品の卸売りや店舗運営コンサルティング
等を行う株式会社VisionWedgeを設立したほか、同年８月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン
社（イタリア）の日本総代理店であり、また眼鏡、サングラスを販売する「EYESTYLE」を直営展開するなど、ファッ
ションに強みを有する株式会社VISIONIZEを買収する等、市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応
や、次世代型店舗への移行促進による更なるアイケアの普及に向けた投資を通じて既存BtoC領域での事業成長の加速
を図るとともに、BtoB領域への事業展開を本格化しております。
当連結会計年度における経営成績は、当社の小売事業及びＥＣ事業ともに好調に推移したことに加えて、今期より
開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は26,485百万円（前年同期比21.6％増）と前年同期を大きく上回る結果
となりました。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は932百万円（前年同期比30.1％増）、経常
利益は852百万円（前年同期比45.1％増）と前年同期より大幅増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有
効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借
人都合による退去に伴う立退料収入51百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉
店により固定資産除却損46百万円、今期中に移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失206
百万円と店舗閉鎖損失11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円（前年同期比31.2%
減）となりました。当社は経営指標のKPIとしてEBITDA(注)を重視しており、本連結会計年度のEBITDAは1,587百万円
（前年同期比27.3％増）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋
のれん償却費＋株式報酬費用）
当連結会計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、
眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつで
も最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証
システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお
届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当連結会計年度におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた
出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、に取り組んでまいりました。
①次世代型店舗への移行
2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上
増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単
価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。
2017年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に３店舗のリニューアル
（内１店舗は移転リニューアル）と１店舗の新規出店を実施いたしました。当連結会計年度におきましては、６月に
６店舗、８月に１店舗、９月に３店舗、10月に６店舗、11月に６店舗、12月に５店舗、２月に２店舗、３月に１店舗、
４月に１店舗のリニューアル（内10月の１店舗、12月の１店舗、２月の２店舗、３月の１店舗，４月の１店舗は移転
リニューアル）、と９月に１店舗、11月に１店舗、２月に１店舗の新規出店を実施いたしました。当連結会計年度末
におきまして32店舗となりました。
②商圏に合わせた出店の継続
当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専
業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。
当連結会計年度における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちのくアイケア
プラットフォームでの出店２店舗および株式会社VISIONIZE買収に伴う店舗増５店舗を含む26店舗の新規出店、16店舗
の退店を行い、当社グループの当連結会計期間末における店舗数は398店舗となっております。
③目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進
当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展
系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推
進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市
場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。
当連結会計年度におきましては株式会社タカハシより青森県の２店舗の事業譲受と株式会社VISIONIZEの株式取得を
実行いたしました。
この結果、小売事業における売上高は25,291百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,375百万円（前年
同期比54.0％増）となりました。。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
２. 卸売事業
当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド（ＰＢ）商品・アイケアサービス、
そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的
に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として５月１日に株
式会社VisionWedgeを設立いたしました。また、2018年８月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリ
ン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しました。
この結果、売上高は605百万円、セグメント利益は170百万円となりました。
３. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコな
どのモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、
「Amazonログイン＆ペイメント」、「ソーシャルＰＬＵＳ」のＬＩＮＥログインオプション機能を利用した、ＬＩＮ
Ｅアカウントと連動するＬＩＮＥログイン機能や、ＥＣサイト会員登録と同時にＬＩＮＥ友だち追加ができる機能、
会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。
当連結累計期間においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を
奏しＥＣサイトへの流入数が増加、モールＥＣはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コ
ンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利
用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を
活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は581百万円（前年同期比18.7%増）、セグメント利益は87百万円（前年同期比
15.6％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額と
ＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は655百万円となりました。
４. その他事業
2017年５月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研究開
発・量産化を行っております。2019年３月27日企業・法人向けに納品を開始いたしました。過去に出展したウェアラ
ブル EXPO 等、これまでの活動を通じて開拓した BtoB 各事業領域における顧客企業・法人等へのアプローチを続け
てきた結果、初回製造ロットについては現時点で全て受注済となっており、医療、製造業、建設業、住宅、福祉など
多岐の業界に渡る 50 強のアカウントに順次納品してまいります。この結果、その他事業における売上高は7百万円と
なりましたが、開発諸費用の支出によりセグメント損失が102百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計期間末の資産につきましては、15,065百万円（前年同期比1,010百万円増）となりました。
流動資産は8,129百万円（前年同期比128百万円増）となりました。主な内訳は、商品が4,933百万円、売掛金が
1,397百万円であります。
固定資産は6,935百万円（前年同期比882百万円増）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,813百万円、
建物が1,347百万円であります。
（負債）
当連結会計期間末の負債につきましては、13,069百万円（前年同期比397百万円増）となりました。
流動負債は7,568百万円（前年同期比729百万円増）となりました。主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、支払
手形及び買掛金が1,912百万円、前受金が1,414百万円であります。
固定負債は5,500百万円（前年同期比331百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金が3,323百万円、退職
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
給付に係る負債が1,900百万円であります。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産につきましては、1,995百万円（前年同期比612百万円増）となりました。主な内訳は
資本金が10百万円、資本剰余金が1,719百万円、利益剰余金が80百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,261百万円となりました。
当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、353百万円となりました。これは、税引前当期純利益526百万円、減価償却389百
万円を計上、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が618百万円増加したこと、品揃えを充実せさ
たことによりたな卸資産が1,612百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,080百万円となりました。これは、有形固定資産の売却により150百万円、店
舗の移転及び閉店による敷金及び保証金回収により243百万円の収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出により375百万円、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により
886百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより117百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、929百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済により894百万円支出
したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年４月期 2019年４月期
自己資本比率 8.1 10.9
時価ベースの自己資本比率 102.9 97.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.6 16.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.1 3.8
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
※ 当社は、2017年11月１日に単独株式移転により設立されたため、2017年４月期以前は記載しておりませ
ん。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間の
シナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業
環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出
店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市
場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5つを基本戦略としております。
次期（2020年４月期）につきましては、小売事業におきましては次世代型店舗への移行、アイケアとファッション
を融合した新コンセプト店舗モデルの構築に加えて、老朽化した店舗や検査機器等のリニューアル、事業領域の拡大、
新たなサービスの提供、技術力、人材の確保を図るとともに、眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの普及・
啓発活動により高まった消費者の「アイケア」に対する期待値にこたえるべく、顧客満足度の高い店舗づくりを進め
てまいります。
さらに今期より新たに開始しました卸売事業では、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イ
タリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを子会社化したことにより、小売店、目の健康プラットフォーム参
画会社等への商品供給を拡大してまいります。
また、メガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビージー）」につきましては2019年３月27日企業・法人向けに納品を開
始し、今後は納品後のフォローを通じて納品先企業での使用状況を確認しながら、納品数量の積上げ、活用領域の拡
大によるリピートの受注獲得を目指します。また同時に受注数増加に向けて、安定供給可能な量産体制の構築を進め、
速やかな納品・収益化の実現を図ってまいります。
当社グループは今後、既存事業の核である BtoC 事業に加え、BtoB での事業拡大を進めていきます。既に展開して
いる出張訪問サービス、卸売事業の本格展開に加え、ウェアラブル事業を通じた BtoB の取込を図って行きます。ア
イケアサポートメニューの提供を通じて「b.g.」の端末販売に留まらない収益の追求とアイケアカンパニーならでは
のビジネスモデルの構築を目指すとともに、BtoB で接点を持った顧客に対しビジョナリーホールディングスのアイケ
アサービスの認知を拡げ、ご本人をはじめ、職場の方やご家族、ご友人の方々がビジョナリーホールディングスグル
ープ各店舗をご利用いただける流れをつくることで、BtoC 事業へのシナジーを目指してまいります。
それらの結果、次期（2020年４月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は29,300百万円（今期比10.6%増）
を見込んでおります。当社は中期経営計画の経営指標のKPIとしてEBITDA(注)を重視しており、次期（2020年４月期）
のEBITDAは1,700百万円（今期比7.1%増）と業容の拡大と収益力の増強を目指します。一方、子会社化した株式会社
VISIONIZEのアーンアウト方式に伴うのれん償却費の一時的な負担増が発生することを鑑み、営業利益は610百万円、
経常利益は490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円を見込んでおります。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償
却費＋株式報酬費用）
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動が無いことから、当面は日本基準を採用す
ることとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏ま
えつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,791 1,261,696
売掛金 1,280,938 1,397,911
商品 3,127,595 4,933,084
原材料 － 21,960
貯蔵品 36,053 61,348
前払費用 283,617 277,096
未収入金 260,728 126,351
その他 37,242 49,607
流動資産合計 8,000,968 8,129,056
固定資産
有形固定資産
建物 4,823,935 4,845,430
減価償却累計額 △3,752,829 △3,498,125
建物（純額） 1,071,105 1,347,305
工具、器具及び備品 2,094,744 2,036,771
減価償却累計額 △1,848,440 △1,628,558
工具、器具及び備品（純額） 246,303 408,213
土地 890,935 754,626
建設仮勘定 34,526 9,086
その他 864,505 999,441
減価償却累計額 △681,768 △723,631
その他（純額） 182,737 275,809
有形固定資産合計 2,425,609 2,795,040
無形固定資産
のれん 59,093 414,863
ソフトウエア 170,932 171,186
その他 59,428 58,373
無形固定資産合計 289,453 644,423
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,843,615 2,813,212
繰延税金資産 329,115 472,918
その他 256,289 299,554
貸倒引当金 △90,845 △89,195
投資その他の資産合計 3,338,175 3,496,489
固定資産合計 6,053,238 6,935,954
資産合計 14,054,206 15,065,010
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,021,894 1,912,887
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 500,008
未払金 506,252 718,458
未払法人税等 53,806 123,273
未払費用 297,411 433,338
前受金 1,290,362 1,414,293
賞与引当金 81,000 42,000
その他 188,530 424,732
流動負債合計 6,839,257 7,568,991
固定負債
長期借入金 3,900,000 3,323,916
退職給付に係る負債 1,808,081 1,900,592
繰延税金負債 － 2,329
その他 124,698 274,083
固定負債合計 5,832,780 5,500,921
負債合計 12,672,037 13,069,913
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,795
資本剰余金 1,718,806 1,719,602
利益剰余金 △419,151 80,466
自己株式 △0 △4
株主資本合計 1,309,654 1,810,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,079 1,181
退職給付に係る調整累計額 △179,791 △168,750
その他の包括利益累計額合計 △177,711 △167,568
新株予約権 250,119 351,805
非支配株主持分 106 －
純資産合計 1,382,169 1,995,097
負債純資産合計 14,054,206 15,065,010
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 21,776,194 26,485,617
売上原価 7,857,512 9,818,397
売上総利益 13,918,681 16,667,220
販売費及び一般管理費 13,202,257 15,735,007
営業利益 716,424 932,212
営業外収益
受取利息 1,019 733
受取配当金 440 417
受取保険金 4,973 7,593
保険解約返戻金 8,272 －
集中加工室管理収入 20,672 15,505
開発負担金収入 7,000 －
その他 17,953 16,729
営業外収益合計 60,332 40,980
営業外費用
支払利息 105,476 91,502
支払手数料 63,000 14,315
その他 20,486 14,409
営業外費用合計 188,962 120,227
経常利益 587,794 852,965
特別利益
固定資産売却益 93,600 29,417
立退料収入 45,000 51,000
その他 5,393 5,834
特別利益合計 143,994 86,252
特別損失
固定資産売却損 26,962 18,737
固定資産除却損 18,861 46,304
店舗閉鎖損失 12,096 11,403
減損損失 111,713 206,300
和解金 － 120,000
その他 18,522 9,711
特別損失合計 188,156 412,457
税金等調整前当期純利益 543,631 526,761
法人税、住民税及び事業税 89,456 162,773
法人税等調整額 △269,987 △135,523
法人税等合計 △180,530 27,249
当期純利益 724,162 499,511
非支配株主に帰属する当期純利益 △1,670 △106
親会社株主に帰属する当期純利益 725,832 499,618
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 724,162 499,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △426 △897
退職給付に係る調整額 61,176 11,040
その他の包括利益合計 60,749 10,142
包括利益 784,912 509,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 786,582 509,761
非支配株主に係る包括利益 △1,670 △106
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 812,170 947,178 △1,144,984 △66,847 547,517
当期変動額
連結子会社の増資によ
28,432 28,432
る持分の増減
株式移転による増減 △802,170 743,194 58,975 －
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
725,832 725,832
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 7,873 7,873
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △802,170 771,627 725,832 66,846 762,136
当期末残高 10,000 1,718,806 △419,151 △0 1,309,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,506 △264,361 △261,855 135,200 － 420,862
当期変動額
連結子会社の増資によ
28,432
る持分の増減
株式移転による増減 －
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
725,832
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 7,873
株主資本以外の項目
△426 84,570 84,143 114,919 106 199,170
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △426 84,570 84,143 114,919 106 961,306
当期末残高 2,079 △179,791 △177,711 250,119 106 1,382,169
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 1,718,806 △419,151 △0 1,309,654
当期変動額
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株式移転による増減 －
新株の発行 795 795 1,591
親会社株主に帰属する
499,618 499,618
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 795 795 499,618 △4 501,205
当期末残高 10,795 1,719,602 80,466 △4 1,810,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,079 △179,791 △177,711 250,119 106 1,382,169
当期変動額
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株式移転による増減 －
新株の発行 1,591
親会社株主に帰属す
499,618
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △897 11,040 10,142 101,686 △106 111,722
額）
当期変動額合計 △897 11,040 10,142 101,686 △106 612,927
当期末残高 1,181 △168,750 △167,568 351,805 － 1,995,097
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 543,631 526,761
減価償却費 323,963 389,992
のれん償却額 15,109 65,612
減損損失 111,713 206,300
長期前払費用償却額 44,060 47,751
株式報酬費用 117,915 102,961
新株予約権戻入益 △2,996 △637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,480 92,511
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
84,570 11,040
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,667 －
受取利息及び受取配当金 △1,460 △1,150
支払利息 105,476 91,502
固定資産売却益 △93,600 △29,417
固定資産売却損 26,962 18,737
固定資産除却損 18,861 45,535
店舗閉鎖損失 12,096 6,979
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △229 －
子会社株式評価損 354 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 81,000 △39,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △174,800 －
売上債権の増減額（△は増加） △376,966 28,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △512,072 △1,612,534
仕入債務の増減額（△は減少） 452,099 △8,729
その他流動資産の増減額（△は増加） △18,505 △65,123
その他流動負債の増減額（△は減少） 484,603 618,928
その他 96,398 92,027
小計 1,414,331 588,062
利息及び配当金の受取額 722 1,150
利息の支払額 △120,105 △93,613
法人税等の支払額 △321,382 △252,909
法人税等の還付額 － 111,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 973,565 353,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △115,017 －
定期預金の払戻による収入 285,044 58,000
有形固定資産の取得による支出 △208,550 △886,996
有形固定資産の売却による収入 325,376 150,716
無形固定資産の取得による支出 △62,075 △59,576
敷金及び保証金の差入による支出 △219,363 △117,763
敷金及び保証金の回収による収入 203,798 243,205
長期前払費用の取得による支出 △50,885 △29,550
投資有価証券の売却による収入 1,277 －
事業譲受による支出 △91,702 △13,166
資産除去債務の履行による支出 △34,874 △45,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △375,671
る支出
その他 2,561 △4,085
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,590 △1,080,218
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 －
長期借入れによる収入 4,237,000 －
長期借入金の返済による支出 △7,561,458 △894,395
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16,939 △35,656
自己株式の取得による支出 △2 △4
自己株式の処分による収入 7,873 －
非支配株主からの払込みによる収入 30,210 －
ストックオプションの行使による収入 － 954
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,303,317 △929,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,162 △1,655,594
現金及び現金同等物の期首残高 3,210,951 2,916,791
現金及び現金同等物の期末残高 2,916,791 1,261,196
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「小売事業」、「卸売事業」及び「ＥＣ事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴
器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
（注１） (注２)
小売事業 ＥＣ事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 21,285,560 489,574 21,775,135 1,059 21,776,194 － 21,776,194
セグメント間の内部売
7,481 － 7,481 － 7,481 △7,481 －
上高又は振替高
計 21,293,042 489,574 21,782,617 1,059 21,783,676 △7,481 21,776,194
セグメント利益 893,117 76,067 969,185 △40,827 928,357 △211,933 716,424
セグメント資産 10,224,068 101,784 10,325,852 105,894 10,431,746 3,622,460 14,054,206
その他項目
減価償却費 313,521 10,367 323,888 － 323,888 75 323,963
のれんの償却費 15,109 － 15,109 － 15,109 － 15,109
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211,933千円は、セグメント間取引消去△7,481千円及び子会社株式の取得関連
費用△6,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,346千円であり、その主な内容は親
会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
連結損益計算
報告セグメント
その他 調整額 書
合計
（注１） (注２) 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 25,291,267 605,762 581,178 26,478,207 7,409 26,485,617 － 26,485,617
セグメント間の内部
13,214 89,079 － 102,293 － 102,293 △102,293 －
売上高又は振替高
計 25,304,481 694,841 581,178 26,580,501 7,409 26,587,911 △102,293 26,485,617
セグメント利益 1,375,720 170,940 87,647 1,634,309 △102,378 1,531,931 △599,718 932,212
その他項目
減価償却費 373,398 2,012 － 375,410 14,282 389,692 300 389,992
のれんの償却費 45,075 20,536 － 65,612 － 65,612 － 65,612
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599,718千円は、セグメント間取引消去8,643千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△608,362千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及
び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
２ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
２ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結損益計算書
その他
小売事業 ＥＣ事業 計 （注） 計上額
減損損失 91,156 － 91,156 － 20,557 111,713
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
その他
（注） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
減損損失 181,900 － － 181,900 － 24,399 206,300
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 15,109 － 15,109 － － 15,109
当期末残高 59,093 － 59,093 － － 59,093
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 45,075 20,536 － 65,612 － － 65,612
当期末残高 158,157 256,705 － 414,863 － － 414,863
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 △0.58円 1.53円
１株当たり当期純利益 4.11円 1.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.88円 1.82円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 725,832 499,618
普通株主に帰属しない金額(千円) 73,500 73,500
(うちＢ種優先株式配当額）(千円) (17,500) (17,500)
(うちＣ種優先株式配当額）(千円) (56,000) (56,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
652,332 426,118
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 158,875,258 217,945,863
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,849,706 16,394,269
(うち新株予約権)(株) (755,585) (5,694,152)
(うちＡ種劣後株式）(株) (67,033,499) (10,686,499)
(うちＢ種劣後株式）(株) (60,622) (13,618)
Ｂ種優先株式
１株
第２回新株予約権
24,200個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第４回新株予約権
32,600個
第５回新株予約権
28,000個
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2019年４月期 決算短信
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,382,169 1,995,097
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,473,726 1,648,805
(うち新株予約権)(千円) (250,119) (351,805)
(うち非支配株主持分)(千円) (106) (－)
(うち優先株式払込金額)(千円) (1,150,000) (1,150,000)
(うち累積未払優先配当額)(千円) (73,500) (147,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △91,557 346,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
158,931,025 226,043,102
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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