9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2021-09-14 16:30:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月14日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9263 URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星崎 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員ＣＦＯ (氏名) 三井 規彰 (TEL) 03-6453-6644
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 6,564 2.6 △142 － △434 － △301 － △450 －
2021年４月期第１四半期 6,399 △8.7 389 80.0 160 － 286 － 128 －
(注) 包括利益 2022年４月期第１四半期 △493百万円( －％) 2021年４月期第１四半期 157百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 △12.23 －
2021年４月期第１四半期 3.51 －
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋利息費用＋のれん償却費＋株式報酬
費用
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 19,443 5,359 23.0
2021年４月期 19,874 5,885 25.1
(参考) 自己資本 2022年４月期第１四半期 4,467百万円 2021年４月期 4,993百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 1.00 1.00
2022年４月期 －
2022年４月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年４月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な算出が困難な状況にあるため、未定とさせていただき、算出が可能に
なった段階で速やかに公表させていただきます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年４月期１Ｑ 37,423,415株 2021年４月期 37,423,415株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 617,445株 2021年４月期 625,205株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 36,800,984株 2021年４月期１Ｑ 36,561,355株
（注）2020年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数については、従業員持株会支援信託導入に伴い設定した信託口が
所有する当社株式（2022年4月期1Q 332,300株、2021年4月期末 342,100株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等
については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年９月21日（火）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、４回目となる緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される
等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。一方で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
により、社会経済活動が段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは本社・店舗において徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引
先、従業員の安全確保と安心提供を最優先課題と位置づけ、従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新型コロ
ナワクチン接種を６月下旬から８月にかけて実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴
器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、４回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用によ
る外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症
拡大という環境変化に対応するべく、１店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を行
った結果、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期比で８店舗減の324店舗となるなか、売上高は6,564百
万円（前年同四半期比2.6％増）となり、前年同四半期を上回る結果となりました。一方、売上総利益率は、主に価
格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で減少いたしました。
経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資
する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスが
より多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビＣＭ、動画広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどを
増やしたことで、販売費及び一般管理費は4,347百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
この結果、営業損失434百万円（前年同四半期は160百万円の営業利益）となりました。また、雇用調整助成金を
146百万円を計上いたしましたが、経常損失301百万円（前年同四半期は286百万円の経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失450百万円（前年同四半期は128百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）、当社グループが経
営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は△142百万円（前年同四半期は389百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」（3）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋利息費用
＋のれん償却費＋株式報酬費用
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステ
ップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮
した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実
したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安
心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、
「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする
「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に
対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡
チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めて
おります。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレ
ビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化ととも
に、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、８店舗の新規出店（うち移転５店舗）、
６店舗を退店（近隣店舗への統合２店舗、移転４店舗）し、当第１四半期末時点の店舗数は324店舗（前年同四半期比
８店舗減）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（ＡＯＫＩ
東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人
員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めて
おります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
売上高につきましては、４回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影
響により、来店客数の落ち込みが見られたほか、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のスト
ック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収を確保いたしました。
この結果、小売事業における売上高は6,051百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は18百万円（前年
同四半期比94.9％減）となりました。
２. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は306百万円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比126.0％増）と
なりました。
３. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo！・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、
実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネ
ル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は204百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は50百万円（前年同
四半期比25.7％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上
貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は236百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
４. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化
を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しでありま
す。
この結果、その他事業における売上高は1百万円（前年同四半期比23.8％減）に留まり、営業関連諸費用等、費用先
行が続いていることからセグメント利益は0百万円（前年同四半期は4百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、11,870百万円となりました。これは主に、売掛金が
294百万円増加したものの、現金及び預金が376百万円減少し、商品が269百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、7,572百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が153百万円増加したものの、のれんが133百万円減少、繰延税金資産が125百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、19,443百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し、8,712百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が115百万円減少したものの、賞与引当金が191百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、5,371百万円となりました。これは主に、長期借入金が
32百万円減少したものの、その他に含まれるリース債務が42百万円、長期未払金が17百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、14,083百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、5,359百万円となりました。これは、利益剰余金が487百
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年4月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な算出が困難な状況にあるため、未定とさせていただ
き、算出が可能になった段階で速やかに公表させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,193,771 5,817,487
売掛金 1,463,005 1,757,239
商品 3,863,627 3,593,724
貯蔵品 91,147 94,740
その他 589,942 607,801
流動資産合計 12,201,494 11,870,993
固定資産
有形固定資産
建物 4,108,519 4,127,964
減価償却累計額 △2,324,999 △2,221,441
建物（純額） 1,783,520 1,906,522
工具、器具及び備品 1,647,624 1,580,912
減価償却累計額 △1,388,698 △1,337,452
工具、器具及び備品（純額） 258,925 243,460
土地 522,641 522,641
建設仮勘定 1,030 －
その他 926,920 977,296
減価償却累計額 △550,794 △554,187
その他（純額） 376,125 423,109
有形固定資産合計 2,942,244 3,095,734
無形固定資産
のれん 1,139,907 1,006,499
その他 345,968 358,655
無形固定資産合計 1,485,876 1,365,155
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,437,275 2,448,094
繰延税金資産 584,541 459,141
その他 310,964 292,911
貸倒引当金 △88,111 △88,111
投資その他の資産合計 3,244,669 3,112,036
固定資産合計 7,672,790 7,572,926
資産合計 19,874,284 19,443,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,852,051 1,811,000
短期借入金 2,100,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 558,595 448,593
未払法人税等 176,919 61,485
契約負債 － 1,896,666
資産除去債務 6,342 8,865
賞与引当金 214,400 405,812
店舗閉鎖損失引当金 13,899 20,882
製品保証引当金 33,092 33,092
その他 3,694,056 1,925,999
流動負債合計 8,649,358 8,712,397
固定負債
長期借入金 2,716,864 2,683,914
退職給付に係る負債 1,706,187 1,696,275
資産除去債務 429,422 445,816
その他 487,428 545,548
固定負債合計 5,339,902 5,371,555
負債合計 13,989,260 14,083,953
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 142,570
資本剰余金 6,053,440 6,053,433
利益剰余金 △1,018,145 △1,505,401
自己株式 △295,745 △291,488
株主資本合計 4,882,120 4,399,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,505 4,630
退職給付に係る調整累計額 107,110 63,950
その他の包括利益累計額合計 111,616 68,581
新株予約権 475,255 476,726
非支配株主持分 416,030 415,543
純資産合計 5,885,023 5,359,966
負債純資産合計 19,874,284 19,443,919
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 6,399,589 6,564,132
売上原価 2,314,298 2,651,038
売上総利益 4,085,291 3,913,094
販売費及び一般管理費 3,924,352 4,347,456
営業利益又は営業損失（△） 160,938 △434,362
営業外収益
受取利息 95 85
受取配当金 208 259
雇用調整助成金 149,230 146,420
その他 16,182 17,078
営業外収益合計 165,717 163,844
営業外費用
支払利息 21,693 20,669
その他 17,990 10,303
営業外費用合計 39,683 30,973
経常利益又は経常損失（△） 286,972 △301,491
特別利益
固定資産売却益 4,593 －
新株予約権戻入益 1,800 639
特別利益合計 6,393 639
特別損失
固定資産除却損 8,353 －
店舗閉鎖損失 15,621 －
減損損失 9,486 －
特別損失合計 33,461 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
259,904 △300,851
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,980 58,249
法人税等調整額 37,954 91,500
法人税等合計 113,934 149,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） 145,969 △450,602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,730 △486
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
128,239 △450,115
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 145,969 △450,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,938 124
退職給付に係る調整額 9,662 △43,160
その他の包括利益合計 11,601 △43,035
四半期包括利益 157,571 △493,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,841 △493,150
非支配株主に係る四半期包括利益 17,730 △486
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っ
ております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断してお
り、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動
対価の見積もり等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当
該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方
針を適用しております。また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約締結）
当社は、2021年８月26日付けの取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．目的
今後の事業成長における資金需要への対応、並びに持続的成長に向けた財務基盤の安定性向上のために、引き
続き機動的、安定的かつ効率的に資金調達手段を確保することを目的としております。
２．コミットメントラインの概要
（１） 組成金融機関 株式会社三井住友銀行
（２） 組成金額 20 億円
（３） 契約締結日 2021 年８月 27 日
（４） コミット期間 2021 年９月 １ 日～2022 年８月 30 日
（５） 担保・保証 無担保・無保証
株式会社三井住友銀行、株式会社東京スター銀行、
（６） 参加金融機関
三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
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