9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2021-07-14 19:10:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年４月期 決算短信［日本基準］（連結）」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2021年７月14日
各 位
会 社 名 ビジョナリーホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
(ＪＡＳＤＡＱ・コード：９２６３)
問合せ先
役職・氏名 取締役執行役員ＣＦＯ 三井 規彰
電 話 ０３－６４５３－６６４４（代表)
(訂正・数値データ訂正)「2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
の一部訂正に関するお知らせ
2021年６月21日に公表いたしました「2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして一部訂正すべ
き事項がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後
の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
１．訂正理由
2021年４月期決算短信公表後の会計監査人による監査過程におきまして、記載の内容に一部訂正が生じましたので、
提出済みの決算短信を訂正させていただくものであります。なお、今回の訂正による経営成績への影響はありません。
２．訂正の理由
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正
後のみ全文を記載しております。
以 上
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月21日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9263 URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星崎 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員ＣＦＯ (氏名) 三井 規彰 (TEL) 03-6453-6644
定時株主総会開催予定日 2021年７月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年７月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期の連結業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 26,059 △4.7 1,276 46.8 353 － 926 － 67 －
2020年４月期 27,338 3.2 869 △45.2 △212 － △332 － △1,166 －
(注) 包括利益 2021年４月期 259百万円( －％) 2020年４月期 △1,022百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年４月期 1.84 － 1.4 4.7 1.4
2020年４月期 △43.83 － △37.0 △1.9 △0.8
(参考) 持分法投資損益 2021年４月期 －百万円 2020年４月期 －百万円
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
(注）１．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2020年4月期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰが保有する株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．2020年4月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、2021年4月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 19,874 5,885 25.1 135.71
2020年４月期 19,574 5,493 23.8 127.56
(参考) 自己資本 2021年４月期 4,993百万円 2020年４月期 4,663百万円
(注）１．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年4月期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰが保有する株式を１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 2,726 △611 △1,342 6,162
2020年４月期 1,384 △1,041 3,748 5,389
―1―
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年４月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
2022年4月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による当社グル
ープの国内外の事業環境への影響について、合理的に算定することが困難であることから開示しておりません。連
結業績予想について合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
株式会社関西アイケアプラット
株式会社 VH シェ
新規 １社 (社名) 、 除外 ２社 (社名)フォーム株式会社みちのくアイ
アードサービス
ケアプラットフォーム
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期 37,423,415株 2020年４月期 37,205,415株
② 期末自己株式数 2021年４月期 625,205株 2020年４月期 645,173株
③ 期中平均株式数 2021年４月期 36,634,839株 2020年４月期 26,602,245株
（注）2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数については、従業員持株会支援信託導入に伴い設定した信託
口が所有する当社株式（2021年4月期末342,100株、2020年4月期末383,900株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」を
ご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆
Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年６月22日（火）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
―2―
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
―3―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、経済活動が大きく制限されることとなり厳しい状況で推移しました。社会経済活動は段階的に緩や
かな回復の兆しがある一方、３回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況
が続いております。
国内の眼鏡小売市場においては、2020年５月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、個人消費に回復の
兆しが見えたものの、11月からの第３波による感染再拡大懸念や政府および各自治体からの外出自粛要請等により、
来店客数が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様、取引先並びに従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、徹
底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活必需品と位置付けられるメガネ・コンタクトレ
ンズ・補聴器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の
出退店を計画し、当連結会計期間において、17店舗の新規出店を行う一方、64店舗を退店（うち移転９店舗）するな
ど、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないなか、業務の効率化、管理コストの削減や収束後の
事業展開を見据え、より機動的な意思決定を行うためのグループ再編を実施するなど、当社グループ構造の最適化を
進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,059百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、損益につきましては、
家主交渉による店舗賃料の減免や不要不急の支出の見直しと削減、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による
時間外勤務の減少など、経費管理の徹底に努めた結果、営業利益353百万円（前連結会計年度は212百万円の営業損
失）となりました。また、雇用調整助成金を通期で602百万円を計上したこと等により、経常利益は926百万円（前連
結会計年度は332百万円の経常損失）となりました。当連結会計年度および次期において移転もしくは退店を予定する
店舗の損失額や基幹システムの改修に伴う損失額として、減損損失644百万円と店舗閉鎖損失31百万円等及び商品評価
損191百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度は1,166百
万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は1,276百万円（前年同期比46.8％増）となり
ました。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん
償却費＋株式報酬費用）
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステッ
プでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した
「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサ
ポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラ
ン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネ
と補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタク
ト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対
応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システ
ム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サ
ービスの強化にも努めております。
なお、2020年５月以降、営業時間短縮など店舗採算性を重視した店舗運営を行うほか、１店舗あたりの収益力増強に
資する店舗展開を推進しております。期首に計画した53店舗の退店（移転、集約・統合含む）を加えた、計64店舗（う
ち移転９店舗）の退店を行うとともに、17店舗を新規出店し、2021年４月末時点の店舗数は322店舗（前年同期末比47
店舗減）となったことから、売上高合計は前年同期の実績を下回ることになりましたが、１店舗あたりの収益力は増強
されました。
この結果、小売事業における売上高は24,457百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は1,397百万円（前年同
期比165.4％増）となりました。
―4―
２. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店で
ある株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は855百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失80百万円（前年同期は4百万円のセグメント
損失）となりました。
３. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
yahoo・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当連結会計年度においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏
しＥＣサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールＥＣにおいてはAmazonが引き続き好調に推
移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コン
タクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利用し
た来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かし
たオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は736百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比
14.5％減）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥ
Ｃ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は864百万円（前年同期比110.2％増）となりました。
４. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化
を行っております。「ｂ.ｇ.」の初回製造ロット版について順次納品が進んでおりますが、活用事例の創出や大量受注
に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は8百万円（前年同期比17.7％減）に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が
続いていることからセグメント損失は14百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末の資産につきましては、19,874百万円（前年同期比299百万円増）となりました。
流動資産は12,201百万円（前年同期比476百万円増）となりました。主な内訳は、現預金が6,193百万円、商品が
3,863百万円、売掛金が1,463百万円であります。
固定資産は7,672百万円（前年同期比177百万円減）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,437百万円、
建物が1,783百万円、のれんが1,139百万円であります。
（負債）
当連結会計期間末の負債につきましては、13,989百万円（前年同期比91百万円減）となりました。
流動負債は8,649百万円（前年同期比224百万円増）となりました。主な内訳は、短期借入金が2,100百万円、支払
手形及び買掛金が1,852百万円、前受金が1,858百万円であります。
固定負債は5,339百万円（前年同期比316百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金が2,716百万円、退職
給付に係る負債が1,706百万円であります。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産につきましては、5,885百万円（前年同期比391百万円増）となりました。主な内訳は資
本金が142百万円、資本剰余金が6,053百万円、利益剰余金が△1,018百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,162百万円となりました。
当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,726百万円となりました。これは、減価償却費455百万円、減損損失644百万円
の計上およびたな卸資産の減少357百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
―5―
投資活動の結果支出した資金は、611百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う
有形固定資産の取得により316百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより126百万円を支出した一方、
有形固定資産の売却により4百万円の収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,342百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出700百万円お
よび長期借入金の返済による支出669百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年４月期 2021年４月期
自己資本比率 23.8 25.1
時価ベースの自己資本比率 61.1 72.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.9 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 15.1 31.4
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
※ 当社は、2017年11月１日に単独株式移転により設立されたため、2017年４月期以前は記載しておりません。
（４）今後の見通し
2022年４月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に開始されている中、
一方で感染の再拡大が懸念されるなど、収束時期の予測と当社グループ事業への影響を合理的に算定することが困難な
ことから未定とさせていただきます。今後、予想が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動が無いことから、当面は日本基準を採用するこ
ととしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
―6―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,420,833 6,193,771
売掛金 1,198,400 1,463,005
商品 4,369,289 3,863,627
原材料 62,198 －
貯蔵品 73,338 91,147
前払費用 382,681 365,759
未収入金 97,302 157,379
その他 120,820 66,803
流動資産合計 11,724,865 12,201,494
固定資産
有形固定資産
建物 4,068,809 4,108,519
減価償却累計額 △2,353,920 △2,324,999
建物（純額） 1,714,889 1,783,520
工具、器具及び備品 1,795,434 1,647,624
減価償却累計額 △1,415,202 △1,388,698
工具、器具及び備品（純額） 380,232 258,925
土地 522,641 522,641
建設仮勘定 62,205 1,030
その他 771,354 926,920
減価償却累計額 △491,455 △550,794
その他（純額） 279,899 376,125
有形固定資産合計 2,959,868 2,942,244
無形固定資産
のれん 1,324,257 1,139,907
ソフトウエア 101,647 87,172
ソフトウエア仮勘定 78,563 207,933
その他 54,085 50,862
無形固定資産合計 1,558,553 1,485,876
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,722,452 2,437,275
繰延税金資産 337,137 584,541
その他 359,951 310,964
貸倒引当金 △88,137 △88,111
投資その他の資産合計 3,331,404 3,244,669
固定資産合計 7,849,826 7,672,790
資産合計 19,574,691 19,874,284
―7―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,766,556 1,852,051
短期借入金 2,800,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 554,436 558,595
未払金 534,095 1,068,313
未払法人税等 180,351 176,919
前受金 1,591,797 1,858,934
店舗閉鎖損失引当金 68,339 13,899
賞与引当金 52,173 214,400
火災関連損失引当金 17,691 －
製品保証引当金 － 33,092
その他 858,966 773,151
流動負債合計 8,424,408 8,649,358
固定負債
長期借入金 3,290,869 2,716,864
退職給付に係る負債 1,893,913 1,706,187
リース債務 117,540 255,936
資産除去債務 194,856 429,422
その他 159,164 231,491
固定負債合計 5,656,344 5,339,902
負債合計 14,080,752 13,989,260
純資産の部
株主資本
資本金 98,752 142,570
資本剰余金 6,009,653 6,053,440
利益剰余金 △1,085,608 △1,018,145
自己株式 △308,292 △295,745
株主資本合計 4,714,505 4,882,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,785 4,505
退職給付に係る調整累計額 △48,184 107,110
その他の包括利益累計額合計 △50,969 111,616
新株予約権 443,926 475,255
非支配株主持分 386,475 416,030
純資産合計 5,493,938 5,885,023
負債純資産合計 19,574,691 19,874,284
―8―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 27,338,403 26,059,370
売上原価 10,289,381 9,745,431
売上総利益 17,049,021 16,313,938
販売費及び一般管理費 17,261,256 15,960,615
営業利益又は営業損失（△） △212,234 353,322
営業外収益
受取利息 616 396
受取配当金 629 1,107
受取保険金 15,717 19,025
雇用調整助成金 － 602,728
集中加工室管理収入 13,315 12,556
その他 23,086 60,623
営業外収益合計 53,365 696,438
営業外費用
支払利息 90,340 86,709
支払手数料 49,000 29,601
株式交付費 20,052 －
その他 14,511 7,438
営業外費用合計 173,904 123,750
経常利益又は経常損失（△） △332,773 926,010
特別利益
固定資産売却益 14,200 4,602
新株予約権戻入益 － 12,516
負ののれん発生益 102,797 －
その他 7,081 17,601
特別利益合計 124,078 34,720
特別損失
固定資産売却損 12,004 －
固定資産除却損 41,403 9,968
店舗閉鎖損失 67,451 31,723
減損損失 376,829 644,771
賃貸借契約解約損 52,883 －
災害損失引当金繰入額 17,691 －
商品評価損 － 191,677
その他 21,843 13,049
特別損失合計 590,105 891,189
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△798,800 69,541
失（△）
法人税、住民税及び事業税 194,159 225,385
法人税等還付税額 － △3,136
過年度法人税等 10,314 －
法人税等調整額 135,859 △249,725
法人税等合計 340,334 △27,476
当期純利益又は当期純損失（△） △1,139,135 97,017
非支配株主に帰属する当期純利益 26,940 29,554
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,166,075 67,462
帰属する当期純損失（△）
―9―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益 △1,139,135 97,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,967 7,291
退職給付に係る調整額 120,566 155,295
その他の包括利益合計 116,598 162,586
包括利益 △1,022,536 259,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,049,476 67,462
非支配株主に係る包括利益 26,940 29,554
―10―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,795 1,719,602 80,466 △4 1,810,860
当期変動額
新株の発行 2,799,563 2,663,402 5,462,965
資本金から剰余金へ
△2,711,606 2,711,606 －
の振替
親会社株主に帰属す
△1,166,075 △1,166,075
る当期純利益
自己株式の消却 △1,150,000 1,150,000 －
自己株式の取得 △308,699 △308,699
自己株式の処分 △44 411 367
合併による自己株式
△1,150,000 △1,150,000
の増加
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 65,087 65,087
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 87,957 4,290,051 △1,166,075 △308,287 2,903,645
当期末残高 98,752 6,009,653 △1,085,608 △308,292 4,714,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,181 △168,750 △167,568 351,805 － 1,995,097
当期変動額
新株の発行 5,462,965
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属す
△1,166,075
る当期純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △308,699
自己株式の処分 367
合併による自己株式
△1,150,000
の増加
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 65,087
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,967 120,566 116,598 92,120 386,475 595,195
額）
当期変動額合計 △3,967 120,566 116,598 92,120 386,475 3,498,840
当期末残高 △2,785 △48,184 △50,969 443,926 386,475 5,493,938
―11―
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 98,752 6,009,653 △1,085,608 △308,292 4,714,505
当期変動額
新株の発行 43,818 43,818 87,636
親会社株主に帰属す
67,462 67,462
る当期純利益
自己株式の取得 △8,825 △8,825
自己株式の処分 △31 21,372 21,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43,818 43,786 67,462 12,547 167,615
当期末残高 142,570 6,053,440 △1,018,145 △295,745 4,882,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △2,785 △48,184 △50,969 443,926 386,475 5,493,938
当期変動額
新株の発行 87,636
親会社株主に帰属す
67,462
る当期純利益
自己株式の取得 △8,825
自己株式の処分 21,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,291 155,295 162,586 31,329 29,554 223,470
額）
当期変動額合計 7,291 155,295 162,586 31,329 29,554 391,085
当期末残高 4,505 107,110 111,616 475,255 416,030 5,885,023
―12―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△798,800 69,541
損失（△）
減価償却費 443,836 455,676
のれん償却額 301,795 184,350
その他の償却費 178,877 138,455
賃貸借契約解約損 52,883 －
商品評価損 － 191,677
減損損失 376,829 644,771
雇用調整助成金 － △602,728
長期前払費用償却額 42,909 33,125
株式報酬費用 114,261 111,364
新株予約権戻入益 △2,279 △12,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,089 △187,725
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 120,566 155,295
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,057 △25
受取利息 △616 △396
受取配当金 △629 △1,107
支払利息 90,340 86,709
固定資産売却益 △14,200 △4,602
固定資産売却損 12,004 －
固定資産除却損 41,403 9,968
店舗閉鎖損失 － 31,723
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 68,339 △54,439
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,200 162,227
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 33,092
売上債権の増減額（△は増加） 203,714 △264,604
たな卸資産の増減額（△は増加） 510,907 357,475
仕入債務の増減額（△は減少） △265,716 85,495
負ののれん発生益 △102,797 －
その他流動資産の増減額（△は増加） △87,067 96,011
その他流動負債の増減額（△は減少） 113,151 730,230
その他 126,210 39,439
小計 1,557,153 2,488,482
利息及び配当金の受取額 1,528 1,973
利息の支払額 △90,674 △86,709
法人税等の支払額 △182,044 △228,816
法人税等の還付額 98,544 3,136
雇用調整助成金収入 － 548,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,384,506 2,726,243
―13―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,014,475 △316,226
有形固定資産の売却による収入 301,561 4,907
無形固定資産の取得による支出 △63,838 △365,854
敷金及び保証金の差入による支出 △307,165 △126,510
敷金及び保証金の回収による収入 202,261 361,808
長期前払費用の取得による支出 △53,491 △30,482
投資有価証券の取得による支出 － △480
投資有価証券の売却による収入 － 17,805
資産除去債務の履行による支出 △114,087 △168,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,587 －
収入
その他 2,715 12,002
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,041,933 △611,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △393,833 △700,000
長期借入れによる収入 500,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △504,205 △669,846
株式の発行による収入 5,287,051 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △47,706 △76,793
自己株式の取得による支出 △308,699 △8,825
自己株式の売却による収入 367 13,108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,211,190 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
459,058 －
よる収入
その他 △32,340 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,748,502 △1,342,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,091,075 772,815
現金及び現金同等物の期首残高 1,261,196 5,389,259
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 36,987 －
現金及び現金同等物の期末残高 5,389,259 6,162,075
―14―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記
載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積
り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額224,968千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,293千円減
少しております。これは、閉鎖予定店舗に対する資産除去債務の全額を除去債務償却費として計上しておりました
が、当該見積りの変更により除去債務が増加したため、除去債務費用を追加計上したことによるものであります。
―15―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴
器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び
手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注１)
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 (注２)
売上高
外部顧客への
25,591,060 1,051,409 685,047 27,327,517 10,885 27,338,403 － 27,338,403
売上高
セグメント間
の内部売上高又 3,038 88,242 － 91,281 － 91,281 △91,281 －
は振替高
計 25,594,098 1,139,652 685,047 27,418,798 10,885 27,429,684 △91,281 27,338,403
セグメント利益
526,519 △4,975 147,346 668,891 △72,201 596,689 △808,924 △212,234
又は損失（△）
その他項目
減価償却費 414,621 4,761 8,219 427,602 15,933 443,536 300 443,836
のれんの償却
118,832 182,963 － 301,795 － 301,795 － 301,795
費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及
び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
―16―
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） (注１)
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 (注２)
売上高
外部顧客へ
24,457,602 855,939 736,872 26,050,413 8,956 26,059,370 － 26,059,370
の売上高
セグメント
間の内部売上 28,878 136,606 － 165,485 － 165,485 △165,485 －
高又は振替高
計 24,486,481 992,546 736,872 26,215,899 8,956 26,224,855 △165,485 26,059,370
セグメント利
益又は損失 1,397,488 △80,438 126,008 1,443,058 △14,077 1,428,981 △1,075,658 353,322
（△）
その他項目
減価償却費 440,540 2,572 9,732 452,845 2,098 454,943 732 455,676
のれんの償
62,250 122,099 － 184,350 － 184,350 － 184,350
却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,075,658千円は、セグメント間取引消去28,711千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,104,370千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管
理及び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
―17―
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンタクト コンタクト
フレーム レンズ その他 合計
レンズ 備品
外部顧客への売上高 4,061,471 6,018,250 10,808,459 172,493 6,277,727 27,338,403
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンタクト コンタクト
フレーム レンズ その他 合計
レンズ 備品
外部顧客への売上高 3,649,302 5,770,620 10,360,737 171,689 6,107,019 26,059,370
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメント 調整額
その他 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 （注）
減損損失 326,379 － － 326,379 － 50,449 376,829
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメント 調整額
その他 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 （注）
減損損失 643,220 － － 643,220 1,550 － 644,771
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
―18―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 118,832 182,963 － 301,795 － － 301,795
当期末残高 428,859 895,398 － 1,324,257 － － 1,324,257
（注）アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、マイルストーンが達成となったことから、条件付取得対価の支払が確
定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識してお
ります。
なお、当該事象によるのれんの増加額および未償却残高は次のとおりであります。
小売事業 卸売事業
当期償却額 72,135千円 152,158千円
当期末残高 317,398千円 669,497千円
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 62,250 122,099 － 184,350 － － 184,350
当期末残高 366,608 773,298 － 1,139,907 － － 1,139,907
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
小売事業において第２四半期会計期間に株式会社大塚メガネの全株式を取得し、連結子会社となったことに伴い、
負ののれん発生益102,797千円を特別利益として計上しています。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、
報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
―19―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 127.56円 135.71円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △43.83円 1.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．前第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を、「１
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末
383,900株、当連結会計年度末342,100株）。また、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末122,974株、当連
結会計年度末364,764株）。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△1,166,075 67,462
属する当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,166,075 67,462
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 26,602,245 36,634,839
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
(うち新株予約権)(株) (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
―20―
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 5,493,938 5,885,023
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 830,402 891,286
(うち新株予約権)(千円) (443,926) (475,255)
(うち非支配株主持分)(千円) (386,475) (416,030)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,663,535 4,993,737
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,560,241 36,798,209
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―21―