9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2020-12-15 17:05:00
2021年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月15日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9263 URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星崎 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員ＣＦＯ(氏名) 三井 規彰 (TEL) 03-6453-6644
四半期報告書提出予定日 2020年12月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期第２四半期の連結業績（2020年５月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第２四半期 13,163 △8.2 938 39.3 471 288.8 643 941.2 383 －
2020年４月期第２四半期 14,335 9.2 673 △17.4 121 △75.9 61 △86.6 17 △95.5
(注) 包括利益 2021年４月期第２四半期 445百万円( 536.8％) 2020年４月期第２四半期 69百万円( △84.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第２四半期 10.48 －
2020年４月期第２四半期 0.75 －
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋除去債務償却費用＋株式報酬費用
注)2020年11月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年４月期第２四半期 20,635 5,978 24.6
2020年４月期 19,574 5,493 23.8
(参考) 自己資本 2021年４月期第２四半期 5,075百万円 2020年４月期 4,663百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年４月期 － 0.00
2021年４月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,228 3.3 1,031 － 20 － △65 － △342 － △9.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋除去債務償却費用＋株式報酬費用
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期２Ｑ 37,205,415株 2020年４月期 37,205,415株
② 期末自己株式数 2021年４月期２Ｑ 633,453株 2020年４月期 645,173株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期２Ｑ 36,564,540株 2020年４月期２Ｑ 23,910,167株
注)2020年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です、この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等
については、開催後速やかに当ホームページで掲載する予定です。
・2020年12月23日（水）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的流行に伴い、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、社会・経済活動が停滞することとなりました。国内で
は、政府による緊急事態宣言の解除後、個人消費はやや持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染
症拡大の収束時期は見通せず、再拡大に対する不安等から、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下による消
費活動への影響の長期化も懸念され、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様、取引先並びに従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、リ
モートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止策を講じてまいりました。なかでも、中核の小売事業において
は、緊急事態宣言発令下においても、お客様と店舗スタッフの安全確保を最優先に考えながら、生活必需品に位置付
けられるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供を継続するための店舗運営を行う等、事業活動
への影響を最小限に抑える取り組みを推進してまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業
活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を計画し、当第２四半期連結累計期間にお
いて、53店舗を閉店（次世代型店舗への集約・統合や移転を含む）するなど、より筋肉質な事業体質への転換を強化
しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、業務の効率化、管理コストの削減や収束後の事業
展開を見据えた機動的な意思決定を行うためのグループ再編を決定するなど、当社グループ構造の最適化を進めてお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、小売事業における店舗数減を主要因として売上高は
13,163百万円（前年同四半期比8.2％減）となる一方、経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支
出の見直しと削減や店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少など、経費コントロールの徹
底に努めた結果、営業利益は471百万円（前年同四半期比288.8％増）、経常利益は643百万円（前年同四半期比941.2
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（前年同四半期比2,042.0％増）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は938百万円（前年同四半期比39.3％増）とな
りました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋各種償却費＋除去債務償却費用＋株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣
言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検
査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けら
れる「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガ
ネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタク
ト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆ
る相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視
力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するな
ど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、５月以降、最大５店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による
営業としており、５月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の採算性を重視した店舗運営を行っているほか、一店舗
あたりの収益力増強に資する店舗戦略として、期首に計画している退店53店舗（移転、集約・統合含む）のうち、当
第２四半期連結累計期間においては、移転５店舗、集約・統合47店舗の計52店舗の退店を行ったほか、９店舗を新規
出店（うち移転５店舗）いたしました。2020年10月末時点の店舗数は325店舗（前期末比44店舗減、前年同四半期比49
店舗減）となり、売上高合計は前年同四半期の実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの収益力は増強されま
した。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第２四半期決算短信
この結果、小売事業における売上高は12,371百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は958百万円（前
年同四半比52.6％増）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は429百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント損失3百万円（前年同四半期は89百万円の
セグメント損失）となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しておりま
す。過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタ
クトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利用し
た来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活か
したオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は358百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比
30.1％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額と
ＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は393百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
４．その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研
究開発・量産化を行っております。「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増
を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き、
一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は4百万円（前年同四半期30.0％減）となりましたが、開発諸費用の支出によ
りセグメント損失が9百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、13,011百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が1,020百万円増加、売掛金が244百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円減少し、7,623百万円となりました。これは主に、店舗閉鎖に
伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が225百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、20,635百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて696百万円増加し、9,120百万円となりました。これは主に、その他に含
まれる前受金が221百万円、未払金が158百万円、未払消費税等が110百万円、賞与引当金が169百万円増加したこと
によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、5,536百万円となりました。これは主に、長期借入金
が142百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、14,657百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、5,978百万円となりました。これは、利益剰余金が383百
万円、新株予約権31百万円増加したことなどによるものであります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第２四半期決算短信
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「現金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,020百万円増加し、6,409百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,736百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を601百万円、の
れん償却額94百万円、減価償却費210百万円を計上し、売上増に伴いたな卸資産が127百万円減少、プレミアム保証制
度の加入者増加などに伴いその他流動負債が680百万円増加、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、412百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有
形固定資産の取得による支出206百万円、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出127百万円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、303百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274百万円
計上されたことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月期の連結業績予想につきましては、2020年８月17日に公表しました予想から変更はありません。
なお、上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予
測数値と異なる場合があります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,420,833 6,441,062
売掛金 1,198,400 1,442,745
商品 4,431,487 4,270,446
貯蔵品 73,338 85,375
その他 600,803 772,002
流動資産合計 11,724,865 13,011,632
固定資産
有形固定資産
建物 4,068,809 3,998,322
減価償却累計額 △2,353,920 △2,234,372
建物（純額） 1,714,889 1,763,949
工具、器具及び備品 1,795,434 1,722,739
減価償却累計額 △1,415,202 △1,384,491
工具、器具及び備品（純額） 380,232 338,247
土地 522,641 522,641
建設仮勘定 62,205 9,780
その他 771,354 887,061
減価償却累計額 △491,455 △498,570
その他（純額） 279,899 388,490
有形固定資産合計 2,959,868 3,023,110
無形固定資産
のれん 1,324,257 1,229,899
その他 234,296 336,223
無形固定資産合計 1,558,553 1,566,122
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,722,452 2,497,197
繰延税金資産 337,137 305,939
その他 359,951 319,430
貸倒引当金 △88,137 △88,111
投資その他の資産合計 3,331,404 3,034,456
固定資産合計 7,849,826 7,623,690
資産合計 19,574,691 20,635,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,766,556 1,742,616
短期借入金 2,800,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 554,436 572,138
未払法人税等 180,351 145,335
資産除去債務 2,552 2,301
賞与引当金 52,173 221,745
店舗閉鎖損失引当金 68,339 66,298
火災関連損失引当金 17,691 17,691
その他 2,982,307 3,552,345
流動負債合計 8,424,408 9,120,472
固定負債
長期借入金 3,290,869 2,998,393
退職給付に係る負債 1,893,913 1,900,344
資産除去債務 194,856 209,997
その他 276,704 427,899
固定負債合計 5,656,344 5,536,634
負債合計 14,080,752 14,657,107
純資産の部
株主資本
資本金 98,752 98,752
資本剰余金 6,009,653 6,009,622
利益剰余金 △1,085,608 △702,352
自己株式 △308,292 △300,972
株主資本合計 4,714,505 5,105,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,785 △965
退職給付に係る調整累計額 △48,184 △28,859
その他の包括利益累計額合計 △50,969 △29,825
新株予約権 443,926 475,654
非支配株主持分 386,475 427,335
純資産合計 5,493,938 5,978,215
負債純資産合計 19,574,691 20,635,322
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 14,335,481 13,163,468
売上原価 5,371,035 4,694,478
売上総利益 8,964,446 8,468,990
販売費及び一般管理費 8,843,113 7,997,203
営業利益 121,332 471,787
営業外収益
受取利息 293 226
受取配当金 208 209
雇用調整助成金 － 151,503
その他 28,425 84,423
営業外収益合計 28,928 236,361
営業外費用
支払利息 45,345 41,626
支払手数料 39,194 20,405
その他 3,880 2,204
営業外費用合計 88,420 64,235
経常利益 61,840 643,913
特別利益
新株予約権戻入益 － 2,839
固定資産売却益 2,890 4,603
負ののれん発生益 102,797 －
その他 870 2,884
特別利益合計 106,558 10,327
特別損失
固定資産除却損 21,170 8,612
店舗閉鎖損失 3,668 24,610
減損損失 50,902 16,492
その他 125 3,302
特別損失合計 75,867 53,017
税金等調整前四半期純利益 92,531 601,222
法人税、住民税及び事業税 108,595 145,336
法人税等調整額 △33,956 31,771
法人税等合計 74,639 177,107
四半期純利益 17,892 424,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 40,859
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,892 383,255
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 17,892 424,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △171 1,819
退職給付に係る調整額 52,199 19,325
その他の包括利益合計 52,028 21,144
四半期包括利益 69,921 445,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,921 404,400
非支配株主に係る四半期包括利益 － 40,859
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 92,531 601,222
減価償却費 214,434 210,678
のれん償却額 196,992 94,357
その他の償却費 － 81,212
減損損失 50,902 16,492
長期前払費用償却額 20,972 16,975
株式報酬費用 52,774 63,887
新株予約権戻入益 － △2,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,443 6,431
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
52,199 19,325
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,083 △25
受取利息 △502 △435
支払利息 45,345 41,626
固定資産除却損 21,170 8,612
店舗閉鎖損失 3,668 24,610
賞与引当金の増減額（△は減少） 174,000 169,572
売上債権の増減額（△は増加） 48,467 △244,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 359,751 149,004
仕入債務の増減額（△は減少） △14,845 △23,939
負ののれん発生益 △102,797 －
固定資産売却益 △2,890 △4,603
その他流動資産の増減額（△は増加） △158,284 192,029
その他流動負債の増減額（△は減少） 93,686 680,433
その他 126,200 △160,585
小計 1,333,138 1,939,697
利息及び配当金の受取額 502 821
利息の支払額 △45,237 △54,797
法人税等の支払額 △25,080 △180,765
雇用調整助成金収入 － 31,322
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,263,322 1,736,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △60
有形固定資産の取得による支出 △653,746 △206,477
有形固定資産の売却による収入 38,721 4,603
投資有価証券の取得による支出 － △240
無形固定資産の取得による支出 △31,457 △110,840
長期貸付金の回収による収入 － 4,097
敷金及び保証金の差入による支出 △166,214 △90,149
敷金及び保証金の回収による収入 77,884 138,225
長期前払費用の取得による支出 △30,009 △14,373
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
4,587 －
る収入
資産除去債務の履行による支出 △80,385 △127,557
その他 △480 △9,605
投資活動によるキャッシュ・フロー △841,100 △412,377
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △279,604 －
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △250,004 △274,775
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △23,392 △31,732
株式の発行による収入 1,179,604 －
自己株式の取得による支出 △100,109 △2,768
自己株式の売却による収入 － 5,541
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,211,190 －
による支出
その他 △32,340 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △417,036 △303,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,185 1,020,167
現金及び現金同等物の期首残高 1,261,196 5,389,259
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 36,987 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,303,369 6,409,426
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一
部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前
期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社
を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフ
ォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡し、
当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、2020年
10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記
載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積
り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（重要な後発事象）
（子会社株式の吸収合併）
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいま
す。）への株式会社メガネハウス（以下、「メガネハウス」といいます。）株式の譲渡、並びにメガネスーパーを存
続会社、株式会社関西アイケアプラットフォーム（以下、「関西アイケア」といいます。）及び株式会社みちのくア
イケアプラットフォーム（以下、「みちのくアイケア」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合
併」といいます。）を行うことを決定しております。
１．連結子会社間の吸収合併並びに存続会社の商号変更
（１）目的と方法
当社グループの2020年４月期における小売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生まれた新た
な外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力の増強に資する店
舗展開を進めていくこととしております。グループ全体で18店舗程度の新規出店（移転や集約・統合を含む）を
見据えるほか、53店舗程度の移転もしくは閉店を見込み、次世代型店舗への集約・統合を加速いたします。また、
同感染症の収束状況や消費の回復状況等を見極めながら、最大11店舗程度、従来型店舗から次世代型店舗への移
行を見込むほか、店舗スタッフの最適配置を進めより筋肉質な事業体質への転換を進めていく計画です。
一方、店舗展開による収益力の増強に留まることなく、小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更
なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化による管理コストの削減を進め、より筋肉質な事業構造への
転換を加速するには、100％子会社の小売事業を再編することが必要との判断をいたしました。
具体的には、当社からメガネスーパーにメガネハウス株式を譲渡し、メガネスーパーの100％子会社とするとと
もに、メガネスーパーを存続会社、関西アイケア、みちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併による再編を行
います。
なお、当該グループ再編後も各社が展開するブランドは維持するとともに、新規出店にあたっては出店地域に
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最適なブランドでの展開を進めてまいります。
（２）吸収合併の内容
①取引の概要
a．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業（存続会社）
名称 メガネスーパー
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 関西アイケア
みちのくアイケア
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
b．企業結合日
2020年11月１日
c．企業結合の法的形式
メガネスーパーを存続会社とし、関西アイケアとみちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併
d．結合後企業の名称
株式会社VHリテールサービス
e．その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グルー
プ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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