9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2019-03-13 17:00:00
平成31年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月13日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ９２６３ URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)星﨑 尚彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員ＣＦＯ (氏名)三井 規彰 (TEL)03-6453-6644
四半期報告書提出予定日 平成31年３月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年４月期第３四半期の連結業績（平成30年５月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年４月期第３四半期 19,816 24.6 599 41.6 540 41.4 417 40.1
30年４月期第３四半期 15,899 ― 423 ― 382 ― 298 ―
(注) 包括利益 31年４月期第３四半期 496 百万円 (33.9％) 30年４月期第３四半期 370 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年４月期第３四半期 1.68 1.57
30年４月期第３四半期 1.53 1.07
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年４月期第３四半期 15,393 1,923 10.4
30年４月期 14,054 1,382 8.1
(参考) 自己資本 31年４月期第３四半期 1,596 百万円 30年４月期 1,131 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年４月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年４月期 ― 0.00 ―
31年４月期(予想) 0.00 0.00
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2.Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る配当の状況は、３ページに記載しております。
３．平成31年４月期の連結業績予想（平成30年５月１日～平成31年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,300 16.2 1,130 57.7 1,030 75.2 640 △11.8 2.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ２社 （社名） 株式会社VisionWedge及び株式会社VISIONIZE
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年４月期３Ｑ 226,043,151株 30年４月期 158,931,034株
② 期末自己株式数 31年４月期３Ｑ 49株 30年４月期 ９株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年４月期３Ｑ 215,334,798株 30年４月期３Ｑ 158,858,529株
（注）前年同四半期連結累計期間における普通株式の平均株式数は平成29年５月１日から平成29年10月31日まで
の期間については、株式会社メガネスーパーの期中平均株式数を用いて算出し、平成29年11月１日から平成30年
１月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」をご覧くださ
い。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等に
ついては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成31年３月19日（火）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配
当金総額は以下のとおりであります。
Ａ種優先株式の配当の状
普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりでありま
す。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年４月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年４月期 ― 0.00 ―
31年４月期(予想) 0.00 0.00
Ｂ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＢ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりでありま
す。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年４月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年４月期 ― 0.00 ―
31年４月期(予想) 0.00 0.00
Ｃ種優先株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なるＣ種優先株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりでありま
す。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年４月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年４月期 ― 0.00 ―
31年４月期(予想) 0.00 0.00
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
1
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成29年11月１日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連
結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、５月１日に当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、卸売事
業を新規に追加しました。また前連結会計年度まで「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事
業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられた企業業績に牽引され雇用情勢の改善
や個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりました。一方、企業の人手不足感や、アメリカ
の保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さと、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、市場規模は微増ながらも拡大傾向が続いております
が、低価格均一店の成長が続いている一方、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display
Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視
レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわ
ゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小
店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、
需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、平成29年４月期以降を「再成長期」と
位置づけ、持続的に発展できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。平成29年11月１日には、単独株式移転の
方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として当社を設立し、以降、当社グループは、最新のテクノロジ
ー、マーケティング手法、独自に知見を有する組織の相乗効果による五感創出企業としての成長を目指しており、成
長のシナリオとして、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育
の継続、④目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成
長、の５項目を基本戦略としております。
2018年５月には卸売事業への進出を企図し、メガネ・サングラス・補聴器関連商品の卸しや店舗運営コンサルティ
ング等を担うVisionWedge社を設立したほか、2018年８月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン
社（イタリア）の日本総代理店であり、ファッション性に富んだ眼鏡、サングラス等を販売する「EYESTYLE」を直営
展開する株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しております。
またAPファンドから支援された平成24年１月以降の「事業再生期」を終え、「再成長期」という新たなステージを
迎えたことにより、独立企業として持続的な発展を実現するための中長期的なオーナーシップについて、APファンド
と協議を進めてまいりました。その結果、より多様な当社株式の保有者層、並びにより高い流動性を形成する為に、
新株の発行を伴わない当社株式の売出しによるオーナーシップの変更が最適との結論に至り、平成30年８月に公募売
出しを実施いたしました。これにより当社グループは、独立企業として一般株主の皆様と共に、持続的に発展できる
成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組み、企業価値の成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当社の小売事業及びＥＣ事業ともに好調に推移したことに加えて、
今期より開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は19,816百万円（前年同期比24.6％増）と前年同期を大きく上
回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は599百万円（前年同期比41.6％増）、経常
利益は540百万円（前年同期比41.4％増）の増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産
の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借人都合による退去
に伴う立退料収入15百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉店により固定資産
除却損44百万円、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失18百万円と店舗閉鎖
損失12百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円（前年同期比40.1%増）となりまし
2
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
た。
当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、
眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつで
も最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証
システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお
届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏
に合わせた出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進、に取り組んでまいりました。
①次世代型店舗への移行
2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上
増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単
価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。
平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に３店舗のリニューア
ル（内１店舗は移転リニューアル）と１店舗の新規出店を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間におきまし
ては、６月に６店舗、８月に１店舗、９月に３店舗、10月に６店舗、11月に６店舗、12月５店舗、のリニューアル
（内10月の１店舗と12月の１店舗は移転リニューアル）、と９月に１店舗、11月に１店舗の新規出店を実施いたしま
した。当第３四半期連結会計期間末におきまして27店舗となりました。
②商圏に合わせた出店の継続
当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専
業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちの
くアイケアプラットフォームでの出店２店舗および株式会社VISIONIZE買収に伴う店舗増５店舗を含む20店舗の新規出
店、12店舗の退店を行い、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における店舗数は389店舗となっております。
③目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進
当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展
系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推
進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市
場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。
当第３四半期連結累計期間におきましては株式会社タカハシより青森県の２店舗の事業譲受と株式会社VISIONIZEの
株式取得を実行いたしました。
この結果、小売事業における売上高は19,007百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は1,001百万円（前年
同期比96.5％増）となりました。
２．卸売事業
当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド（ＰＢ）商品・アイケアサービス、
そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的
に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として５月１日に株
式会社VisionWedgeを設立いたしました。また、2018年８月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリ
ン社（イタリア）の日本総代理店である株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しました。
この結果、売上高は374百万円、セグメント利益は84百万円となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコな
3
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
どのモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、
「Amazonログイン＆ペイメント」、「ソーシャルＰＬＵＳ」のＬＩＮＥログインオプション機能を利用した、ＬＩＮ
Ｅアカウントと連動するＬＩＮＥログイン機能や、ＥＣサイト会員登録と同時にＬＩＮＥ友だち追加ができる機能、
会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導
などが功を奏しＥＣサイトへの流入数が増加、モールＥＣはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しておりま
す。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コ
ンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利
用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を
活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は434百万円（前年同期比21.8%増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比
12.3％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額と
ＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は490百万円となりました。
４．その他事業
昨年５月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研究開発・
量産化を行っております。2019年４月からの量産・販売開始に向け、パートーナー企業との実証実験を行う一方、販
売先の開拓を推進しており、この結果先行投資となり開発諸費用の支出によりセグメント損失が74百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,316百万円となりました。これは、主に在庫拡充及び
新規出店等により商品が1,931百万円増加しましたが、株式会社VISIONIZEの全株式の取得や新規出店により現金及び
預金が1,618百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,023百万円増加し、7,076百万円となりました。これは、主に新規出店に
伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が512百万円、株式会社VISIONIZEの子会社化に伴いの
れんが408百万円発生し無形固定資産が339百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,338百万円増加し、15,393百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,091百万円増加し、7,930百万円となりました。これは、仕入債務が442百
万円増加、未払金などその他流動負債が526百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、5,539百万円となりました。これは、借入金の返済によ
り長期借入金が451百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、13,469百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円増加し、1,923百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益417百万円を計上したこと、新株予約権が76百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が45百万
円増加したことによります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年４月期の業績予想については、平成30年６月14日に公表した予想から変更はありません。
なお、上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予
測数値と異なる場合があります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年４月30日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,791 1,356,734
売掛金 1,280,938 1,388,978
商品 3,127,595 5,058,734
貯蔵品 36,053 55,301
その他 581,588 456,815
流動資産合計 8,000,968 8,316,565
固定資産
有形固定資産
建物 4,823,935 4,884,946
減価償却累計額 △3,752,829 △3,457,007
建物（純額） 1,071,105 1,427,938
土地 890,935 780,363
建設仮勘定 34,526 33,768
その他 2,959,250 3,023,647
減価償却累計額 △2,530,209 △2,327,534
その他（純額） 429,041 696,113
有形固定資産合計 2,425,609 2,938,183
無形固定資産
のれん 59,093 397,069
その他 230,360 232,143
無形固定資産合計 289,453 629,212
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,843,615 2,808,873
繰延税金資産 329,115 464,006
その他 256,289 325,534
貸倒引当金 △90,845 △89,195
投資その他の資産合計 3,338,175 3,509,218
固定資産合計 6,053,238 7,076,614
資産合計 14,054,206 15,393,179
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,021,894 2,464,814
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 500,008
未払法人税等 53,806 141,513
賞与引当金 81,000 15,000
その他 2,282,556 2,808,993
流動負債合計 6,839,257 7,930,329
固定負債
長期借入金 3,900,000 3,448,918
退職給付に係る負債 1,808,081 1,813,895
その他 124,698 276,744
固定負債合計 5,832,780 5,539,558
負債合計 12,672,037 13,469,888
6
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年４月30日) (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,795
資本剰余金 1,718,806 1,719,602
利益剰余金 △419,151 △1,344
自己株式 △0 △4
株主資本合計 1,309,654 1,729,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,079 1,391
退職給付に係る調整累計額 △179,791 △133,819
その他の包括利益累計額合計 △177,711 △132,428
新株予約権 250,119 326,670
非支配株主持分 106 －
純資産合計 1,382,169 1,923,291
負債純資産合計 14,054,206 15,393,179
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 15,899,893 19,816,535
売上原価 5,708,522 7,324,358
売上総利益 10,191,370 12,492,177
販売費及び一般管理費 9,768,283 11,892,875
営業利益 423,087 599,302
営業外収益
受取利息 781 526
受取配当金 434 417
保険解約返戻金 8,272 －
受取保険金 4,511 7,708
集中加工室管理収入 16,445 11,998
その他 21,081 12,299
営業外収益合計 51,527 32,949
営業外費用
支払利息 81,459 69,329
その他 10,642 22,193
営業外費用合計 92,102 91,523
経常利益 382,512 540,728
特別利益
固定資産売却益 － 29,417
立退料収入 5,000 15,000
その他 1,902 2,295
特別利益合計 6,902 46,713
特別損失
固定資産売却損 － 8,272
固定資産除却損 5,154 44,620
店舗閉鎖損失 12,085 12,666
減損損失 26,037 18,592
和解損失 － 120,000
その他 7,127 4,715
特別損失合計 50,405 208,867
税金等調整前四半期純利益 339,010 378,574
法人税、住民税及び事業税 35,444 89,933
法人税等調整額 6,382 △129,059
法人税等合計 41,827 △39,125
四半期純利益 297,182 417,699
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △962 △106
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,144 417,806
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
四半期純利益 297,182 417,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 △688
退職給付に係る調整額 73,565 79,556
その他の包括利益合計 73,713 78,868
四半期包括利益 370,896 496,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371,858 496,674
非支配株主に係る四半期包括利益 △962 △106
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 平成31年４月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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