9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2020-10-26 17:15:00
2021年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月26日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9263 URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星崎 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員ＣＦＯ (氏名) 三井 規彰 (TEL) 03-6453-6644
四半期報告書提出予定日 2020年10月30日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期第１四半期の連結業績（2020年５月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第１四半期 6,399 △8.7 389 80.0 160 － 286 － 128 －
2020年４月期第１四半期 7,012 6.7 216 △54.1 △99 － △141 － △248 －
(注) 包括利益 2021年４月期第１四半期 157百万円( －％) 2020年４月期第１四半期 △223百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第１四半期 3.51 －
2020年４月期第１四半期 △10.72 －
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
（注）2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年４月期第１四半期 20,382 5,670 23.6
2020年４月期 19,574 5,493 23.8
(参考) 自己資本 2021年４月期第１四半期 4,806百万円 2020年４月期 4,663百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年４月期 －
2021年４月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,614 △5.0 195 △71.0 △314 － △357 － △465 － △12.72
通 期 28,228 3.3 1,031 18.6 20 － △65 － △342 － △9.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期１Ｑ 37,205,415株 2020年４月期 37,205,415株
② 期末自己株式数 2021年４月期１Ｑ 639,393株 2020年４月期 645,173株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期１Ｑ 36,561,355株 2020年４月期１Ｑ 23,223,292株
（注）2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数については、従業員持株会支援信託導入に伴い設定した信託口が所
有する当社株式（2021年4月期1Q 374,500株、2020年4月期末 383,900株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等
については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年11月４日（水）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～７月31日）におけるわが国の経済は、2020年初頭より中国において
影響が顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大が世界各国に波及する中、2020年２月下旬に新型コロナウイ
ルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年４月７日に政府による緊急事態
宣言が発出され、５月下旬に宣言が解除されるまでの期間は、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、社会経済活
動が大幅に抑制された結果、景気が急速に悪化いたしました。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前
年比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けて
おります。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業は、主力商品のメガネ・コンタクトレンズ・
補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商
品・サービスラインアップの多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗のソリューション力の強化や
技術力・店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。また、小売事業において更なる成長を実現してい
くために、0.01ステップでの検査機器をはじめとした５種の最新検査・測定機材によって構成される国内初の最先端
アイケアソリューションを、エムスリー株式会社との資本業務提携により共同にて事業運営を行う株式会社SENSEAID
の全店舗に先行導入いたしました。この最先端のアイケアソリューション導入に伴い、より精緻な視力検査によっ
て、お客様のメガネの使用目的に応じた視距離に最適な度数提供が可能となるほか、眼の左右の度数差を最小限に抑
えることによる快適な視界や、昼夜といった時間帯に応じた視力にも更にきめ細かく対応でき、眼に負担をかけない
メガネ作りが可能となることから、当社グループ店舗への拡大導入を見据え、これまで推し進めてきたアイケアサー
ビスの高度なソリューション化に向けた取り組みを強化しております。
しかしながら、2020年４月７日に政府から発出された緊急事態宣言を受け、お客様並びに従業員の安全確保を最優
先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の短縮、並びに休業を余儀なくされ、同宣言が解除された
５月については売上に大きな影響が出ております。一方、６月以降は、首都圏を中心に人が密集する繁華街立地の店
舗については、店前の通行量が前年同月水準を大きく下回るなど、回復には一定の時間を要する見通しである一方
で、地域密着の郊外店舗は、お客様の行動範囲が限られたこともあってか比較的堅調に推移しており、６月、７月に
ついては既存店が前年同月水準まで回復しております。引き続き、消費の回復状況を慎重に見極めながら、店舗の生
産性を鑑みて継続している営業時間の短縮の解除や、効果的な店舗への集客施策等に推進していく予定です。
一方、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗
へのご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定
先までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、及びコンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス
等を行っておりますが、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関す
るあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器によるリモ
ート視力検査システムを眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始す
るなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける
感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の継続、家主交渉による店舗賃料の減
免、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な
事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、当第１四半期連結累計期間
において、43店舗を閉店（次世代型店舗への集約・統合や移転を含む）し、より筋肉質な事業体質への転換を進めて
おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高6,399百万円（前期比8.7％減）、営業利益160百万
円（前年同期は営業損失99百万円）、経常利益286百万円（前期同期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益128百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は389百万円（前年同期比80.0％増）となりま
した。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却
費＋株式報酬費用
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第１四半期決算短信
１．小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣
言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検
査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けら
れる「HYPER保証システム」、月額 1,000 円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける
「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的に
ご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、５月以降、最大５店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による
営業としており、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の生産性を鑑み営業時間の短縮を継続したほか、当社グル
ープの強みであるコンタクト定期便等、ストック売上による下支えもあり、既存店前年比は５月82.3％、６月99.5％、
７月99.9％と推移しております。
店舗展開につきましては、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、期首に計画している退店53
店舗（移転、集約・統合含む）のうち、移転２店舗、集約・統合41店舗の計43店舗の退店を行ったほか、６店舗を新
規出店（うち移転２店舗）いたしました。2020年７月末時点の店舗数は332店舗（前期末比37店舗減、前年同期比41店
舗減）となり、売上高合計は前年同期実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの営業利益が増加いたしまし
た。
この結果、小売事業における売上高は6,002百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は377百万円（前年同
期比88.8％増）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は219百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失77
百万円）となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
yahoo・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当連結会計年度においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を
奏しＥＣサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールＥＣにおいてはAmazonが引き続き好調
に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コ
ンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利
用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を
活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は175百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比
31.3％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額と
ＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は204百万円（前年同期比11.20％増）となりました。
４．その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研
究開発・量産化を行っております。「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増
を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間
を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は1百万円（前年同期期24.3％減）となりましたが、開発諸費用の支出により
セグメント損失が4百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加し、12,718百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が649百万円増加、売掛金が261百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、7,663百万円となりました。これは主に、店舗閉鎖に
伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が199百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて808百万円増加し、20,382百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて670百万円増加し、9,094百万円となりました。これは主に、その他に含
まれる前受金が214百万円、未払消費税等が163百万円、賞与引当金が107百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、5,617百万円となりました。これは主に、その他に含ま
れるリース債務が77百万円、資産除去債務が15百万円増加したものの、長期借入金が143百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、14,712百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,670百万円となりました。これは、新株予約権15百万
円、利益剰余金が128百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月期の連結業績予想につきましては、2020年８月17日に公表しました予想から変更はありません。
なお、上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予
測数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,420,833 6,070,770
売掛金 1,198,400 1,459,999
商品 4,431,487 4,258,930
貯蔵品 73,338 60,080
その他 600,803 869,019
流動資産合計 11,724,865 12,718,800
固定資産
有形固定資産
建物 4,068,809 3,962,486
減価償却累計額 △2,353,920 △2,211,183
建物（純額） 1,714,889 1,751,302
工具、器具及び備品 1,795,434 1,746,600
減価償却累計額 △1,415,202 △1,379,442
工具、器具及び備品（純額） 380,232 367,158
土地 522,641 522,641
建設仮勘定 62,205 20,731
その他 771,354 825,583
減価償却累計額 △491,455 △479,746
その他（純額） 279,899 345,837
有形固定資産合計 2,959,868 3,007,671
無形固定資産
のれん 1,324,257 1,274,896
その他 234,296 313,468
無形固定資産合計 1,558,553 1,588,364
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,722,452 2,522,831
繰延税金資産 337,137 299,693
その他 359,951 333,469
貸倒引当金 △88,137 △88,137
投資その他の資産合計 3,331,404 3,067,856
固定資産合計 7,849,826 7,663,893
資産合計 19,574,691 20,382,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,766,556 1,763,093
短期借入金 2,800,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 554,436 572,137
未払金 534,095 540,436
未払法人税等 180,351 256,331
賞与引当金 52,173 159,423
店舗閉鎖損失引当金 68,339 81,855
火災関連損失引当金 17,691 17,691
その他 2,450,764 2,904,026
流動負債合計 8,424,408 9,094,995
固定負債
長期借入金 3,290,869 3,147,835
退職給付に係る負債 1,893,913 1,893,767
資産除去債務 194,856 210,160
その他 276,704 365,481
固定負債合計 5,656,344 5,617,244
負債合計 14,080,752 14,712,239
純資産の部
株主資本
資本金 98,752 98,752
資本剰余金 6,009,653 6,009,639
利益剰余金 △1,085,608 △957,368
自己株式 △308,292 △304,816
株主資本合計 4,714,505 4,846,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,785 △846
退職給付に係る調整累計額 △48,184 △38,522
その他の包括利益累計額合計 △50,969 △39,368
新株予約権 443,926 459,409
非支配株主持分 386,475 404,206
純資産合計 5,493,938 5,670,454
負債純資産合計 19,574,691 20,382,693
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,012,243 6,399,589
売上原価 2,630,873 2,314,298
売上総利益 4,381,369 4,085,291
販売費及び一般管理費 4,480,388 3,924,352
営業利益 △99,018 160,938
営業外収益
受取利息 148 95
受取配当金 208 208
受取保険金 3,059 1,598
集中加工室管理収入 3,846 3,582
雇用調整助成金 － 149,230
その他 7,879 11,001
営業外収益合計 15,142 165,717
営業外費用
支払利息 21,733 21,693
支払手数料 34,215 16,125
その他 2,053 1,864
営業外費用合計 58,002 39,683
経常利益 △141,877 286,972
特別利益
固定資産売却益 2,890 4,593
新株予約権戻入益 － 1,800
その他 551 －
特別利益合計 3,442 6,393
特別損失
固定資産除却損 10,185 8,353
店舗閉鎖損失 2,104 15,621
減損損失 － 9,486
その他 125 －
特別損失合計 12,415 33,461
税金等調整前四半期純利益 △150,851 259,904
法人税、住民税及び事業税 38,332 75,980
法人税等調整額 59,741 37,954
法人税等合計 98,073 113,934
四半期純利益 △248,924 145,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 17,730
親会社株主に帰属する四半期純利益 △248,924 128,239
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 △248,924 145,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △640 1,938
退職給付に係る調整額 26,099 9,662
その他の包括利益合計 25,459 11,601
四半期包括利益 △223,464 157,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △223,464 139,841
非支配株主に係る四半期包括利益 － 17,730
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一部（5,072,276千円）につい
て、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75％を下回った結果、当
該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社
を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフ
ォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡し、
当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、2020年
10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記
載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積
り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（重要な後発事象）
（子会社の増減資）
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、小売事業会社の再編の一環として、当社子会社の株式会社メガ
ネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいます。）の増減資を行うことを決定いたしました。
１．増資の目的
メガネスーパーは2020年４月期において、２月後半からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繁忙
期の３月は大きく売上に影響を受け、４月７日に政府から発出された緊急事態宣言以降は、一部店舗で営業時間
の短縮、並びに休業に加え、政府及び各自治体からの外出自粛要請等の影響により、春の最需要期の取り込みが
想定を大きく下回りました。加えて、同感染症の収束時期を見通すことが困難であることから、収益力の強化を
図るため、49店舗の退店（移転、集約・統合含む）を決定したことによる店舗閉鎖損失や減損損失等により特別
損失602百万円を計上したこと、繰越税金資産287百万円を取崩したこと等により、同社が債務超過となりまし
た。そのため、同社の債務超過の解消を図るため、当社を割当先とする株主割当増資により財務体質の健全化を
図るものであります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2021年４月期 第１四半期決算短信
２．増減資を行う連結子会社の概要
（１） 商号 株式会社メガネスーパー
（２） 所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
（４） 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
（５） 資本金 100百万円
（６） 設立年月日 1980年９月25日
３．増資の概要
(1) 発行新株式数 普通株式11,364,000株
(2) 増資後発行済株式数 普通株式170,295,034株
(3) 発行価額 １株につき55円
(4) 発行価額の総額 625,020,000円
(5) 払込期日 2020年10月30日
(6) 割当先 当社
(7) 増資後の資本金 412,510,000円
(8) 増資後の資本準備金 312,510,000円
(9) 増資後の株主構成 当社100％
４．減資の概要
(1) 減資の目的
減資により累積損失を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的とします。
(2)減資の要領
①減少する資本金の額
資本金 412,510,000円のうち、312,510,000円減少させ、その他資本剰余金に振替え100,000,000円としま
す。
資本準備金312,510,000円のうち、312,510,000円を減少させ、その他資本剰余金に振替え0円とします。
②減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、そ
の他資本剰余金に振り替えます。
③剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替え）の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本
剰余金625,020,000円のうち、219,751,411円を、繰越利益剰余金に振り替えます。
(3)減資の日程
①子会社の株主総会開催日 2020年９月24日
②債権者異議申述期日 2020年10月29日
③減資効力発生日 2020年10月30日（予定）
（子会社株式の譲渡及び吸収合併）
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいま
す。）への株式会社メガネハウス（以下、「メガネハウス」といいます。）株式の譲渡、並びにメガネスーパーを
存続会社、株式会社関西アイケアプラットフォーム（以下、「関西アイケア」といいます。）及び株式会社みちの
くアイケアプラットフォーム（以下、「みちのくアイケア」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、
「本合併」といいます。）を行うことを決定いたしました。
１、連結子会社の株式譲渡及び連結子会社間の吸収合併並びに存続会社の商号変更
（１）目的と方法
当社グループの2020年４月期における小売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生まれた新た
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な外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力の増強に資する店
舗展開を進めていくこととしております。グループ全体で18店舗程度の新規出店（移転や集約・統合を含む）を
見据えるほか、53店舗程度の移転もしくは閉店を見込み、次世代型店舗への集約・統合を加速いたします。また、
同感染症の収束状況や消費の回復状況等を見極めながら、最大11店舗程度、従来型店舗から次世代型店舗への移
行を見込むほか、店舗スタッフの最適配置を進めより筋肉質な事業体質への転換を進めていく計画です。
一方、店舗展開による収益力の増強に留まることなく、小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更
なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化による管理コストの削減を進め、より筋肉質な事業構造への
転換を加速するには、100％子会社の小売事業を再編することが必要との判断をいたしました。
具体的には、当社からメガネスーパーにメガネハウス株式を譲渡し、メガネスーパーの100％子会社とするとと
もに、メガネスーパーを存続会社、関西アイケア、みちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併による再編を行
います。
なお、当該グループ再編後も各社が展開するブランドは維持するとともに、新規出店にあたっては出店地域に
最適なブランドでの展開を進めてまいります。
（２）株式譲渡の内容
①子会社から孫会社とする会社の概要
a. 商号 メガネハウス
b. 所在地 富山県富山市上飯野38番地１
c. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
d. 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
e. 資本金 12百万円
f. 設立年月日 1990年11月９日
①株式譲渡先の概要
a. 商号 メガネスーパー
b. 所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
c. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
d. 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
e. 資本金 100百万円
f. 設立年月日 1980年９月25日
③譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
a. 譲渡前の所有株式数 240株（所有割合 100％）
b. 譲渡株式数 240株（所有割合 100％）
c. 異動後の所有株式数 －株（議決権の数－個、所有割合－％）
d. 譲渡価額 625百万円（※）
2021年４月期において、個別財務諸表上関係会社株式売
e. 譲渡損益
却益476百万円を計上する見込みであります。
※譲渡価額は第三者機関による株式価値の評価算定結果に基づき、両者にて協議の上決定しております。
④株式譲渡の日程
株式譲渡契約承認取締役会（当社、メガネスーパー） ：2020年９月24日
株式譲渡契約締結日 ：2020年９月24日
株式譲渡日 ：2020年10月30日（予定）
（３）吸収合併の内容
①取引の概要
a．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業（存続会社）
名称 メガネスーパー
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
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被結合企業（消滅会社）
名称 関西アイケア
みちのくアイケア
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
b．企業結合日
2020年11月１日
c．企業結合の法的形式
メガネスーパーを存続会社とし、関西アイケアとみちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併
d．結合後企業の名称
株式会社VHリテールサービス（予定）
e．その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グルー
プ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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