9263 Ｊ－ビジョナリーＨＤ 2020-08-17 18:30:00
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月17日
上 場 会 社 名 株式会社ビジョナリーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9263 URL http://www.visionaryholdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 星﨑 尚彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員ＣＦＯ (氏名) 三井 規彰 (TEL) 03-6453-6644
定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の連結業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 27,338 3.2 869 △45.2 △212 － △332 － △1,166 －
2019年４月期 26,485 21.6 1,587 27.3 932 30.1 852 45.1 499 △31.2
(注) 包括利益 2020年４月期 △1,022百万円( －％) 2019年４月期 543百万円( △30.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 △43.83 － △37.0 △1.9 △0.8
2019年４月期 19.55 18.48 36.0 5.9 3.5
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 －百万円 2019年４月期 －百万円
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
(注）１．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2020年4月期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰが保有する株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．2020年4月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 19,565 5,493 23.8 127.56
2019年４月期 15,065 1,995 10.9 15.32
(参考) 自己資本 2020年４月期 4,663百万円 2019年４月期 1,643百万円
(注）１．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2020年4月期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰが保有する株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 1,405 △1,078 3,764 5,389
2019年４月期 353 △1,080 △929 1,261
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年４月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,614 △5.0 195 △71.0 △314 － △357 － △465 － △12.72
通 期 28,228 3.3 1,031 18.6 20 － △65 － △342 － △9.35
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 2社 (社名)株式会社大塚メガネ、株式会社SENSEAID 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期 37,205,415株 2019年４月期 22,604,315株
② 期末自己株式数 2020年４月期 645,173株 2019年４月期 4株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 26,602,245株 2019年４月期 21,794,586株
（注）2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数については、従業員持株会支援信託導入に伴い設定した信託
口が所有する当社株式（2020年4月期末383,900株、2019年4月期末－株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでなく、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」を
ご覧ください。
・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆
Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年８月18日（火）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業リスク ……………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 15
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が
見られ緩やかな景気回復基調にありましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、わが国におい
ても2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、景気の下
押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せていることから、先行き不透明な状況にあります。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前
年比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けて
おります。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業では、主力商品のメガネ・コンタクトレン
ズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価
値商品・サービスのラインアップ多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗への移行促進、技術力や
店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。
店舗戦略につきましては、従来型店舗から顧客体験を提供する次世代型店舗への改装や新規出店を行いつつ、収益
性の低い店舗や中小規模の店舗を中心に集約・統合により次世代型店舗への転換促進を図るなど、店舗数が前期比純
減となるなか、売上高合計は前年同期実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加いたしました。
また、日本の医師の９割にあたる28万人以上が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株
式会社（以下「エムスリー」といいます。）との間で資本業務提携契約を 2019年12月13日付にて締結いたしまし
た。エムスリーを割当先とする第三者割当による新株式を発行（払込日：2020 年２月18日）するとともに、当社が
設立した新会社に、連結子会社である株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を吸収分割した株
式会社SENSEAID（以下「SENSEAID」といいます。）の株式を当社とエムスリーが50％ずつ保有し、エムスリーが有す
る医療関係者、広範なネットワーク並びに各種サービスと、実店舗で当社グループが提供している各種サービスとの
連携等、ユニークなビジネスモデルの構築を目指し、SENSEAIDをエムスリーとの合弁事業として2020年２月18日より
共同運営を開始したしました。
しかしながら、２月後半からの新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、繁忙期の3月は大きく売上に影響を
受け、2020年４月７日に政府から発表された緊急事態宣言以降は、非常に厳しい運営をせざるを得ませんでした。小
売事業においてはお客様並びに従業員の安全確保を最優先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の
短縮、並びに休業に加え、政府及び各自治体からの外出自粛要請等の影響により、春の最需要期の取り込みが想定を
大きく下回ることになりました。
一方、これまでの価値観や行動様式が根本から見直され、ビジネスの現場におけるリモートワークやWeb会議の浸
透をはじめ、商取引においてもデジタル化やデリバリービジネスなどが拡大しております。当社グループにおいて
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗へのご来店が困難な方を対象に
メガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定先までのお渡しサービス、ご来
店予約、コンタクト定期便、及びコンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス等を行っておりますが、これら
はいわゆる新しい生活様式に適応するサービスでもあり、全国の店舗を通じて強化推進を図りました。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染
防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の実施、不要不急の支出の見直しと削減等
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,338百万円（前年同期比3.2％増）となりました。損益につきましては、
販売費の増加、閉鎖予定店舗の資産除去債務償却やアーンアウト方式により2018年８月に株式取得した株式会社
VISIONIZEに関して、マイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれ
ん償却等により、営業損失212百万円（前連結会計年度は932百万円の営業利益）、経常損失332百万円（前連結会計
年度は852百万円の経常利益）となりました。また、当連結会計年度および次期において移転もしくは閉店を予定す
る店舗の損失額として、減損損失376百万円と店舗閉鎖損失67百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純損失は1,166百万円（前連結会計年度は499百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は869百万円（前年同期比45.2％減）となりま
した。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれ
ん償却費＋株式報酬費用）
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
当連結会計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年５月１日 構成比 前年同期比
至 2020年４月30日)
百万円 ％ ％
小売事業 25,591 93.6 1.2
卸売事業 1,051 3.8 73.6
ＥＣ事業 685 2.5 17.9
その他事業 10 0.0 46.9
合計 27,338 100.0 3.2
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣
言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検
査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けら
れる「HYPER保証システム」、月額 1,000 円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける
「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的に
ご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったこと等、売上は好調に推移しておりましたが、新型
コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、最大53店舗が休業、最大277店舗が時間短縮による営業となったことから、
春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回ることになりました。当社グループの強みであるコンタクト定期便等、
ストック売上による下支えがあったものの、既存店前年比は3月が93.4％、4月が82.3％と業績に大きな影響が出てお
ります。
店舗展開につきましては、2019年10月31日付にて株式会社大塚メガネの全株式を取得したことにより、滋賀県内に
メガネのオオツカが５店舗加わったほか、15店舗を新規出店（うち１店舗は期間限定出店）、36店舗の次世代型店舗
へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え
49店舗（うち１店舗は期間限定出店）の退店を行い、一店舗当たりの収益力の強化を図りました。2020年4月末時点の
店舗数は369店舗（前年同期比29店舗減）となりましたが、売上高合計は前期実績を上回り、一店舗あたりの売上高が
増加いたしました。
この結果、小売事業における売上高は25,591百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は526百万円（前年同
期比61.7％減）となりました。
２. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は1,051百万円（前年同期比73.6％増）、セグメント損失4百万円（前年同期は170百万円のセグメ
ント利益）となりました。
３. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
yahoo・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当連結会計年度においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を
奏しＥＣサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールＥＣにおいてはAmazonが引き続き好調
に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コ
ンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利
用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を
活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は685百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は147百万円（前年同期
比68.1％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額
とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は784百万円（前年同期比119.7％増）となりました。
４. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
究開発・量産化を行っております。「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増
を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間
を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は10百万円（前年同期比46.9％増）となりましたが、開発諸費用の支出によ
りセグメント損失が72百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末の資産につきましては、19,565百万円（前年同期比4,500百万円増）となりました。
流動資産は11,715百万円（前年同期比3,586百万円増）となりました。主な内訳は、現預金が5,420百万円、商品
が4,377百万円、売掛金が1,198百万円であります。
固定資産は7,849百万円（前年同期比913百万円増）となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,722百万円、
建物が1,714百万円、のれんが1,324百万円であります。
（負債）
当連結会計期間末の負債につきましては、14,071百万円（前年同期比1,001百万円増）となりました。
流動負債は8,414百万円（前年同期比845百万円増）となりました。主な内訳は、短期借入金が2,800百万円、支払
手形及び買掛金が1,766百万円、前受金が1,591百万円であります。
固定負債は5,656百万円（前年同期比155百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入金が3,290百万円、退職
給付に係る負債が1,893百万円であります。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産につきましては、5,493百万円（前年同期比3,498百万円増）となりました。主な内訳
は資本金が98百万円、資本剰余金が6,009百万円、利益剰余金が△1,085百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,389百万円となりました。
当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,405百万円となりました。これは、減価償却費443百万円、減損損失376百万円
の計上および品揃えを充実させたことによるたな卸資産の減少510百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,078百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴
う有形固定資産の取得により1,023百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより307百万円を支出した
一方、有形固定資産の売却により301百万円の収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,764百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入5,287百万円が
あった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,211百万円があったこと等によるもので
あります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年４月期 2020年４月期
自己資本比率 10.9 23.8
時価ベースの自己資本比率 97.5 61.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 16.5 4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 3.8 15.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
おります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
※ 当社は、2017年11月１日に単独株式移転により設立されたため、2017年４月期以前は記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念から景気動向や雇用・所得環境の急激な変化を
受け、人々の生活が以前の状態に戻るまでには多くの月日を要することが見込まれ、いわゆる新しい生活様式を取り
入れた生活への順応、並びにこれに適応した企業活動が求められています。また、同感染症の今後の広がり方や収束
時期等を予測することは極めて困難であり、先行きの不透明感が強いといえます。
そこで、新型コロナウイルス感染症については、収束に向けて消費は段階的に回復するものと仮定を置き、当社グ
ループを牽引する小売事業の２月～７月の商品別の売上高や来店客数の推移等を勘案し、既存店前年比104％の水準で
連結業績予想を算出いたしております。
このような環境下、当社グループでは、引き続きテレワークや時差勤務の推奨、WEB会議の推進等に取り組むほか、
新しい生活様式に対応した新商品・サービスを積極的に市場に投入するように努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、当社グループがお客様にご提供しているサービスとして、外出に
不安がある方を含め店舗へのご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、
メガネ・補聴器の指定先までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、及びコンタクトレンズの電話・WEB
受注、配送サービス等がありますが、これらはいわゆる新しい生活様式にも適応したサービスでもあり、中長期的に
は当社グループの強みをより発揮することができる事業環境の変化と捉え、引き続き推進強化を図ってまいります。
また、次期（2021年４月期）においては、接客、技術に優れたスタッフが、店頭にいながらお客様のメガネ、コン
タクトレンズ、補聴器に関するご相談に電話やチャット及びビデオ会議といったコミュニケーションソフトウェアで
対応する「お家でコンシェルジュ」を2020年６月から、コンパクト検査機器によるリモート視力検査システムを眼鏡
チェーン店として初導入し、「完全リモートによる度付きメガネのご提供サービス」を2020年７月に開始するなど、
当社グループの強みである接客力、技術力を生かし、さらに新しい生活様式に適応する新サービスとして順次展開を
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生まれた新たな外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活
動を可能とするため、一店舗あたりの収益力の増強に資する店舗展開を進めてまいります。具体的には、次期（2021
年４月期）においては、18店舗程度の新規出店（移転や集約・統合を含む）を見据えるほか、53店舗程度の移転もし
くは閉店を見込み、次世代型店舗への集約・統合を加速いたします。これに伴う賃料削減効果を178百万円程度見込む
ほか、家主交渉による一時的な賃料削減効果として52百万円程度を見込みます。同感染症の収束状況や消費の回復状
況等を見極めながら、最大11店舗程度、従来型店舗から次世代型店舗への移行を見込みます。さらに店舗スタッフの
最適配置を進めより筋肉質な事業体質への転換を図ります。
以上により、2021年４月期通期連結業績予想を、売上高28,228百万円、EBITDA（注）は1,031百万円、営業利益は20
百万円、経常利益は△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△342百万円としております。
今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況如何によっては、業績が変動する可能性がありますが、連結業績予想
を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん
償却費＋株式報酬費用）
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業リスク
１．需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
前述の「（４）今後の見通し」のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は一年を通じて一定の影響を受け
るものと仮定を置き業績に与える影響を試算しておりますが、同感染症の感染拡大状況により政府による再度の
緊急事態宣言の発令、政府や各自治体による外出自粛要請等、またその期間が長期化すること等による同感染症
の影響が深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下においても、当社グループは、
新しい生活様式に適応したサービスの提供強化、人時生産性の向上、不要不急の支出の見直しと削減等の対策を
継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
なお、当社グループは、2020年４月末時点において、現金および預金5,420百万円超を有しており、さらに流動
性の補完を目的として、取引金融機関との間で総額4,500百万円のコミットメントライン契約や当座貸越枠を有し
ていることから、想定を上回る資金需要が生じた際にも、必要な資金を確保できる体制を整えております。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
２．従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループでは、店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の安全確保を最優先と
し事業活動を継続しております。
店舗においては、従業員の健康状態の管理、手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底、検査機材・商品・
店内の除菌や換気といった衛生管理に加え、ご来店いただくお客様には密集回避、滞在時間短縮のため来店予約
を推奨、ご案内時のお客様との一定距離の確保などの対策をしております。しかしながら、店舗の従業員が新型
コロナウイルス感染症に感染した場合には、一定期間当該店舗を閉鎖する可能性があります。
本社部門においては、時差出勤やテレワークを適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しており
ますが、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合
には、一部の業務の遂行に支障をきたす可能性があります。
３．サプライチェーン途絶リスクについて
当社グループは仕入先の生産拠点を見据えた複数の仕入先選定や分散化するなど、リスク低減に努めております
が、お客様や取引先への商品供給の遅延や停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原則として複
数の仕入先を確保しておりますが、一部の商品等は特定の仕入先や生産拠点に依存しております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、これらの調達が困難となった場合、一部の商品が供給困難になる可能性があります。当
社グループでは、一定在庫を確保しリスク低減に努めております。
４．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
当社グループの取引先が、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状態が悪化するに至り、その結果、事業
継続が困難となった場合、安定的に推移していた売上の消失や、取引先に対して当社グループが有する売上債権の
回収が困難となる可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動が無いことから、当面は日本基準を採用する
こととしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ
つつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,261,196 5,420,833
売掛金 1,397,911 1,198,400
商品 4,933,084 4,377,689
原材料 21,960 53,798
貯蔵品 61,348 73,338
前払費用 277,096 382,681
未収入金 126,351 96,464
その他 50,107 112,012
流動資産合計 8,129,056 11,715,220
固定資産
有形固定資産
建物 4,845,430 4,068,809
減価償却累計額 △3,498,125 △2,353,920
建物（純額） 1,347,305 1,714,889
工具、器具及び備品 2,036,771 1,795,434
減価償却累計額 △1,628,558 △1,415,202
工具、器具及び備品（純額） 408,213 380,232
土地 754,626 522,641
建設仮勘定 9,086 62,205
その他 999,441 771,354
減価償却累計額 △723,631 △491,455
その他（純額） 275,809 279,899
有形固定資産合計 2,795,040 2,959,868
無形固定資産
のれん 414,863 1,324,257
ソフトウエア 171,186 180,211
その他 58,373 54,085
無形固定資産合計 644,423 1,558,553
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,813,212 2,722,452
繰延税金資産 472,918 337,137
その他 299,554 359,951
貸倒引当金 △89,195 △88,137
投資その他の資産合計 3,496,489 3,331,404
固定資産合計 6,935,954 7,849,826
資産合計 15,065,010 19,565,046
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,016,886 1,766,556
短期借入金 2,000,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 500,008 554,436
未払金 718,458 534,095
未払法人税等 123,273 180,351
未払費用 433,338 421,672
前受金 1,514,842 1,591,797
賞与引当金 42,000 52,173
その他 220,184 513,680
流動負債合計 7,568,991 8,414,763
固定負債
長期借入金 3,323,916 3,290,869
退職給付に係る負債 1,900,592 1,893,913
繰延税金負債 2,329 －
その他 274,083 471,561
固定負債合計 5,500,921 5,656,344
負債合計 13,069,913 14,071,107
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 98,752
資本剰余金 1,719,602 6,009,653
利益剰余金 80,466 △1,085,608
自己株式 △4 △308,292
株主資本合計 1,810,860 4,714,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,181 △2,785
退職給付に係る調整累計額 △168,750 △48,184
その他の包括利益累計額合計 △167,568 △50,969
新株予約権 351,805 443,926
非支配株主持分 － 386,475
純資産合計 1,995,097 5,493,938
負債純資産合計 15,065,010 19,565,046
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 26,485,617 27,338,403
売上原価 9,818,397 10,289,381
売上総利益 16,667,220 17,049,021
販売費及び一般管理費 15,735,007 17,261,256
営業利益 932,212 △212,234
営業外収益
受取利息 733 616
受取配当金 417 629
受取保険金 7,593 15,717
集中加工室管理収入 15,505 13,315
その他 16,729 23,086
営業外収益合計 40,980 53,365
営業外費用
支払利息 91,502 90,340
支払手数料 7,748 49,000
その他 20,976 34,563
営業外費用合計 120,227 173,904
経常利益 852,965 △332,773
特別利益
固定資産売却益 29,417 14,200
負ののれん発生益 － 102,797
立退料収入 51,000 －
その他 5,834 7,081
特別利益合計 86,252 124,078
特別損失
固定資産売却損 18,737 12,004
固定資産除却損 46,304 41,403
店舗閉鎖損失 11,403 67,451
減損損失 206,300 376,829
賃貸借契約解約損 － 52,883
和解金 120,000 －
その他 9,711 39,535
特別損失合計 412,457 590,105
税金等調整前当期純利益 526,761 △798,800
法人税、住民税及び事業税 162,773 204,474
法人税等調整額 △135,523 135,859
法人税等合計 27,249 340,334
当期純利益 499,511 △1,139,135
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △106 26,940
親会社株主に帰属する当期純利益 499,618 △1,166,075
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 499,511 △1,139,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △897 △3,967
退職給付に係る調整額 44,625 120,566
その他の包括利益合計 43,727 116,598
包括利益 543,238 △1,022,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 543,345 △1,049,476
非支配株主に係る包括利益 △106 26,940
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 1,718,806 △419,151 △0 1,309,654
当期変動額
新株の発行 795 795 1,591
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属す
499,618 499,618
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 795 795 499,618 △4 501,205
当期末残高 10,795 1,719,602 80,466 △4 1,810,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,079 △179,791 △177,711 250,119 106 1,382,169
当期変動額
新株の発行 1,591
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属す
499,618
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △897 11,040 10,142 101,686 △106 111,722
額）
当期変動額合計 △897 11,040 10,142 101,686 △106 612,927
当期末残高 1,181 △168,750 △167,568 351,805 － 1,995,097
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,795 1,719,602 80,466 △4 1,810,860
当期変動額
新株の発行 2,799,563 2,663,402 5,462,965
資本金から剰余金へ
△2,711,606 2,711,606 －
の振替
親会社株主に帰属す
△1,166,075 △1,166,075
る当期純利益
自己株式の取得 △1,458,809 △1,458,809
自己株式の処分 △44 521 477
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 65,087 65,087
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,150,000 1,150,000
額）
当期変動額合計 87,957 4,290,051 △1,166,075 △308,287 2,903,645
当期末残高 98,752 6,009,653 △1,085,608 △308,292 4,714,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,181 △168,750 △167,568 351,805 － 1,995,097
当期変動額
新株の発行 5,462,965
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属す
△1,166,075
る当期純利益
自己株式の取得 △1,458,809
自己株式の処分 477
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 65,087
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,967 120,566 116,598 92,120 386,475 595,195
額）
当期変動額合計 △3,967 120,566 116,598 92,120 386,475 3,498,840
当期末残高 △2,785 △48,184 △50,969 443,926 386,475 5,493,938
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 526,761 △798,800
減価償却費 389,992 443,836
のれん償却額 65,612 301,795
減損損失 206,300 376,829
長期前払費用償却額 47,751 42,909
株式報酬費用 102,961 114,261
新株予約権戻入益 △637 △2,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92,511 △9,408
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減
11,040 120,566
少）
受取利息 △733 △616
受取配当金 △417 △629
支払利息 91,502 90,340
固定資産売却損益（△は益） △29,417 △14,200
固定資産売却損 18,737 12,004
固定資産除却損 46,304 41,403
店舗閉鎖損失 11,403 67,451
賞与引当金の増減額（△は減少） △39,000 7,200
売上債権の増減額（△は増加） 28,014 203,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,612,534 510,907
仕入債務の増減額（△は減少） △8,729 △265,716
負ののれん発生益 － △102,797
その他流動資産の増減額（△は増加） 3,670 △77,422
その他流動負債の増減額（△は減少） 546,897 136,581
その他 90,072 381,096
小計 588,062 1,579,026
利息及び配当金の受取額 1,150 1,528
利息の支払額 △93,613 △91,685
法人税等の支払額 △141,873 △182,044
法人税等の還付額 － 98,544
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,726 1,405,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 58,000 －
有形固定資産の取得による支出 △886,996 △1,023,561
有形固定資産の売却による収入 150,716 301,561
無形固定資産の取得による支出 △59,576 △63,838
敷金及び保証金の差入による支出 △117,763 △307,165
敷金及び保証金の回収による収入 243,205 202,261
長期前払費用の取得による支出 △29,550 △53,491
事業譲受による支出 △13,166 －
資産除去債務の履行による支出 △45,327 △114,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△375,671 △22,913
る支出
その他 △4,085 2,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,080,218 △1,078,520
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △393,833
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △894,395 △504,205
株式の発行による収入 － 5,287,051
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △35,656 △47,706
自己株式の取得による支出 △4 △319,889
非支配株主からの払込みによる収入 － 459,058
自己株式の売却による収入 － 4,941
ストックオプションの行使による収入 954 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,211,190
による支出
その他 － △10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △929,102 3,764,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,655,594 4,091,075
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,791 1,261,196
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 36,987
現金及び現金同等物の期末残高 1,261,196 5,389,259
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一部（3,072,276千円）につい
て、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75％を下回ることになり、
当該条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得
られるものと考えております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、退去等が予定されていなかった一部の店舗等につい
ては、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでし
た。当連結会計年度において、店舗の出退店等による新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義
務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務を流動負債に2,552千円（その他として表
示）、固定負債に194,856千円計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「小売事業」、「卸売事業」及び「ＥＣ事業」の３
つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴
器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
（注１） (注２)
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 25,291,267 605,762 581,178 26,478,207 7,409 26,485,617 － 26,485,617
セグメント間の内部
13,214 89,079 － 102,293 － 102,293 △102,293 －
売上高又は振替高
計 25,304,481 694,841 581,178 26,580,501 7,409 26,587,911 △102,293 26,485,617
セグメント利益 1,375,720 170,940 87,647 1,634,309 △102,378 1,531,931 △599,718 932,212
その他項目
減価償却費 362,457 2,415 10,537 375,410 14,282 389,692 300 389,992
のれんの償却費 45,075 20,536 － 65,612 － 65,612 － 65,612
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△599,718千円は、セグメント間取引消去8,643千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用
△608,362千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理費及び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
連結損益計算
報告セグメント
その他 調整額 書
合計
（注１） (注２) 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 25,591,060 1,051,409 685,047 27,327,517 10,885 27,338,403 － 27,338,403
セグメント間の内部
3,038 88,242 － 91,281 － 91,281 △91,281 －
売上高又は振替高
計 25,594,098 1,139,652 685,047 27,418,798 10,885 27,429,684 △91,281 27,338,403
セグメント利益 526,519 △4,975 147,346 668,891 △72,201 596,689 △808,924 △212,234
その他項目
減価償却費 412,447 4,761 8,219 425,428 15,933 441,362 300 441,662
のれんの償却費 118,832 182,963 － 301,795 － 301,795 － 301,795
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費
用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理費及び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
２ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
２ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
その他
（注） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
減損損失 181,900 － － 181,900 － 24,399 206,300
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
その他
（注） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
減損損失 326,379 － － 326,379 － 50,449 376,829
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 45,075 20,536 － 65,612 － － 65,612
当期末残高 158,157 256,705 － 414,863 － － 414,863
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業(注) 卸売事業(注) ＥＣ事業 計
当期償却額 118,832 182,963 － 301,795 － － 301,795
当期末残高 428,859 895,398 － 1,324,257 － － 1,324,257
（注）アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、マイルストーンが達成となったことから、条件付取得対価の支払が確
定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識してお
ります。
なお、当該事象によるのれんの増加額および未償却残高は次のとおりであります。
小売事業 卸売事業
当期償却額 72,135千円 152,158千円
当期末残高 317,398千円 669,497千円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
小売事業において、2019年10月31日付の株式会社大塚メガネの株式取得に伴い、102,897千円の負ののれん発生益
を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 15.32円 127.56円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 19.55円 △43.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.48円 －円
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。
３．第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを導入しており、従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰが保有す当社株式を１株当たり純資産および１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
499,618 △1,166,075
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) 73,500 －
(うちＢ種優先株式配当額）(千円) (17,500) (－)
(うちＣ種優先株式配当額）(千円) (56,000) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 426,118 △1,166,075
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 21,794,586 26,602,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 12,629,393 －
(うち新株予約権)(株) (4,538,346) (－)
(うちＡ種劣後株式）(株) (8,080,750) (－)
(うちＢ種劣後株式）(株) (10,297) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり Ｂ種優先株式
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 １株
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株式会社ビジョナリーホールディングス(9263) 2020年４月期 決算短信
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,995,097 5,493,938
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,648,805 830,402
(うち新株予約権)(千円) (351,805) (443,926)
(うち非支配株主持分)(千円) (－) (386,475)
(うち優先株式払込金額)(千円) (1,150,000) (－)
(うち累積未払優先配当額)(千円) (147,000) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 346,291 4,663,535
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
226,043,102 36,560,241
の数(株)
(重要な後発事象)
（コミット型タームローン及びコミットメントライン契約締結）
当社は、2020年６月26日付の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション
方式によるコミット型タームローン及びコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．目的
今後の事業成長における資金需要への対応、並びに持続的成長に向けた財務基盤の安定性向上のために、引き
続き機動的、安定的かつ効率的に資金調達手段を確保することを目的としております。
２．コミット型タームローン及びコミットメントラインの概要
（１）組成金融機関 株式会社三井住友銀行
（２）組成金額 20 憶円
（３）契約締結日 2020 年６月 30 日
（４）コミット期間 2020 年６月 30 日～2021 年８月 31 日
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）参加金融機関 株式会社三井友銀行、株式会社東京スター銀行、三井住友信託銀行株式会社
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