2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年９月12日
上場会社名 株式会社シルバーライフ 上場取引所 東
コード番号 9262 ＵＲＬ https://www.silver-life.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清水 貴久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）今尾 次郎 ＴＥＬ （03）6300-5629
定時株主総会開催予定日 2019年10月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 7,800 19.1 885 47.6 1,002 47.9 635 47.3
2018年７月期 6,547 24.8 599 26.0 677 25.6 431 14.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 120.42 116.10 19.0 22.8 11.3
2018年７月期 87.33 84.21 20.4 22.2 9.2
（参考）持分法投資損益 2019年７月期 -百万円 2018年７月期 -百万円
（注）１．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前事業年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から2018年７月期の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 4,853 3,674 75.7 692.33
2018年７月期 3,941 3,022 76.7 574.92
（参考）自己資本 2019年７月期 3,674百万円 2018年７月期 3,022百万円
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年７月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 906 △324 △9 2,260
2018年７月期 506 △715 1,168 1,687
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年７月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年７月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,320 13.9 490 13.0 530 8.8 330 10.0 31.08
通期 8,830 13.2 990 11.8 1,070 6.8 670 5.4 63.11
（注）当社は2019年９月12日開催の取締役会において、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行うことを決議いたしました。2020年７月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割
の影響を考慮しております。なお、当該株式分割については、2019年９月12日公表の「株式分割及び定款の一部変
更に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 5,308,200株 2018年７月期 5,256,800株
② 期末自己株式数 2019年７月期 147株 2018年７月期 50株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 5,277,310株 2018年７月期 4,938,407株
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シルバーライフ(9262) 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社シルバーライフ(9262) 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の
効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、営業施策として引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、新たなＯＥＭ提
携先の開拓に加え、４月より冷凍弁当のマーケットプレイスを通じて直接販売を始め、６月より自社ＥＣサイトも
オープンし、拡大している冷凍弁当市場へ新規参入いたしました。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を継続的に行い、製造工程の見直し
等で生産効率を上げたこと、また製造量の増加から、スケールメリットを活かした材料の調達を行ったことで、製
造原価を抑えることが出来ました。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,800,676千円（前事業年度比19.1%増）、営業利益は885,125千円（同
47.6%増）、経常利益は1,002,255千円（同47.9%増）、当期純利益は635,501千円（同47.3%増）となりました。
販売区分の経営成績は次のとおりであります。
①ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブラン
ドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より49店舗、
「配食のふれ愛」は54店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より103店舗増加し、729店
舗となりました。
また既存ＦＣ加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のきめ細やかな営
業指導等により順調に伸びております。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は5,609,283千円（前事業年度比17.4%増）となり
ました。
②高齢者施設等
高齢者向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業
者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。
当事業年度に施設への販売単位を定量化したことで、一時的に注文単位の少ない施設からの売上は減少しまし
たが、当事業年度末に向けて影響は底打ちし、緩やかに売上高は回復いたしました。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,258,947千円（前事業年度比14.5%増）
となりました。
③ＯＥＭ・その他
ＯＥＭ販売におきましては、前事業年度の期中に開拓したＯＥＭ先の売上が通期に寄与したこと、また当事業
年度に新たに加わったＯＥＭ先の売上が寄与し、順調に推移しました。また、当事業年度に開始したその他販売
である当社製造冷凍弁当の直接販売においては、他社ＥＣサイトでの順調な販売立ち上がりを受けて、自社でも
ＥＣ販売を開始しました。
この結果、ＯＥＭ・その他における当事業年度の売上高は932,445千円（前事業年度比39.4%増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より704,430千円増加し、3,296,271千円となりました。これは主
に、現金及び預金が573,232千円及び売掛金が99,668千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より207,805千円増加し、1,557,581千円となりました。これは主
に、有形固定資産が139,937千円及び無形固定資産が53,408千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は247,873千円増加し1,046,077千円となりました。これは主に、未払法人税等が
87,690千円、買掛金が79,864千円及び未払消費税が73,508千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債は11,634千円増加し132,836千円となりました。これは主に、預り保証金が
10,380千円増加したことに等よるものであります。
（純資産)
当事業年度末における純資産は652,727千円増加し、3,674,939千円となりました。これは主に利益剰余金が
635,501千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度より573,232千円増加し、
2,260,473千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、906,566千円（前事業年度は506,720千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益992,783千円、減価償却費146,349千円であり、支出の主な内訳は、法人税
等の支払額272,639千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、324,044千円（前事業年度は715,870千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284,360千円、無形固定資産の取得による支出51,925千円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9,290千円（前事業年度は1,168,234千円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の返済による支出25,300千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年７月期 2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
自己資本比率（％） 36.0 49.8 55.8 76.7 75.7
時価ベースの自己資本比率（％） － － － 661.5 577.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 0.8 0.5 0.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 81.6 114.1 325.4 1,021.0 41,771.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注２）2017年７月期以前の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため、記載してお
りません。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注５）2019年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりま
せん。
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（４）今後の見通し
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等から、拡大傾向にあ
り、2020年７月期（以下「次期」という）の見通しにつきましては、継続して売上の増加を見込んでおります。
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売売上は、継続して「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の
２ブランドによる店舗展開を図ってまいります。年間で50～60店舗の増加を見込み、期末店舗数は780前後を予想
しております。店舗売上が継続的に成長することを想定し、2019年７月期（以下「当期」という）と同程度の増加
額を見込んでおります。
高齢者施設等向け販売は、当期の下半期は販売単位の定量化による影響で売上高は伸び悩みました。次期上半期
は当期下半期の傾向が続くと見込んでおりますが、次期下半期以降は新たな施策を打ち出し、サービスの向上を進
めて売上高の増加を見込んでおります。
ＯＥＭ販売は、引き続き堅調に推移するものとみております。新たなＯＥＭ先は引き続き営業開拓を進めており
ますが、現時点で不確定であるため加味せず、当期と同水準の売上高を見込んでおります。また、その他の販売先
として当期に開始した直販事業は、堅調に推移しており、直近の傾向からＯＥＭ販売の１割程度を見込んでおりま
す。
これらの結果、次期の販売区分別の売上見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2019年７月期（実績） 2020年７月期（予想） 対前期増減率
ＦＣ加盟店 5,609 6,430 14.6
高齢者施設等 1,258 1,330 5.7
ＯＥＭ・その他 932 1,070 14.8
売上原価である製品製造原価については、売上予測から想定した年間製造量に対する材料費率などは当期と同程
度、第２四半期から第３四半期にかけてやや上がる見込みとし、労務費に関しては第２工場に備えての人員は充足
してきたものの当期採用人員の通期寄与を見込み、微増を計画しており、製造経費は第２工場の稼働予定は次期の
事業年度内ではないため建物・設備などの償却費などは織り込まず製造量に応じた増加を見込んでおります。ま
た、商品仕入についても販売に応じた増加を見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、ＦＣ加盟者の募集・高齢者施設等や直販での販売促進や認知向上を想定し広
告宣伝費を売上に応じた割合で見込んでいること、基幹システムの移行を予定していることからシステム利用料及
び減価償却費が当期比で増加することを予想しております。
営業外損益は不確定要素を大きくは見込まずに過去実績を勘案して算出しており、当期実績よりやや減少の見込
みでおります。
これらの結果、次期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2019年７月期（実績） 2020年７月期（予想） 対前期増減率
売上高 7,800 8,830 13.2
営業利益 885 990 11.8
経常利益 1,002 1,070 6.8
当期純利益 635 670 5.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,687,241 2,260,473
売掛金 645,139 744,807
商品及び製品 36,382 40,367
原材料及び貯蔵品 13,522 12,452
前払費用 15,639 37,020
未収入金 165,437 182,910
その他 51,980 46,922
貸倒引当金 △23,502 △28,682
流動資産合計 2,591,840 3,296,271
固定資産
有形固定資産
建物 662,130 781,233
減価償却累計額 △101,454 △140,682
建物（純額） 560,675 640,551
構築物 18,800 28,239
減価償却累計額 △870 △2,805
構築物（純額） 17,929 25,434
機械及び装置 441,856 514,357
減価償却累計額 △148,329 △205,703
機械及び装置（純額） 293,526 308,653
車両運搬具 108 108
減価償却累計額 △72 △108
車両運搬具（純額） 36 -
工具、器具及び備品 36,959 64,268
減価償却累計額 △23,459 △32,855
工具、器具及び備品（純額） 13,499 31,412
土地 288,544 288,544
リース資産 4,507 4,507
減価償却累計額 △3,004 △4,131
リース資産（純額） 1,502 375
建設仮勘定 9,242 29,922
有形固定資産合計 1,184,956 1,324,894
無形固定資産
商標権 9,293 7,560
ソフトウエア 53,432 72,852
その他 24,805 60,527
無形固定資産合計 87,531 140,939
投資その他の資産
長期貸付金 24,893 29,094
破産更生債権等 17,521 5,496
長期前払費用 986 1,828
繰延税金資産 27,665 32,960
その他 25,365 32,552
貸倒引当金 △19,144 △10,184
投資その他の資産合計 77,287 91,747
固定資産合計 1,349,775 1,557,581
資産合計 3,941,616 4,853,852
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 403,841 483,705
1年内返済予定の長期借入金 25,300 -
未払金 178,424 207,751
未払費用 10,692 12,671
未払法人税等 171,871 259,561
預り金 5,345 5,933
その他 2,728 76,453
流動負債合計 798,203 1,046,077
固定負債
預り保証金 119,245 129,626
その他 1,955 3,210
固定負債合計 121,201 132,836
負債合計 919,404 1,178,913
純資産の部
株主資本
資本金 701,787 710,656
資本剰余金
資本準備金 691,787 700,656
資本剰余金合計 691,787 700,656
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,628,807 2,264,308
利益剰余金合計 1,628,807 2,264,308
自己株式 △171 △682
株主資本合計 3,022,211 3,674,939
純資産合計 3,022,211 3,674,939
負債純資産合計 3,941,616 4,853,852
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 6,547,120 7,800,676
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 26,609 36,382
当期製品製造原価 2,052,453 2,313,058
当期商品仕入高 2,746,506 3,256,147
合計 4,825,569 5,605,588
商品及び製品期末たな卸高 36,382 40,367
売上原価合計 4,789,187 5,565,221
売上総利益 1,757,932 2,235,455
販売費及び一般管理費
給料及び手当 175,441 208,240
運賃 238,077 239,906
減価償却費 40,276 50,930
業務委託費 144,564 189,919
広告宣伝費 137,920 180,137
貸倒損失 265 5,632
貸倒引当金繰入額 4,339 4,356
その他 417,511 471,207
販売費及び一般管理費合計 1,158,396 1,350,330
営業利益 599,536 885,125
営業外収益
受取利息 6,536 7,956
受取補償金 72,658 97,040
受取手数料 10,353 13,327
その他 10,986 14,756
営業外収益合計 100,534 133,081
営業外費用
支払利息 688 29
賃貸費用 7,463 11,952
株式公開費用 9,982 -
貸倒損失 - 1,589
貸倒引当金繰入額 1,595 1,806
その他 2,780 574
営業外費用合計 22,510 15,951
経常利益 677,560 1,002,255
特別利益
固定資産売却益 149 39
特別利益合計 149 39
特別損失
固定資産売却損 7,814 4,230
固定資産除却損 3,780 5,280
特別損失合計 11,594 9,510
税引前当期純利益 666,116 992,783
法人税、住民税及び事業税 234,058 362,578
法人税等調整額 768 △5,295
法人税等合計 234,826 357,282
当期純利益 431,289 635,501
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 10,495 495 495 1,197,517 1,197,517 － 1,208,507 1,208,507
当期変動額
新株の発行 687,125 687,125 687,125 1,374,250 1,374,250
新株の発行（新株予約権の行使） 4,167 4,167 4,167 8,335 8,335
当期純利益 431,289 431,289 431,289 431,289
自己株式の取得 △171 △171 △171
当期変動額合計 691,292 691,292 691,292 431,289 431,289 △171 1,813,703 1,813,703
当期末残高 701,787 691,787 691,787 1,628,807 1,628,807 △171 3,022,211 3,022,211
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 701,787 691,787 691,787 1,628,807 1,628,807 △171 3,022,211 3,022,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 8,868 8,868 8,868 17,737 17,737
当期純利益 635,501 635,501 635,501 635,501
自己株式の取得 △510 △510 △510
当期変動額合計 8,868 8,868 8,868 635,501 635,501 △510 652,727 652,727
当期末残高 710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △682 3,674,939 3,674,939
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 666,116 992,783
減価償却費 113,404 146,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,680 △3,780
受取利息及び受取配当金 △6,536 △7,956
支払利息 688 29
固定資産除却損 3,780 5,280
固定資産売却損益（△は益） 7,664 4,191
株式公開費用 9,982 －
売上債権の増減額（△は増加） △109,063 △99,668
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,852 △2,915
仕入債務の増減額（△は減少） 65,430 79,864
未払消費税等の増減額（△は減少） △36,408 82,295
その他 △22,660 △25,201
小計 683,224 1,171,271
利息及び配当金の受取額 6,536 7,956
利息の支払額 △496 △21
法人税等の支払額 △182,544 △272,639
営業活動によるキャッシュ・フロー 506,720 906,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △692,472 △284,360
有形固定資産の売却による収入 1,020 1,700
無形固定資産の取得による支出 △48,077 △51,925
貸付けによる支出 △8,917 △12,207
貸付金の回収による収入 17,993 15,460
敷金及び保証金の差入による支出 △305 △2,516
敷金及び保証金の回収による収入 795 616
預り保証金の返還による支出 △4,200 △4,846
預り保証金の受入による収入 23,947 31,541
その他投資の取得による支出 △5,655 △17,507
投資活動によるキャッシュ・フロー △715,870 △324,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 －
短期借入金の返済による支出 △200,000 －
長期借入金の返済による支出 △102,980 △25,300
株式の発行による収入 1,374,250 －
ストックオプションの行使による収入 8,335 17,737
自己株式の取得による支出 △171 △510
株式公開費用の支出 △9,982 －
リース債務の返済による支出 △1,216 △1,216
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,168,234 △9,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 959,085 573,232
現金及び現金同等物の期首残高 728,156 1,687,241
現金及び現金同等物の期末残高 1,687,241 2,260,473
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金資産」18,756千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」27,665千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社シルバーライフ(9262) 2019年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 574.92円 692.33円
１株当たり当期純利益 87.33円 120.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84.21円 116.10円
（注）１．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 431,289 635,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 431,289 635,501
普通株式の期中平均株式数（株） 4,938,407 5,277,310
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 183,313 196,237
（うち新株予約権（株）） (183,313) (196,237)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2019年８月15日開催の取締役会において、2018年４月27日に公表いたしました「固定資産の取得（新
工場建設用地取得）に関するお知らせ」及び2019年１月７日に公表いたしました「（開示事項の変更）固定資産
の取得（新工場建設用地取得）に関するお知らせ」の内容について、投資総額の見込みを決議いたしました。
（１）設備投資の目的
当社は、高齢者向け配食サービスのFC本部運営、高齢者施設等向け食材販売、冷凍弁当の販売（ＯＥＭ及
び直販）と、食材製造を主な事業としております。今後も伸び行く需要に対応するために、新工場の建設を
計画し、土地を取得しました。新工場を建設することで、将来の需要増に応じた生産能力の増加を見込んで
おります。
（２）設備投資の内容及び導入時期
（１）名称 株式会社シルバーライフ 第２関東工場（仮称）
（２）所在地 栃木県足利市羽刈町576番地６
（３）敷地面積 8,782.47㎡
（４）延床面積 5,735.46㎡（予定）
（５）投資総額 37億円（土地、建物、設備）（予定）
（６）着工 2019年11月（予定）
（７）資金計画 自己資金（上場調達資金）及び借入金により充当（予定）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年９月12日の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層
の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主の所有普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,308,200株
今回の分割により増加する株式数 5,308,200株
株式分割後の発行済株式総数 10,616,400株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年８月31日現在の発行済株式総数に基づき記
載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性が
あります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年９月13日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
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④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
１株当たり純資産額 287.46円 346.17円
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益 43.67円 60.21円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 42.10円 58.05円
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第
６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
1,600万株とする。 3,200万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年10月１日
（４）その他
① 資本の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年10月１日以降、次のと
おり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2015年５月20日 83円 42円
第２回新株予約権 2016年２月15日 248円 124円
第３回新株予約権 2016年10月28日 648円 324円
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