9262 シルバーライフ 2021-09-10 15:30:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月10日
上場会社名 株式会社シルバーライフ 上場取引所 東
コード番号 9262 ＵＲＬ https://www.silver-life.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清水 貴久
問合せ先責任者 （役職名） 管理部次長兼経営企画課長 （氏名）齋藤 玲子 ＴＥＬ （03）6300-5629
定時株主総会開催予定日 2021年10月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年10月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 10,050 13.8 839 △10.1 973 △10.4 546 △19.5
2020年７月期 8,832 13.2 934 5.6 1,086 8.4 678 6.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 50.93 49.85 11.8 14.0 8.4
2020年７月期 63.80 61.96 16.9 20.8 10.6
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 -百万円 2020年７月期 -百万円
（注）2019年９月12日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 8,262 4,926 59.6 457.43
2020年７月期 5,613 4,364 77.7 408.33
（参考）自己資本 2021年７月期 4,926百万円 2020年７月期 4,364百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 369 △2,689 1,945 1,472
2020年７月期 678 △1,100 8 1,847
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年７月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年７月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,390 10.3 160 △73.8 220 △67.3 140 △66.5 13.00
通期 11,720 16.6 550 △34.5 680 △30.1 430 △21.3 39.93
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 10,770,000株 2020年７月期 10,688,800株
② 期末自己株式数 2021年７月期 399株 2020年７月期 294株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 10,722,259株 2020年７月期 10,635,942株
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シルバーライフ(9262) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始される一方で、依然とし
て感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令される事態となる等、企業を取り巻く環境は依然として
不透明な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背
景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発を行ってまいりました。また
2020年月４月より販売を開始した高齢者施設向けの冷凍食材パックに加えて一般顧客向けの当社製造冷凍弁当の販
売拡大に努めてまいりました。
製造面については、2021年３月に栃木工場の稼働が開始し、その後、群馬工場の改修を行いました。これにより
群馬、栃木の両工場は、それぞれ冷凍、冷蔵の商材を専用に製造する工場となり、今後の需要増に対応できる万全
な生産体制が整いました。
売上高総利益率は、上半期は群馬工場の稼働率が高水準で維持したことや昨年度から引き続き直接販売比率の上
昇による原価への好影響は継続したものの、栃木工場稼働後は、減価償却費や人件費、消耗品費等の大幅な増加の
影響が大きく2021年７月期通期では低下いたしました。工場投資の影響は大きいものの、今後20～30年の競争優位
性を更に高められる基盤を作ることが出来ました。
販売管理費については、冷凍弁当の直接販売比率の上昇に伴う配送費用の増加や株主優待新設等を背景にして増
加しました。しかしながら、販売管理費の増加以上に売上高が増加したため、売上高販売管理費率は前事業年度と
同等の比率となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,050,070千円（前事業年度比13.8%増）、営業利益は839,808千円（同
10.1%減）、経常利益は973,127千円（同10.4%減）、当期純利益は546,109千円（同19.5%減）となりました。
販売区分別の経営成績は次のとおりであります。
①ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁
当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ
弁当」は前事業年度末より57店舗、「配食のふれ愛」は43店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末
より100店舗増加し934店舗となりました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は7,275,070千円（前事業年度比14.6%増）となり
ました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配
食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。2018年度に行った個食対応廃止の影響が薄
まり、前事業年度からの売上減少幅は小さくなりました。
2020年４月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」は、新型コロナウイルスの影響により充
分な営業活動が行えない状況が継続しているため、当初期待されていた売上には届かぬものの、着実に業績への
寄与度は増しています。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,227,815千円（前事業年度比3.1%増）
となりました。
③直販・その他
冷凍弁当の直接販売については、製造限界の課題を抱えつつも、広告投入量の増減調整を継続して行い年間を
通じて一定規模の売上を確保できたことから、売上は大幅に増加し当販売区分が前年度比を上回る最大の要因と
なりました。
その一方で、2019年８月頃から顕在化した既存大手ＯＥＭ先の委託先分散化施策の影響は依然として継続して
おり、ＯＥＭ販売の売上は減少いたしました。
この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は1,547,184千円（前事業年度比19.9%増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より256,383千円増加し、3,335,739千円となりました。これは主
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に、栃木工場建設の費用支払いで現金及び預金が374,754千円減少、前事業年度末に建設仮勘定で計上していた消
費税等を振替えたことによる未収消費税が317,484千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が123,554千円、
売掛金が97,308千円、未収入金が58,252千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より2,391,994千円増加し、4,926,584千円となりました。これは
主に、栃木工場が稼働したことにより建物が1,989,713千円、機械装置が833,770千円、構築物が104,543千円それ
ぞれ増加、建設仮勘定が683,037千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は312,021千円増加し1,401,809千円となりました。これは主に、栃木工場建設の
ために１年内返済予定の長期借入金が167,400千円、未払金が156,874千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は1,774,416千円増加し1,934,178千円となりました。これは主に、栃木工場建設
費用として長期借入金が1,762,850千円増加したこと等によるものであります。
（純資産)
当事業年度末 における純資産は561,939千円増加し、4,926,335千円となりました 。これは主に利益剰余金 が
546,109千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度より374,754千円減少し、
1,472,438千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、369,399千円（前事業年度は678,881千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益866,506千円、減価償却費336,289千円であり、支出の主な内訳は、法人税
等の支払額390,424千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,689,339千円（前事業年度は1,100,191千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,580,233千円、無形固定資産の取得による支出123,098千円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,945,186千円（前事業年度は8,029千円の獲得）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入2,000,000千円、ストックオプションの行使による収入16,067千円であり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
自己資本比率（％） 55.8 76.7 75.7 77.7 59.6
時価ベースの自己資本比率（％） － 661.5 577.4 356.6 244.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.0 － － 5.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 325.4 1,021.0 41,771.5 － 230.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注２）2017年７月期以前の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため、記載してお
りません。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
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す。
（注５）2019年７月期及び2020年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないた
め記載しておりません。
（注６）2020年７月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等から拡大傾向にあ
り、2022年７月期（以下「翌事業年度」という）の見通しにつきましては継続して売上の増加を見込んでおりま
す。
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、現在の「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブ
ランドに加え、第３ブランドとなる「宅食ライフ」の展開を開始し、引き続き店舗数の拡大を図ってまいります。
年間で70店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は1,000店舗前後となることを予想しております。市場環境より店
舗売上が継続的に成長することを想定し、2021年７月期（以下「当期」という）同額程度の増加額を見込んでおり
ます。
高齢者施設等向け販売では、減少幅は緩やかになりつつあるものの、販売単位の定量化による影響は継続してお
ります。一方で施設専用冷凍食材の展開は徐々に拡がっていることから、商品改良等により取扱施設が増加するこ
とを想定し、高齢者施設等向け販売全体としては売上増を見込んでおります。
直販・その他販売では、冷凍弁当の製造体制が整ったことから、直販事業は広告宣伝活動を中心とした販売促進
施策を実施し新規顧客の獲得に注力いたします。一方、ＯＥＭ販売では既存大手取引先の委託先分散化傾向は継続
しておりますが、新規取引先開拓の営業活動を積極的に行ってまいります。直販・その他販売全体としては、大幅
な売上増を見込んでおります。
これらの結果、翌事業年度の販売区分別の売上見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2021年７月期（実績） 2022年７月期（予想） 対前期増減率
ＦＣ加盟店 7,275 8,310 14.2
高齢者施設等 1,227 1,410 14.8
直販・その他 1,547 2,000 29.3
売上原価である製品製造原価においては、売上計画から算出した年間製造量に対する材料費率などは当期と同程度
としておりますが、栃木工場の稼働により自社工場での製造量が増加するため、材料費、労務費等は増加を見込ん
でおります。加えて栃木工場の稼働及び群馬工場の改修に伴う減価償却費が発生いたします。商品仕入費用につい
ては、提携工場への製造委託比率は低下いたしますが、リスク管理の観点から製造委託は継続することから、一定
規模の費用は発生することを見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、ＦＣ加盟者の募集・高齢者施設等や直販での販売促進や認知向上を想定し広
告宣伝費を売上に応じた割合で見込んでいます。特に、直販事業においては、大幅な売上増に向け広告宣伝費用は
増加する計画です。また新倉庫取得にかかる減価償却費が大きく発生することから、当期比で増加することを予想
しております。
営業外損益は不確定要素を大きくは見込まずに過去実績を勘案して算出しており、当期実績同等程度を見込みで
おります。
これらの結果、翌事業年度の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2021年７月期（実績） 2022年７月期（予想） 対前期増減率
売上高 10,050 11,720 16.6
営業利益 839 550 △34.5
経常利益 973 680 △30.1
当期純利益 546 430 △21.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,192 1,472,438
売掛金 870,406 967,715
商品及び製品 63,166 186,720
原材料及び貯蔵品 15,563 16,032
前払費用 20,714 49,047
未収入金 224,454 282,706
その他 67,771 400,565
貸倒引当金 △29,913 △39,487
流動資産合計 3,079,355 3,335,739
固定資産
有形固定資産
建物 830,749 2,908,964
減価償却累計額 △186,033 △274,534
建物（純額） 644,716 2,634,430
構築物 36,999 148,790
減価償却累計額 △5,487 △12,734
構築物（純額） 31,512 136,055
機械及び装置 564,466 1,530,357
減価償却累計額 △260,956 △393,077
機械及び装置（純額） 303,509 1,137,280
車両運搬具 5,085 4,495
減価償却累計額 △3,551 △4,495
車両運搬具（純額） 1,533 0
工具、器具及び備品 70,203 125,841
減価償却累計額 △42,703 △58,819
工具、器具及び備品（純額） 27,499 67,022
土地 288,544 330,644
リース資産 16,927 －
減価償却累計額 △6,784 －
リース資産（純額） 10,143 －
建設仮勘定 839,688 156,651
有形固定資産合計 2,147,148 4,462,084
無形固定資産
商標権 5,827 4,094
ソフトウエア 103,979 270,535
その他 152,613 6,609
無形固定資産合計 262,420 281,239
投資その他の資産
長期貸付金 38,855 55,816
破産更生債権等 4,762 1,115
長期前払費用 4,503 11,044
繰延税金資産 37,492 71,209
その他 51,522 57,210
貸倒引当金 △12,115 △13,135
投資その他の資産合計 125,021 183,260
固定資産合計 2,534,590 4,926,584
資産合計 5,613,946 8,262,323
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 539,806 541,269
１年内返済予定の長期借入金 － 167,400
未払金 277,115 433,990
未払費用 12,480 15,117
未払法人税等 228,017 190,254
預り金 8,099 9,706
株主優待引当金 － 31,720
リース債務 2,682 －
その他 21,587 12,352
流動負債合計 1,089,788 1,401,809
固定負債
長期借入金 － 1,762,850
リース債務 8,271 －
預り保証金 148,279 168,118
その他 3,210 3,210
固定負債合計 159,761 1,934,178
負債合計 1,249,550 3,335,987
純資産の部
株主資本
資本金 716,103 724,137
資本剰余金
資本準備金 706,103 714,137
資本剰余金合計 706,103 714,137
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,942,871 3,488,980
利益剰余金合計 2,942,871 3,488,980
自己株式 △682 △919
株主資本合計 4,364,396 4,926,335
純資産合計 4,364,396 4,926,335
負債純資産合計 5,613,946 8,262,323
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 8,832,415 10,050,070
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 40,367 63,166
当期製品製造原価 2,574,444 3,196,750
当期商品仕入高 3,670,250 4,256,347
合計 6,285,062 7,516,264
商品及び製品期末たな卸高 63,166 186,720
売上原価合計 6,221,896 7,329,544
売上総利益 2,610,518 2,720,526
販売費及び一般管理費
給料及び手当 238,736 214,584
運賃 344,575 440,131
減価償却費 67,904 70,564
業務委託費 216,842 257,503
広告宣伝費 243,671 277,663
貸倒損失 4,322 3,437
貸倒引当金繰入額 2,623 7,278
株主優待引当金繰入額 － 31,720
その他 557,328 577,834
販売費及び一般管理費合計 1,676,006 1,880,718
営業利益 934,511 839,808
営業外収益
受取利息 9,769 10,733
受取補償金 127,986 104,001
受取手数料 18,993 23,847
その他 17,743 19,699
営業外収益合計 174,492 158,283
営業外費用
支払利息 － 1,602
賃貸費用 19,149 16,427
貸倒損失 131 －
貸倒引当金繰入額 3,127 6,895
その他 387 38
営業外費用合計 22,797 24,963
経常利益 1,086,207 973,127
特別利益
固定資産売却益 1,209 88
特別利益合計 1,209 88
特別損失
固定資産売却損 340 4,055
固定資産除却損 19,378 27,915
減損損失 － 74,738
特別損失合計 19,718 106,709
税引前当期純利益 1,067,698 866,506
法人税、住民税及び事業税 393,667 354,114
法人税等調整額 △4,531 △33,717
法人税等合計 389,135 320,397
当期純利益 678,562 546,109
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △682 3,674,939 3,674,939
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,447 5,447 5,447 10,894 10,894
自己株式の取得
当期純利益 678,562 678,562 678,562 678,562
当期変動額合計 5,447 5,447 5,447 678,562 678,562 － 689,457 689,457
当期末残高 716,103 706,103 706,103 2,942,871 2,942,871 △682 4,364,396 4,364,396
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 716,103 706,103 706,103 2,942,871 2,942,871 △682 4,364,396 4,364,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 8,033 8,033 8,033 16,067 16,067
自己株式の取得 △236 △236 △236
当期純利益 546,109 546,109 546,109 546,109
当期変動額合計 8,033 8,033 8,033 546,109 546,109 △236 561,939 561,939
当期末残高 724,137 714,137 714,137 3,488,980 3,488,980 △919 4,926,335 4,926,335
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,067,698 866,506
減価償却費 169,309 336,289
減損損失 － 74,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,161 10,594
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 31,720
受取利息及び受取配当金 △9,769 △10,733
支払利息 － 1,602
有形固定資産除却損 19,378 12,079
有形固定資産売却損益（△は益） △869 3,967
無形固定資産除却損 － 15,836
売上債権の増減額（△は増加） △125,599 △97,308
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,909 △124,023
仕入債務の増減額（△は減少） 56,100 1,463
未払消費税等の増減額（△は減少） △48,945 △319,236
その他 △11,439 △52,490
小計 1,093,115 751,003
利息及び配当金の受取額 9,769 10,733
利息の支払額 － △1,913
法人税等の支払額 △424,003 △390,424
営業活動によるキャッシュ・フロー 678,881 369,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △957,184 △2,580,233
有形固定資産の売却による収入 5,730 5,593
無形固定資産の取得による支出 △149,608 △123,098
貸付けによる支出 △22,305 △35,759
貸付金の回収による収入 12,190 16,029
敷金及び保証金の差入による支出 △14,029 △238
敷金及び保証金の回収による収入 450 131
預り保証金の返還による支出 △5,386 △2,460
預り保証金の受入による収入 35,814 36,540
その他投資の取得による支出 △5,861 △5,844
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,100,191 △2,689,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 － △69,750
ストックオプションの行使による収入 10,894 16,067
自己株式の取得による支出 － △236
リース債務の返済による支出 △2,864 △894
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,029 1,945,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △413,280 △374,754
現金及び現金同等物の期首残高 2,260,473 1,847,192
現金及び現金同等物の期末残高 1,847,192 1,472,438
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社シルバーライフ(9262) 2021年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 408.33円 457.43円
１株当たり当期純利益 63.80円 50.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.96円 49.85円
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 678,562 546,109
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 678,562 546,109
普通株式の期中平均株式数（株） 10,635,942 10,722,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 316,335 233,172
（うち新株予約権（株）） (316,335) (233,172)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社シルバーライフ(9262) 2021年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、2020年９月11日開催の取締役会で決議した新倉庫建設計画を
変更し、近隣地区の建物、機械を含めた冷凍倉庫物件を取得することを決議いたしました。
１．冷凍倉庫取得の目的
当社は、高齢者向け配食サービスのＦＣ本部運営、高齢者施設等向け食材販売、冷凍弁当のＥＣサイトによる直
接販売やＯＥＭ製造を主な事業としております。2019年から一般消費者向けに販売を開始した冷凍弁当の売上が拡
大しており、現在の当社物流センターだけでは保管場所が不足する状況となって参りました。そこで今後の更なる
冷凍弁当や冷凍食材販売の拡大及び物流効率の向上のために、冷凍倉庫を取得することといたしました。
２．計画の変更理由
当初計画に比べ、投資総額がほぼ同規模でありながら保管能力は約４倍となります。冷凍商材が大幅に伸びてい
る現在の状況に加え、今後、様々な施策を行いこれまで以上の売上拡大を見据えていることを踏まえ、将来的にも
十分対応ができる保管能力を有していること、また既存建物を活用することによる建設費用の削減、工期の短縮の
メリット等を総合的に検討し、当初計画の見直しをいたしました。
３．取得物件の概要
（１）名称 株式会社シルバーライフ 冷凍配送センター（仮称）
（２）所在地 埼玉県加須市栄376
（３）敷地面積 12,153.89㎡
（４）延床面積 8,555.90㎡
（５）投資総額 10億円（土地、建物、設備取得５億円、追加設備５億円）（予定）
（６）資金計画 借入金及び自己資金
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