2019年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年３月12日
上場会社名 株式会社シルバーライフ 上場取引所 東
コード番号 9262 ＵＲＬ https://www.silver-life.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清水 貴久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）今尾 次郎 ＴＥＬ (03)6300-5629
四半期報告書提出予定日 2019年３月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期第２四半期の業績（2018年８月１日～2019年１月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 3,791 23.1 433 61.6 487 66.2 299 60.8
2018年７月期第２四半期 3,080 － 268 － 293 － 186 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第２四半期 56.99 54.79
2018年７月期第２四半期 40.20 39.09
（注）１．当社は、2017年７月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2018年７月期第２四半期
における対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。2018年７月期第２四半期にお
ける潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から2018年７月期第２四半期の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 4,279 3,328 77.8
2018年７月期 3,941 3,022 76.7
（参考）自己資本 2019年７月期第２四半期 3,328百万円 2018年７月期 3,022百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年７月期 － 0.00
2019年７月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年７月期の業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,716 17.9 687 14.7 739 9.1 463 7.4 88.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期２Ｑ 5,274,000株 2018年７月期 5,256,800株
② 期末自己株式数 2019年７月期２Ｑ 77株 2018年７月期 50株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期２Ｑ 5,261,785株 2018年７月期２Ｑ 4,639,359株
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社シルバーライフ(9262) 2019年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社シルバーライフ(9262) 2019年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気
の回復が持続しているものの、海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では
継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を行い、また新たなＯＥＭ提携先の開拓も進めております。
製造面については、増加する製造量に対応するため自社工場の製造設備増強を積極的に行いました。10月より利益
率が低かった施設への個食対応を廃止し、自社工場のスペースを広げることにより生産効率を向上させることで製造
能力の増加に力を入れております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,791,278千円（前年同期比23.1%増）、営業利益は433,669千円（同
61.6%増）、経常利益は487,306千円（同66.2%増）、四半期純利益は299,894千円（同60.8%増）となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブラン
ドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より19店舗、
「配食のふれ愛」は26店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より45店舗増加し、671店舗
となりました。
また、既存ＦＣ加盟店向けの売上高につきましても、当社スーパーバイザーによる店舗臨店時のよりきめ細か
な営業指導等により順調に伸びております。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第２四半期累計期間の売上高は2,720,981千円（前年同期比18.0%
増）となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間
配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。10月から施設への販売単位を定量化した
ことで、注文単位の少ない施設からの売上は減少しました。一方で契約施設数は順調に増加しており、現在契約
している施設は販売単位の定量化を前提としているため、影響は一巡したものとみており、継続的な営業活動を
進めております。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は641,939千円（前年同期比32.4%
増）となりました。
③ ＯＥＭ
ＯＥＭ販売では、引き続きＯＥＭ販売先と連携し品質の向上を進め、販売額は順調に推移しました。またＯＥ
Ｍ販売先１社が新たに加わっております。
この結果、ＯＥＭ販売における当第２四半期累計期間の売上高は428,357千円（前年同期比47.6%増）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より269,681千円増加し、2,861,522千円となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が266,811千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より68,341千円増加し、1,418,116千円となりました。
これは主に、有形固定資産が39,311千円及び無形固定資産が25,172千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より27,802千円増加し、826,006千円となりました。
これは主に、未払消費税が42,793千円及び未払法人税等が22,422千円それぞれ増加、買掛金が20,345千円及び１
年内返済予定の長期借入金が16,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より4,081千円増加し、125,282千円となりました。
これは主に、預り保証金が4,486千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より306,138千円増加し、3,328,350千円となりました。
これは、利益剰余金が299,894千円、資本金が3,195千円、資本剰余金が3,195千円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より266,811千円
増加し、1,954,052千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、393,255千円（前年同四半期は182,315千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益480,690千円、減価償却費66,803千円であり、支出の主な内訳は、法人税
等の支払額154,898千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、115,479千円（前年同四半期は283,253千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94,042千円、無形固定資産の取得による支出34,723千円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10,964千円（前年同四半期は1,218,352千円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出16,600千円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月期の業績予想につきましては、2018年９月13日付けの「2018年７月期 決算短信」で公表いたしました
業績予想から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,687,241 1,954,052
売掛金 645,139 620,854
商品及び製品 36,382 51,537
原材料及び貯蔵品 13,522 11,198
その他 233,058 250,064
貸倒引当金 △23,502 △26,185
流動資産合計 2,591,840 2,861,522
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 560,675 546,487
機械及び装置（純額） 293,526 313,924
その他（純額） 330,755 363,855
有形固定資産合計 1,184,956 1,224,267
無形固定資産 87,531 112,703
投資その他の資産
その他 96,432 93,164
貸倒引当金 △19,144 △12,018
投資その他の資産合計 77,287 81,145
固定資産合計 1,349,775 1,418,116
資産合計 3,941,616 4,279,639
負債の部
流動負債
買掛金 403,841 383,495
1年内返済予定の長期借入金 25,300 8,700
未払法人税等 171,871 194,293
その他 197,191 239,517
流動負債合計 798,203 826,006
固定負債
その他 121,201 125,282
固定負債合計 121,201 125,282
負債合計 919,404 951,289
純資産の部
株主資本
資本金 701,787 704,983
資本剰余金 691,787 694,983
利益剰余金 1,628,807 1,928,701
自己株式 △171 △318
株主資本合計 3,022,211 3,328,350
純資産合計 3,022,211 3,328,350
負債純資産合計 3,941,616 4,279,639
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 3,080,185 3,791,278
売上原価 2,279,385 2,719,018
売上総利益 800,799 1,072,260
販売費及び一般管理費 532,422 638,590
営業利益 268,376 433,669
営業外収益
受取利息 3,256 3,844
貸倒引当金戻入額 569 －
受取補償金 22,938 42,967
その他 9,803 13,283
営業外収益合計 36,568 60,095
営業外費用
支払利息 536 26
賃貸費用 － 5,236
株式公開費用 9,982 －
貸倒損失 － 25
貸倒引当金繰入額 － 873
その他 1,206 295
営業外費用合計 11,724 6,458
経常利益 293,220 487,306
特別損失
固定資産売却損 576 3,995
固定資産除却損 2,246 2,620
特別損失合計 2,822 6,616
税引前四半期純利益 290,398 480,690
法人税、住民税及び事業税 102,261 182,372
法人税等調整額 1,612 △1,576
法人税等合計 103,873 180,795
四半期純利益 186,524 299,894
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 290,398 480,690
減価償却費 45,058 66,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,050 △4,443
受取利息及び受取配当金 △3,256 △3,844
支払利息 536 26
有形固定資産除却損 2,246 2,620
有形固定資産売却損益（△は益） 576 3,995
株式公開費用 9,982 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,013 24,284
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,339 △12,830
仕入債務の増減額（△は減少） 1,025 △20,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,533 51,257
その他 △46,908 △43,883
小計 282,529 544,330
利息及び配当金の受取額 3,256 3,844
利息の支払額 △349 △21
法人税等の支払額 △103,120 △154,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,315 393,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △270,382 △94,042
有形固定資産の売却による収入 680 1,400
無形固定資産の取得による支出 △20,791 △34,723
貸付けによる支出 △8,917 △4,000
貸付金の回収による収入 11,154 8,535
敷金及び保証金の差入による支出 △169 △2,091
敷金及び保証金の回収による収入 80 483
預り保証金の返還による支出 △3,000 △2,819
預り保証金の受入による収入 10,920 14,607
その他投資の取得による支出 △2,827 △2,827
投資活動によるキャッシュ・フロー △283,253 △115,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 －
短期借入金の返済による支出 △200,000 －
長期借入金の返済による支出 △45,880 △16,600
株式の発行による収入 1,374,250 －
ストックオプションの行使による収入 528 6,391
自己株式の取得による支出 － △147
株式公開費用の支出 △9,982 －
リース債務の返済による支出 △563 △608
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,218,352 △10,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,117,415 266,811
現金及び現金同等物の期首残高 728,156 1,687,241
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,845,571 1,954,052
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 40円20銭 56円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 186,524 299,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 186,524 299,894
普通株式の期中平均株式数（株） 4,639,359 5,261,785
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円09銭 54円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 132,802 211,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社株式は2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第２四半期累計期間にお
ける潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から前第２四半期累計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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