中期経営計画
2021年７⽉期〜2025年７⽉期
2020年9⽉11日発表
株式会社シルバーライフ
東証第一部（9262）
計画策定の背景と位置づけ
当社は、創業以来、⼀貫して売上・利益とも順調に推移してまいりました。
しかしながら、2020年7⽉期において冷凍弁当の売上が⼤幅に増加したため、
冷凍弁当の⽣産能⼒及び保管能⼒が限界に到達いたしました。別途冷蔵の商材
においても在宅の⾼齢者様の増⼤による2025年以降の需要増に備え、⽣産体
制を更に強化する必要があります。
当社はこれらの課題に対応して、無理なく売上を伸ばせる体制を作るため
⼤規模な設備投資を⾏います。こうした背景を踏まえ、中⻑期的な経営⽅針
と設備投資の業績への影響を社外へ明快に説明することが必要であると考え
本計画を策定いたしました。
本計画期間は「⻑期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置付けます。
今後50年、100年と事業活動を継続して成⻑させるべく、現在の競争優位性を
更に強める成⻑戦略を描いてまいります。
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計画策定の背景と位置づけ
＜売上・利益の推移＞
（百万円） （百万円）
売上推移 経常利益推移
10,000 1,200
8,000 1,000
800
6,000
600
4,000
400
2,000
200
0 0
2015/7期 2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2015/7期 2016/7期 2017/7期 2018/7期 2019/7期 2020/7期
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日本全国への店舗網と配送ネットワーク
・現在、日本全国に834店舗のFC加盟店を保有
・製造工場→加盟店→ご高齢者様への配送ネット
ワークを確立し、毎日のお弁当を宅配
当社関東工場
提携工場
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外部環境（後期高齢者人口の増加）
当社のメインターゲットである後期高齢者は、2025年以降急激に増加します
（万人）
⾼齢者（65歳以上）、後期⾼齢者（75歳以上）人口推移と将来予測
2,500 2,417 2,446 2,387
団塊の世代が 2,180 2,288
2,239 2,277
後期高齢者へ
2,248
2,260
2,000
1,872
1,798
1,734
1,613
1,517 1,760
1,681
1,500 1,407 1,747
1,301 1,643
1,522
1,154 1,133
1,497 1,428 1,424
1,000 892 900
1,258
699
597
516
500 376
309 366
164
224 将来予測
107
0
65〜74歳人口 75歳以上人口
出所︓内閣府 令和元年度版⾼齢者⽩書
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外部環境（介護保険に依存しない事業）
現役世代人口と⾼齢者人口推移
（万人） 現役世代（15歳から64歳）が減少
6,000 ⾼齢者人口が増加
支えられる人口 3,782万人 3,704万人
4,000 3,347万人
1,826万人
2,000 886万人
0
現役世代1.3人で65歳以上の⽅1人を支える社会へ
1人あたりの社会保証⾦給付費は減少
1975年 1995年 2015年 2035年 2055年
-2,000
-4,000
-6,000
2020年の新型コロナウィルス対策の歳出増で
-8,000 将来予測 介護・福祉への財源確保は更に困難化
支える人口
-10,000
⾼齢者人口（65歳以上） 現役世代人口（15〜64歳）
出所︓内閣府 令和元年度版⾼齢者⽩書
（件数） （売上の9割を介護保険制度に依存した）
⽼人福祉・介護事業 倒産件数
120 108 111 105 111 介護事業者の運営が困難になる時期は必ず来る
100
76
80
54 54
60 46
38
その時代は、介護保険に依存せずに成り⽴つ
35 33
40
23 27
19
高齢者向け配食サービスのような事業だけが
15
20 激増する高齢者の生活を支えられる
0
2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 2017年 2019年
出所︓東京商工リサーチ 2020年上期「⽼人福祉・介護事業」倒産状況 -6-
外部環境を背景にした売上増の施策
FC加盟店 ⾼齢者施設等
さらなる店舗増、第3ブランドの⽴ち上げ 冷凍商材の拡販
冷凍商材の新規獲得は好調
主⼒を冷蔵から冷凍へスイッチ
OEM 冷凍弁当の直販
さらなる新規OEM先の獲得
広告ノウハウ獲得
新規、定期顧客増
新規事業への挑戦 新たな成⻑軸の確⽴
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売上予想
売上計画推移
140億円
127億円
115億円
103億円
95億円
88億円
OEM・その他
高齢者施設等
FC加盟店
売上予想 売上目標
2020/7期実績 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2024/7期 2025/7期
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製造限界の打破
＜⾃社工場⽣産能⼒の4倍増で、あと10年〜15年は戦える＞
製造量が
現状の3倍増でも
⽣産能⼒の余⼒有
第２工場により⽣産能⼒は
現状の最⼤4倍に
冷凍弁当の
売上増により
第１工場での
⽣産能⼒は限界に
現在の
⽣産能⼒
2020/7期実績 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2025/7期 203×/7期
自社工場製造食数 自社工場製造可能食数 現在の生産能力
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今後の成⻑のために
20万食/⽇、製造＆保管体制の確⽴
第１工場（関東工場）（群馬県邑楽郡） 第２工場新設（栃⽊県⾜利市）
5万食/⽇（冷凍専⽤） 15万食/⽇（冷蔵専⽤）
冷蔵設備を除却、空きスペースに冷凍設備増強 2021年初旬竣工（予定）
冷凍専⽤倉庫を新設（群馬県館林市）
135万食保管可能 併設倉庫（冷蔵専⽤）
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設備投資後の利益予想と目標
営業利益・EBITDA計画推移 20億円
①2021年7⽉期3Qから第2工場の稼働を想定
②2022年7⽉期2Qから新規倉庫の稼働を想定 18億円
→稼働時の初期費⽤、償却負担増により利益は一時的に減少
→しかし製造＆保管の限界が上がり、売上増に伴い利益もV字回復 16億円 16億円
第２工場の投資回収期間は10年を⾒込む
13億円
EBITDA 11億円 11億円
10億円
9億円
9億円
7億円
6億円
営業利益
利益予想 目標
2020/7期実績 2021/7期 2022/7期 2023/7期 2024/7期 2025/7期
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５か年数値計画根拠
2021年7⽉期 2022年7⽉期〜2025年7⽉期
FCはチルド⽣産を新工場に移⾏、安定稼働
FCは毎年700百万前後増加⾒込
後に第3ブランドの開始⾒込で成⻑加速
⾼齢者施設はこだわりシェフへの移⾏
売上
OEM販売は減少の⾒込み
⾼齢者施設はこだわりシェフへ移⾏継続
OEM販売は新規獲得を目指す
直販は⽣産体制が整うまで出荷調整
直販は徐々に増産して売上拡⼤を目指す
第2工場稼働による償却額・人員増加 第2工場稼働により原価率改善
原価 ⽣産体制確⽴のため短期的に原価率増加 第1工場、第2工場⽣産効率改善のための投
第1工場を冷凍専⽤工場に改修 資
新規倉庫の稼働開始(2021年末以降、総投
⽣産管理システム等のシステム投資2.5億 資額9億予定)
販売管理費 ※第2工場稼働までにサービスインの⾒込 ※冷凍弁当ピッキング体制の確⽴
冷凍弁当販売再開で広告宣伝費の投⼊
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投資計画
投資 投資額 投資内容 投資効果
冷蔵・冷凍工場
第１工場 2億円 →冷凍専門工場
冷蔵・冷凍製造から、冷凍に特化することで
（追加投資額） 製造量の増加と⽣産性の向上
OEM/直販向け商材
冷蔵専門工場
最⼤15万食/⽇ 製造可能
第２工場 37億円 （真空パック⽅式）
賞味期限延⻑による、配送回数の削減
FC/施設向け商材
需要の伸びが⼤きい冷凍商材の倉庫を作ることで
冷凍商材販売のボトルネック解消
冷凍倉庫 9億円 冷凍専門倉庫
倉庫集約化による⽣産性の向上
外部倉庫費⽤の削減
ソフト ⽣産管理と計量システムの統合による⽣産業務の⾒え
2.5億円 ⽣産管理システム る化、効率化
ウェア ERPによる⽣産と管理のシステム連携
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これからの５年間が
今後30年の成⻑を左右する
一番重要な時期です
後期高齢者が増加する2025年までに
社内インフラを整え
市場拡大期のシェアNO.１を目指します
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断
したものであり、経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外
部要因等により変動することがあります。従いまして、実際の業績が本資料に記載さ
れている将来の⾒通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性等がありますことを、
予めご了承ください。
本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み⼜は買付けの申
込みの勧誘（以下「勧誘⾏為」という。）を構成するものでも、勧誘⾏為を⾏うため
のものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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ません。
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