2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年９月11日
上場会社名 株式会社シルバーライフ 上場取引所 東
コード番号 9262 ＵＲＬ https://www.silver-life.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清水 貴久
問合せ先責任者 （役職名） 管理部次長兼経営企画課長 （氏名）齋藤 玲子 ＴＥＬ （03）6300-5629
定時株主総会開催予定日 2020年10月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 8,832 13.2 934 5.6 1,086 8.4 678 6.8
2019年７月期 7,800 19.1 885 47.6 1,002 47.9 635 47.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 63.80 61.96 16.9 20.8 10.6
2019年７月期 60.21 58.05 19.0 22.8 11.3
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 -百万円 2019年７月期 -百万円
（注）2019年９月12日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 5,613 4,364 77.7 408.33
2019年７月期 4,853 3,674 75.7 346.17
（参考）自己資本 2020年７月期 4,364百万円 2019年７月期 3,674百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 678 △1,100 8 1,847
2019年７月期 906 △324 △9 2,260
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年７月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年７月期（予想） - 0.00 -
0.00
0.00 -
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,710 11.8 450 9.3 510 4.9 320 5.9 29.94
通期 9,530 7.9 650 △30.4 770 △29.1 460 △32.2 43.04
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 10,688,800株 2019年７月期 10,616,400株
② 期末自己株式数 2020年７月期 294株 2019年７月期 294株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 10,635,942株 2019年７月期 10,554,621株
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シルバーライフ(9262) 2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社シルバーライフ(9262) 2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やか
な回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等による世界経済の不確実性に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の流行による長期的な経済活動の停滞が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は極めて不透明
な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背
景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売で
は、減少した売上の回復に向け新商品を開発し2020年４月から販売を開始いたしました。また、今後の新たな収益
の柱とすべく前事業年度に始めた当社製造冷凍弁当の直接販売を拡大するための施策に注力いたしました。
製造面においては、工場の製造設備増強等による生産効率化の効果が原価の低減に繋がりました。加えて顧客へ
の販売価格が直接売上高となる直接販売の比率が大幅に高まったことで売上高総利益率は上昇いたしました。
販売管理費においては、直接販売の認知度向上に向け積極的な広告展開を行ったこと、また同直接販売の売上増
に伴い商品の配送費用等が増加したことにより、売上高販売管理費率は高まりました。しかしながら、広告戦略の
ノウハウが得られ効率化が図れたことから、売上高広告宣伝費率は期初と比較し大幅に改善いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は8,832,415千円（前事業年度比13.2%増）、営業利益は934,511千円（同
5.6%増）、経常利益は1,086,207千円（同8.4%増）、当期純利益は678,562千円（同6.8%増）となりました。
販売区分別の経営成績は次のとおりであります。
①ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、市場シェアの拡大を優先事項と捉え「まごころ弁
当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ
弁当」は前事業年度末より66店舗、「配食のふれ愛」は39店舗それぞれ増加したことで、店舗数は前事業年度末
より105店舗増加し834店舗となりました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は6,350,526千円（前事業年度比13.2%増）となり
ました。
②高齢者施設等
高齢者向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により民間配食業者
への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっておりますが、前事業年度に行った個食対応の廃止影響が継続
し売上は減少いたしました。
2020年４月より施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の販売を開始いたしましたが、新型コロナウィルスの影
響で営業活動が充分に行えず、業績への寄与度は軽微となっております。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,191,197千円（前事業年度比5.4%減）
となりました。
③ＯＥＭ・その他
前事業年度末から継続している既存大手ＯＥＭ先の委託先分散化施策の影響でＯＥＭ販売の売上は大きく減少
いたしました。一方で直接販売の売上拡大施策が功を奏し同直接販売の売上は大幅増となり、ＯＥＭ販売の減少
分以上の売上を確保いたしました。
なお、直接販売での利益は当初広告宣伝費等の先行投資用費用でマイナスとなっておりましたが、売上が増加
したことで、当事業年度通期において全社損益に貢献いたしました。
この結果、ＯＥＭ・その他における当事業年度の売上高は1,290,690千円（前事業年度比38.4%増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より216,915千円減少し、3,079,355千円となりました。これは主
に、新工場の建設にかかる費用支払いで現金及び預金が413,280千円減少、売掛金が125,599千円、未収入金が
41,543千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が22,798千円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
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（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より977,008千円増加し、2,534,590千円となりました。これは主
に、新工場の建設にかかる工事費用として建設仮勘定が809,765千円及び基幹システムの構築等による無形固定資
産が121,480千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は43,711千円増加し1,089,788千円となりました。これは主に、買掛金が56,100
千円及び未払金が69,364千円それぞれ増加、未払消費税等が53,236千円及び未払法人税等が31,544千円減少したこ
と等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は26,925千円増加し159,761千円となりました。これは主に、FC店舗が増加した
ことによる預り保証金が18,653千円増加したこと等によるものであります。
（純資産)
当事業年度末における純資産は689,457千円増加し、4,364,396千円となりました。これは主に利益剰余金が
678,562千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度より413,280千円減少し、
1,847,192千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、678,881千円（前事業年度は906,566千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,067,698千円、減価償却費169,309千円であり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額424,003千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,100,191千円（前事業年度は324,044千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出957,184千円、無形固定資産の取得による支出149,608千円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8,029千円（前事業年度は9,290千円の使用）となりました。
収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入10,894千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率（％） 49.8 55.8 76.7 75.7 77.7
時価ベースの自己資本比率（％） － － 661.5 577.4 356.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8 0.5 0.0 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 114.1 325.4 1,021.0 41,771.5 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注２）2017年７月期以前の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため、記載してお
りません。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注５）2019年７月期及び2020年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないた
め記載しておりません。
（注６）2020年７月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等から拡大傾向にあ
り、2021年７月期（以下「翌事業年度」という）の見通しにつきましては継続して売上の増加を見込んでおりま
す。
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売売上は、継続して「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の
２ブランドによる店舗展開を図ってまいります。年間で50～60店舗の増加を見込み、期末店舗数は890店前後を予
想しております。店舗売上が継続的に成長することを想定し、2020年７月期（以下「当期」という）と同程度の増
加額を見込んでおります。
高齢者施設等向け販売は、当期は販売単位の定量化による影響が継続し売上高は伸び悩みました。減少幅は緩や
かになったものの減少傾向は継続しております。2020年４月に販売を開始した施設専用冷凍食材の展開拡大による
売上高の回復を見込んでおります。
ＯＥＭ・その他販売は、新たなＯＥＭ先の営業開拓は引き続き進めてまいりますが、現時点で不確定であるため
加味しておりません。加えて既存大手取引先の委託先分散化傾向は継続しており、売上高の減少を見込んでおりま
す。しかし、順調に売上が拡大しております直販事業においては、現工場で冷凍弁当の製造能力の限界が近づいて
おり、緩やかな増加ペースでの推移を見込んでおります。
これらの結果、翌事業年度の販売区分別の売上見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2020年７月期（実績） 2021年７月期（予想） 対前期増減率
ＦＣ加盟店 6,350 6,940 9.3
高齢者施設等 1,191 1,210 1.6
ＯＥＭ・その他 1,290 1,380 6.9
売上原価である製品製造原価においては、売上計画から想定した年間製造量に対する材料費率などは当期と同程
度とし、労務費に関しては第２工場の稼働に伴う人員増を製造経費は同第２工場の稼働に伴う減価償却費の発生に
よる大幅な増加を見込んでおります。また、商品仕入についても売上計画に応じた増加を見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、ＦＣ加盟者の募集・高齢者施設等や直販での販売促進や認知向上を想定し広
告宣伝費を売上に応じた割合で見込んでいること、基幹システムの移行を予定していることからシステム利用料及
び減価償却費が当期比で増加することを予想しております。
営業外損益は不確定要素を大きくは見込まずに過去実績を勘案して算出しており、当期実績よりやや減少の見込
みでおります。
これらの結果、翌事業年度の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
2020年７月期（実績） 2021年７月期（予想） 対前期増減率
売上高 8,832 9,530 7.9
営業利益 934 650 △30.4
経常利益 1,086 770 △29.1
当期純利益 678 460 △32.2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,260,473 1,847,192
売掛金 744,807 870,406
商品及び製品 40,367 63,166
原材料及び貯蔵品 12,452 15,563
前払費用 37,020 20,714
未収入金 182,910 224,454
その他 46,922 67,771
貸倒引当金 △28,682 △29,913
流動資産合計 3,296,271 3,079,355
固定資産
有形固定資産
建物 781,233 830,749
減価償却累計額 △140,682 △186,033
建物（純額） 640,551 644,716
構築物 28,239 36,999
減価償却累計額 △2,805 △5,487
構築物（純額） 25,434 31,512
機械及び装置 514,357 564,466
減価償却累計額 △205,703 △260,956
機械及び装置（純額） 308,653 303,509
車両運搬具 108 5,085
減価償却累計額 △108 △3,551
車両運搬具（純額） － 1,533
工具、器具及び備品 64,268 70,203
減価償却累計額 △32,855 △42,703
工具、器具及び備品（純額） 31,412 27,499
土地 288,544 288,544
リース資産 4,507 16,927
減価償却累計額 △4,131 △6,784
リース資産（純額） 375 10,143
建設仮勘定 29,922 839,688
有形固定資産合計 1,324,894 2,147,148
無形固定資産
商標権 7,560 5,827
ソフトウエア 72,852 103,979
その他 60,527 152,613
無形固定資産合計 140,939 262,420
投資その他の資産
長期貸付金 29,094 38,855
破産更生債権等 5,496 4,762
長期前払費用 1,828 4,503
繰延税金資産 32,960 37,492
その他 32,552 51,522
貸倒引当金 △10,184 △12,115
投資その他の資産合計 91,747 125,021
固定資産合計 1,557,581 2,534,590
資産合計 4,853,852 5,613,946
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 483,705 539,806
未払金 207,751 277,115
未払費用 12,671 12,480
未払法人税等 259,561 228,017
預り金 5,933 8,099
リース債務 405 2,682
その他 76,047 21,587
流動負債合計 1,046,077 1,089,788
固定負債
預り保証金 129,626 148,279
リース債務 － 8,271
その他 3,210 3,210
固定負債合計 132,836 159,761
負債合計 1,178,913 1,249,550
純資産の部
株主資本
資本金 710,656 716,103
資本剰余金
資本準備金 700,656 706,103
資本剰余金合計 700,656 706,103
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,264,308 2,942,871
利益剰余金合計 2,264,308 2,942,871
自己株式 △682 △682
株主資本合計 3,674,939 4,364,396
純資産合計 3,674,939 4,364,396
負債純資産合計 4,853,852 5,613,946
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,800,676 8,832,415
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 36,382 40,367
当期製品製造原価 2,313,058 2,574,444
当期商品仕入高 3,256,147 3,670,250
合計 5,605,588 6,285,062
商品及び製品期末たな卸高 40,367 63,166
売上原価合計 5,565,221 6,221,896
売上総利益 2,235,455 2,610,518
販売費及び一般管理費
給料及び手当 208,240 238,736
運賃 239,906 344,575
減価償却費 50,930 67,904
業務委託費 189,919 216,842
広告宣伝費 180,137 243,671
貸倒損失 5,632 4,322
貸倒引当金繰入額 4,356 2,623
その他 471,207 557,328
販売費及び一般管理費合計 1,350,330 1,676,006
営業利益 885,125 934,511
営業外収益
受取利息 7,956 9,769
受取補償金 97,040 127,986
受取手数料 13,327 18,993
その他 14,756 17,743
営業外収益合計 133,081 174,492
営業外費用
支払利息 29 －
賃貸費用 11,952 19,149
貸倒損失 1,589 131
貸倒引当金繰入額 1,806 3,127
その他 574 387
営業外費用合計 15,951 22,797
経常利益 1,002,255 1,086,207
特別利益
固定資産売却益 39 1,209
特別利益合計 39 1,209
特別損失
固定資産売却損 4,230 340
固定資産除却損 5,280 19,378
特別損失合計 9,510 19,718
税引前当期純利益 992,783 1,067,698
法人税、住民税及び事業税 362,578 393,667
法人税等調整額 △5,295 △4,531
法人税等合計 357,282 389,135
当期純利益 635,501 678,562
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 701,787 691,787 691,787 1,628,807 1,628,807 △171 3,022,211 3,022,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 8,868 8,868 8,868 17,737 17,737
当期純利益 635,501 635,501 635,501 635,501
自己株式の取得 △510 △510 △510
当期変動額合計 8,868 8,868 8,868 635,501 635,501 △510 652,727 652,727
当期末残高 710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △682 3,674,939 3,674,939
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益剰 金合計
余金
当期首残高 710,656 700,656 700,656 2,264,308 2,264,308 △682 3,674,939 3,674,939
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,447 5,447 5,447 10,894 10,894
当期純利益 678,562 678,562 678,562 678,562
当期変動額合計 5,447 5,447 5,447 678,562 678,562 － 689,457 689,457
当期末残高 716,103 706,103 706,103 2,942,871 2,942,871 △682 4,364,396 4,364,396
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 992,783 1,067,698
減価償却費 146,349 169,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,780 3,161
受取利息及び受取配当金 △7,956 △9,769
支払利息 29 －
固定資産除却損 5,280 19,378
固定資産売却損益（△は益） 4,191 △869
売上債権の増減額（△は増加） △99,668 △125,599
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,915 △25,909
仕入債務の増減額（△は減少） 79,864 56,100
未払消費税等の増減額（△は減少） 82,295 △48,945
その他 △25,201 △11,439
小計 1,171,271 1,093,115
利息及び配当金の受取額 7,956 9,769
利息の支払額 △21 －
法人税等の支払額 △272,639 △424,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 906,566 678,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △284,360 △957,184
有形固定資産の売却による収入 1,700 5,730
無形固定資産の取得による支出 △51,925 △149,608
貸付けによる支出 △12,207 △22,305
貸付金の回収による収入 15,460 12,190
敷金及び保証金の差入による支出 △2,516 △14,029
敷金及び保証金の回収による収入 616 450
預り保証金の返還による支出 △4,846 △5,386
預り保証金の受入による収入 31,541 35,814
その他投資の取得による支出 △17,507 △5,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △324,044 △1,100,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △25,300 －
ストックオプションの行使による収入 17,737 10,894
自己株式の取得による支出 △510 －
リース債務の返済による支出 △1,216 △2,864
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,290 8,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,232 △413,280
現金及び現金同等物の期首残高 1,687,241 2,260,473
現金及び現金同等物の期末残高 2,260,473 1,847,192
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社シルバーライフ(9262) 2020年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 346.17円 408.33円
１株当たり当期純利益 60.21円 63.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58.05円 61.96円
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 635,501 678,562
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 635,501 678,562
普通株式の期中平均株式数（株） 10,554,621 10,635,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 392,459 316,335
（うち新株予約権（株）） (392,459) (316,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社シルバーライフ(9262) 2020年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、群馬県館林市の土地を取得し、新倉庫を建設することを決議
いたしました。
（１）設備投資の目的
当社は、高齢者向け配食サービスの本部運営、高齢者施設等向け食材販売、冷凍弁当のOEM先販売とECサイト等
による直接販売を主な事業としております。2019年から一般消費者向けに販売を開始した冷凍弁当の売上が拡大し
ており、現在の当社物流センターだけでは保管場所が不足する状況となって参りました。そこで今後の更なる冷凍
弁当や冷凍食材販売の拡大及び物流効率の向上のために、冷凍倉庫を建設することを決定し、土地を取得すること
を決議いたしました。
（２）所得用地及び新倉庫の概要
（1）名称 株式会社シルバーライフ 冷凍配送センター（仮称）
（2）所在地 群馬県館林市近藤町681番３
（3）敷地面積 1,967.53㎡
（4）延床面積 1,500.00㎡（予定）
（5）投資総額 ９億円（土地、建物、設備）（予定）
（6）資金計画 借入金及び自己資金
（資金の借入）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
（１）資金借入の理由
当社は、2021年初旬に栃木県足利市に新工場の稼働を予定しております。建物の建設費用として資金の借入を行
います。
（２）資金借入の概要
（1）借入先 株式会社みずほ銀行
（2）借入金額 20億円
（3）契約日 2020年12月（予定）
（4）借入実行日 2020年12月（予定）
（5）借入期間 10～15年
（6）借入金利 TIBOR＋スプレッド
（7）担保の有無 今次計画土地建物に対し抵当権設定
（8）保証人の有無 無保証
（注）なお上記以外の条件については、契約日までに借入先と詳細を協議することを予定しております。
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