9261 P-クボデラ 2019-06-20 14:00:00
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                             令和元年6月20日
各 位


                               会 社 名        クボデラ株式会社
                               (コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
                               代表者名         代表取締役社長 窪寺 伸浩
                               問合せ先         取締役管理部長 吉田 俊夫
                               T    E   L   03-3386-1153
                               U    R   L   http://corp.kubodera.jp/




         資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、令和元年7月18日開催予定の第14回定時株主総会
に、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。


                                記


1. 目的
  現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資
本政策の機動性を確保することを目的としております。


2. 資本準備金の額の減少
(1)減少する資本準備金の額
  平成31年4月30日現在の資本準備金51,950,000円のうち13,140,777円を減少し、減少後の資
本準備金の額を38,809,223円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
  会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その減少額13,140,777円を
その他資本剰余金に振り替えます。


3. 剰余金の処分
(1)減少する剰余金の額
  その他資本剰余金       13,140,777円
(2)増加する剰余金の額
  繰越利益剰余金        13,140,777円
(3)剰余金の処分の方法
  会社法第452条の規定に基づき、上記2. 資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該
減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、平成31年4月30日現在の
繰越損失13,140,777円を全額解消する予定です。


4. 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分後の純資産の部
          科目        平成31年4月30日現在           効力発生後(予定)
株主資本                     149,809,223円         149,809,223円
  資本金                    107,000,000円         107,000,000円
  資本剰余金                   51,950,000円          38,809,223円
   資本準備金                  51,950,000円          38,809,223円
   その他資本剰余金                           -                 -
  利益剰余金                  △9,140,777円            4,000,000円
   利益準備金                      4,000,000円        4,000,000円
   その他利益剰余金              △13,140,777円                   -
        繰越利益剰余金          △13,140,777円                   -
評価・換算差額等                      △31,450円          △31,450円
  その他有価証券評価差額金                △31,450円          △31,450円
         純資産合計           149,777,773円         149,777,773円
※効力発生後(予定)の数値には、令和2年4月期の期中変動額は含まれておりません。


5. 日程
(1)取締役会決議日         令和元年6月20日
(2)株主総会決議日         令和元年7月18日
(3)効力発生日           令和元年7月19日


6. 今後の見通し
 本件は、「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済
株式総数に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。なお、上記の内容につき
ましては、令和元年7月18日開催予定の当社第14回定時株主総会において、承認可決されること
を条件としております。


                                                        以上