平成 31 年 4 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年 6 月 14 日
上 場 会 社 名 クボデラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9261 ＵＲＬ http://corp.kubodera.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 窪寺 伸浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 吉田 俊夫 (TEL)03(3386)1153
定時株主総会開催日 令和元年 7 月 18 日 配当支払開始日 －
発行者情報提出予定日 令和元年 7 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．平成 31 年 4 月期の業績（平成 30 年 5 月 1 日～平成 31 年 4 月 30 日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 4 月期 1,520 11.7 21 1.5 8 16.9 2 △39.8
30 年 4 月期 1,361 － 21 － 7 － 4 －
1 株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31 年 4 月期 1.42 － 2.0 0.6 1.4
30 年 4 月期 2.38 － 3.7 0.6 1.6
（参考）持分法投資損益 31 年 4 月期 －百万円 30 年 4 月期 －百万円
（注 1）当社は、平成 28 年 9 月 1 日に木材事業を営む旧クボデラ株式会社を吸収合併し、決算期を 6 月 30 日から 4 月 30 日に
変更しております。その結果、平成 29 年 4 月期は、木材事業が 8 か月、住宅事業が 10 か月の実績となっているため、平
成 30 年 4 月期については、対前期増減率を記載しておりません。
（注 2）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注 3）当社は、平成 29 年 7 月 20 日付で普通株式 1 株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。
（2）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年 4 月期 1,481 149 10.1 69.39
30 年 4 月期 1,294 128 10.0 65.20
（参考）自己資本 31 年 4 月期 149 百万円 30 年 4 月期 128 百万円
（注）当社は、平成 29 年 7 月 20 日付で普通株式 1 株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1 株当たり純資産を算出しております。
（3）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31 年 4 月期 △83 △78 142 105
30 年 4 月期 63 △2 10 124
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中 間 期 末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30 年 4 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
31 年 4 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
令和 2 年 4 月期(予想) － － － －
（注）令和 2 年 4 月期の配当予想については未定であります。
3．令和 2 年 4 月期の業績予想（令和元年 5 月 1 日～令和 2 年 4 月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,867 22.8 41 88.4 20 133.5 10 284.9 5.05
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31 年 4 月期 2,158,400 株 30 年 4 月期 1,978,400 株
② 期末自己株式数 31 年 4 月期 －株 30 年 4 月期 －株
③ 期中平均株式数 31 年 4 月期 1,993,400 株 30 年 4 月期 1,978,400 株
（注）当社は、平成 29 年 7 月 20 日付で普通株式 1 株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… 2
（3）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
3. 財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（2）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
（3）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 7
（4）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 8
（5）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………… 9
（持分法損益等）……………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………… 9
（1 株当たり情報）…………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………… 11
1
クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
1. 経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、米中の貿易戦争が顕在化し、それにともなって世界的な景気減速が予
測されること、また、この秋に消費税増税が予定されていることから、景気減速が予測されます。政治、経済ともに
不透明感を増大させているのが、現状であります。
このような経済状況の中、住宅業界におきましては、平成 29 年度の住宅着工数は 946 千戸と前年度を約 30
千戸下回り、着工数が減少に転ずる傾向にあります（国土交通省「平成 29 年度住宅関連データ」）。また、平成
30 年度は 942 千戸であり、さらに減少させています（国土交通省「建築着工統計調査報告平成 30 年計」）。住宅
業界も、新築着工数を競う時代から、リフォームや既存住宅のリノベーション、非住宅物件の建設と新しいニーズ
が生まれる時代へと変わってきております。
このような状況の下、当社は、木材事業者の廃業等によって業者が減る中、人員の増強、設備の増大等によっ
て業績の拡大につなげることができました。
これらの結果、売上高は 1,520,035 千円（前年同期比 11.7％増）、営業利益は 21,837 千円（前年同期比
1.5％増）、経常利益は 8,860 千円（前年同期比 16.9％増）、当期純利益は 2,832 千円（前年同期比 39.8％減）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①木材事業
当セグメントにおきましては、前事業年度からの流れである、木材小売業者への販売から、ビルダーや建設会
社、工務店への販路拡大を続けております。さらに、設計事務所への営業も一部開始し、新しいニーズを喚起し
ております。従来の輸入商品である無垢材のみならず、集成材や羽目板等のラインナップも売上の増大に寄与し
ました。その結果、売上高（商品売上高）は 1,425,708 千円（前年同期比 17.2％増）、営業利益は 28,930 千円
（前年同期比 524.9％増）となりました。
②住宅事業
当セグメントにおきましては、小・中規模のリフォームを主とした売上となりました。今後当事業への人材の投入
をはかっていく所存であります。その結果、売上高（完成工事高）は 94,328 千円（前年同期比 35.0％減）、営業
損失は 179 千円（前期営業利益 25,678 千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 1,275,183 千円で、前事業年度末に比べ 127,041 千円増加してお
ります。商品及び製品の増加 119,378 千円、受取手形の増加 16,065 千円、売掛金の減少 10,728 千円が主な変
動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 206,292 千円で、前事業年度末に比べ 59,549 千円増加しておりま
す。土地の増加 20,500 千円、建物及び附属設備の増加 16,069 千円、リース資産の増加 14,059 千円、長期性
預金の増加 9,810 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 856,115 千円で、前事業年度末に比べ 29,385 千円増加しておりま
す。一年内返済予定の長期借入金の増加 32,818 千円、短期借入金の減少 27,132 千円、支払手形の増加
22,781 千円、買掛金の増加 11,266 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 475,583 千円で、前事業年度末に比べ 136,409 千円増加しており
ます。長期借入金の増加 125,868 千円、リース債務の増加 10,842 千円が主な変動要因であります。
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クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 149,778 千円で、前事業年度末に比べ 20,796 千円増加しております。
資本金の増加 9,000 千円、資本準備金の増加 9,000 千円、当事業年度の当期純利益 2,832 千円が主な変動要
因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 105,247 千円で、前事業年度末
に比べ 19,411 千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 83,380 千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額 31,131 千円、減価償
却費 20,690 千円等で資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額 119,675 千円等で資金が減少したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 78,720 千円となりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入 38,942 千
円等で資金が増加した一方で、定期預金等の預入による支出 66,294 千円、有形固定資産の取得による支出
49,909 千円等で資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 142,959 千円となりました。これは主に、長期借入金の純増加額 158,686 千円、
株式の発行による収入 18,000 千円等で資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額 27,132 千円等で資金
が減少したことによるものであります。
（3）今後の見通し
木材事業におきましては、神奈川県厚木市に倉庫用地を取得し、神奈川県西部の木材小売業者及び工務店
への納材をより強固なものにしていきます。また、造作プレカット工場において技能実習生の増員を果たし、短納
期、増産に努めていく所存であります。さらに、平成 31 年 1 月より、設計事務所や工務店を専門に営業するス
タッフを増員し、流通経路の変更に拍車をかけてまいります。
住宅事業におきましては、新築及び大型リフォームの案件をこなす力は保持しつつ、小、中規模のリフォーム
工事を主体に行っていく所存であります。また、ＯＢ顧客を中心に不動産の仲介、売買にも関与してまいります。
当事業の拠点である大田区北千束の土地を取得し、自社ビルを建てる予定であり、リフォーム相談、不動産相談
の拠点としていく所存であります。また、当社代表取締役社長が「いいリフォームは『業者』と『素材』で決まる」とい
う著書を出版し、当事業のブランディング化につなげてまいります。
これらにより、令和 2 年 4 月期の業績につきましては、売上高 1,867,000 千円、営業利益 41,137 千円、経常利
益 20,686 千円、当期純利益 10,901 千円を見込んでおります。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
3. 財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年４月30日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 260,715 260,053
受取手形 85,050 101,115
売掛金 342,537 331,809
完成工事未収入金 22 4,012
商品及び製品 441,336 560,713
未成工事支出金 1,430 1,482
前払費用 20,551 15,499
未収消費税等 － 1,449
その他 1,423 854
貸倒引当金 △4,921 △1,803
流動資産合計 1,148,142 1,275,183
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備 57,162 78,653
減価償却累計額 △8,167 △13,590
建物及び附属設備(純額) 48,995 65,064
機械装置及び車輌運搬具 94,780 88,801
減価償却累計額 △64,789 △66,740
機械装置及び車輌運搬具(純額) 29,991 22,060
工具、器具及び備品 3,388 4,217
減価償却累計額 △2,949 △3,342
工具、器具及び備品(純額) 439 876
土地 21,907 42,407
リース資産 15,255 35,357
減価償却累計額 △2,740 △8,784
リース資産(純額) 12,514 26,574
有形固定資産合計 113,846 156,980
無形固定資産
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
長期性預金 14,981 24,791
出資金 2,133 4,133
敷金及び差入保証金 7,551 7,335
長期前払費用 1,275 5,629
保険積立金 5,889 5,918
繰延税金資産 796 1,309
その他 271 196
投資その他の資産合計 32,897 49,311
固定資産合計 146,743 206,292
資産合計 1,294,885 1,481,475
4
クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月30日) (平成31年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 187,024 209,804
買掛金 64,283 75,549
工事未払金 12,973 10,058
短期借入金 321,328 294,196
一年内返済予定の長期借入金 204,915 237,733
リース債務 3,275 7,617
未払費用 13,881 14,320
未払法人税等 1,817 5,049
未払消費税等 8,308 －
その他 8,925 1,790
流動負債合計 826,729 856,115
固定負債
長期借入金 328,658 454,526
リース債務 10,101 20,943
その他 416 115
固定負債合計 339,174 475,583
負債合計 1,165,904 1,331,697
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 107,000
資本剰余金
資本準備金 42,950 51,950
資本剰余金合計 42,950 51,950
利益剰余金
利益準備金 4,000 4,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △15,973 △13,141
利益剰余金合計 △11,973 △9,141
株主資本合計 128,977 149,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 △31
評価・換算差額等合計 5 △31
純資産合計 128,982 149,778
負債純資産合計 1,294,885 1,481,475
5
クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年5月1日 (自 平成30年5月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
売上高
商品売上高 1,216,263 1,425,708
完成工事高 145,072 94,328
売上高合計 1,361,336 1,520,035
売上原価
商品売上原価
期首棚卸高 391,801 441,336
当期仕入高 1,022,576 1,238,717
合計 1,414,378 1,680,053
期末棚卸高 441,336 560,713
商品売上原価 973,042 1,119,340
工事原価 92,018 67,264
売上原価合計 1,065,060 1,186,603
売上総利益 296,275 333,432
販売費及び一般管理費 274,761 311,595
営業利益 21,514 21,837
営業外収益
受取利息 94 63
受取配当金 28 35
保険金収入 507 3,315
受取手数料 640 960
その他 1,196 2,868
営業外収益合計 2,465 7,241
営業外費用
支払利息 15,755 19,948
その他 644 269
営業外費用合計 16,339 20,217
経常利益 7,580 8,860
税引前当期純利益 7,580 8,860
法人税、住民税及び事業税 2,953 6,524
法人税等調整額 △78 △496
法人税等合計 2,875 6,028
当期純利益 4,706 2,832
6
クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年 5 月 1 日 至 平成 30 年 4 月 30 日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
価額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・ 純資産
株主
資本 利益 利益 有価証 換算 額合計
資本金 資本 利益 資本
剰余金 剰余金 剰余金 券評価 差額等
準備金 準備金 合計
合計 繰越利益 合計 差額金 合計
剰余金
当期首残高 98,000 42,950 42,950 4,000 △20,679 △16,679 124,271 － － 124,271
当期変動額
新株の発行
当期純利益 4,706 4,706 4,706 4,706
株主資本以外
の項目の当期 5 5 5
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,706 4,706 4,706 5 5 4,711
当期末残高 98,000 42,950 42,950 4,000 △15,973 △11,973 128,977 5 5 128,982
当事業年度（自 平成 30 年 5 月 1 日 至 平成 31 年 4 月 30 日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
価額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・ 純資産
株主
資本 利益 利益 有価証 換算 額合計
資本金 資本 利益 資本
剰余金 剰余金 剰余金 券評価 差額等
準備金 準備金 合計
合計 繰越利益 合計 差額金 合計
剰余金
当期首残高 98,000 42,950 42,950 4,000 △15,973 △11,973 128,977 5 5 128,982
当期変動額
新株の発行 9,000 9,000 9,000 18,000 18,000
当期純利益 2,832 2,832 2,832 2,832
株主資本以外
の項目の当期 △36 △36 △36
変動額（純額）
当期変動額合計 9,000 9,000 9,000 － 2,832 2,832 20,832 △36 △36 20,796
当期末残高 107,000 51,950 51,950 4,000 △13,141 △9,141 149,809 △31 △31 149,778
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クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年5月1日 (自 平成30年5月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,580 8,860
減価償却費 17,970 20,690
貸倒引当金の増減額(△は減少) △546 △3,118
受取利息及び受取配当金 △122 △98
支払利息 15,755 19,948
売上債権の増減額（△は増加） 2,551 △8,662
たな卸資産の増減額（△は増加） △50,931 △119,675
仕入債務の増減額（△は減少） 76,250 31,131
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,213 △1,449
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,308 △8,308
その他 3,351 2,751
小計 82,379 △57,931
利息及び配当金の受取額 110 89
利息の支払額 △16,814 △22,245
法人税等の支払額 △2,308 △3,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,368 △83,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △37,053 △66,294
定期預金等の払戻による収入 62,791 38,942
有形固定資産の取得による支出 △25,528 △49,909
有形固定資産の売却による収入 58 297
貸付けによる支出 △300 △5,000
貸付金の回収による収入 757 5,150
その他 △3,074 △1,906
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,349 △78,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 760,240 728,410
短期借入金の返済による支出 △789,821 △755,542
長期借入れによる収入 220,000 430,100
長期借入金の返済による支出 △177,260 △271,414
株式の発行による収入 － 18,000
その他 △2,855 △6,595
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,305 142,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △269
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 71,317 △19,411
現金及び現金同等物の期首残高 53,340 124,657
現金及び現金同等物の期末残高 124,657 105,247
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クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1. 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「木材事業」は、主に木材及び木質建材の輸入卸売を行っております。
「住宅事業」は、主に注文住宅やリフォームの提供を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
木材事業 住宅事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,216,263 145,072 1,361,336 － 1,361,336
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － －
計 1,216,263 145,072 1,361,336 － 1,361,336
セグメント利益 4,630 25,678 30,308 △8,794 21,514
セグメント資産 1,216,538 77,551 1,294,089 798 1,294,888
セグメント負債 1,134,947 20,834 1,155,781 10,125 1,165,906
その他の項目
減価償却費 16,786 1,183 17,970 － 17,970
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 35,090 － 35,090 － 35,090
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△8,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、繰延税金資産であります
（3）セグメント負債の調整額10,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に未払消費税等で
あります。
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クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
木材事業 住宅事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,425,708 94,328 1,520,035 － 1,520,035
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － －
計 1,425,708 94,328 1,520,035 － 1,520,035
セグメント利益 28,930 △179 28,751 △6,914 21,837
セグメント資産 1,438,784 39,948 1,478,731 2,744 1,481,475
セグメント負債 1,314,373 12,276 1,326,649 5,049 1,331,697
その他の項目
減価償却費 19,545 1,145 20,690 － 20,690
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 63,824 － 63,824 － 63,824
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△6,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に未収消費税等であ
ります。
（3）セグメント負債の調整額5,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、未払法人税等でありま
す。
（1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年5月1日 (自 平成30年5月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
1株当たり純資産額 65円20銭 69円39銭
1株当たり当期純利益金額 2円38銭 1円42銭
(注)1. 当社は、平成29年7月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同日付で普通株式1株につき100株の株式分割
を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当
期純利益金額を算出しております。
2. 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 当事業年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年5月1日 (自 平成0年5月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円) 4,706 2,832
普通株主に帰属しない金額（千円) －
普通株式に係る当期純利益（千円) 4,706 2,832
普通株式の期中平均株式数（株） 1,978,400 1,993,400
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クボデラ株式会社（9261）平成 31 年 4 月期 決算短信
（重要な後発事象）
1. 資金の借入について
令和元年 5 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入を行っております。
（1）資金の借入の理由
当社住宅事業部事務所用地を取得することを目的に、金融機関より借入を行いました。
（2）資金の借入の内容
①借入日 令和元年 5 月 30 日
②金額 100,000 千円
③金利 年 2.00％
④借入期間 30 年
⑤貸付人 西京信用金庫 沼袋支店
⑥担保状況 固定資産取得対象物件、代表取締役による被保証
⑦当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（3）今後の見通し
今回の資金の借入による令和 2 年 4 月期の業績に与える影響は軽微であります。
2. 固定資産の取得について
平成 31 年 4 月 2 日開催の取締役会決議に基づき、固定資産を取得いたしました。
（1）取得の目的
当社の住宅事業部（東京都大田区）は、土地等を賃借しておりましたが、同事業所の資産価値向上のため、
土地を取得することを決議いたしました。
（2）取得資産の内容
資産の名称及び所在地 面積 取得金額 資金計画
土地（東京都大田区） 126.31 ㎡ 105,000 千円 金融機関による借入
（3）取得先の概要
取得先の概要につきましては、取得先からの強い要望があり、開示を控えさせていただきますが、東京都内で
不動産業を営む法人 1 社であります。なお、取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記す
べき事項はありません。
（4）取得の日程
①取締役会決議 平成 31 年 4 月 2 日
②契約締結日 平成 31 年 4 月 15 日
③物件引渡日 令和元年 5 月 31 日
（5）今後の見通し
今回の固定資産の取得による令和 2 年 4 月期の業績に与える影響は軽微であります。
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