9261 P-クボデラ 2021-09-21 11:00:00
臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びに TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ [pdf]

                                                          令和3年9月21日
各 位


                        会 社 名           クボデラ株式会社
                        (コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
                        代表者名            代表取締役社長 窪寺 伸浩
                        問合せ先            取締役管理部長 榎本 稔
                        T       E   L   03-3386-1153
                        U       R   L   https://kubodera.co.jp/




       臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催
  並びに TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいま
す。)を招集するための基準日を設定するとともに、本臨時株主総会を令和3年11月10日に開催
し、本臨時株主総会において「上場廃止申請の件」を付議することを決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。 TOKYO PRO Market に上場している当社普通株式に関し、
本臨時株主総会の特別決議を経た上で上場廃止申請をすることになります。


                            記


1. 本臨時株主総会の特別決議を経た上での上場廃止申請を行う目的及び理由
 当社は、平成29年10月17日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場し、社会的認
知を広げ、事業拡大を推進することが可能となりました。また、神奈川県厚木市に倉庫を新設、東
京都大田区に自社ビルを建設し、不動産賃貸業務等に取り組むようになりました。
 しかし、今般、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、いわゆる「ウッドショック」という
現象が生じました。「ウッドショック」は、木材の既存のサプライチェーンを突き崩し、価格が2~3倍
にも上がる商材が多数生じました。木材業界はいまだに混乱、不穏の中にあります。
 こうした経営環境の中で、強い収益力の確立が何よりも緊要であり、経費の削減に真剣に取り組
む必要があると考えております。その一環として、当面本市場にて資本調達をする計画もないこと
から、現状の上場維持コストを勘案すると、一旦上場廃止をすることが当社の成長戦略に合致する
ものと判断いたしました。
 当社では、これらのことから、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第143条
第1項に基づき、今後、上場廃止申請をすることとしたいと考えております。




                         1
2. 本臨時株主総会の開催及び今後の予定
 上場廃止申請を行うにあたりましては、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
の施行規則」第130条により株主総会の特別決議を経ることとなっているため、本臨時株主総会を
招集し、上場廃止申請の件を付議する予定であります。


         (1)基準日公告の開始          令和3年9月29日(水)
         (2)本臨時株主総会の基準日       令和3年10月14日(木)
         (3)株主名簿確定            令和3年10月19日(火)
         (4)招集通知発送日           令和3年10月26日(火)
         (5)本臨時株主総会開催日        令和3年11月10日(水)
         (6)上場廃止申請書の提出日       令和3年11月10日(水)
         (7)上場廃止日(予定)         令和3年12月9日(木)


 上場廃止申請書を東京証券取引所へ提出し受理された後、当社株式は整理銘柄に割り当てら
れ、20営業日後に上場廃止となる予定です(「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の
特例」第143条第2項及び「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第
130条)。


3. 担当 J-Adviser について
 今般策定した日程により、当社が TOKYO PRO Market 上場廃止の手続きを進めることに
関し、担当 J-Adviser である宝印刷株式会社からは、上場廃止までの期間について、担当 J-
Adviser としての業務を継続する予定である旨の回答を得ております。
                                               以上




                          2