9261 Ｐ－クボデラ 2020-06-30 15:00:00
令和2年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
3．令和 3 年 4 月期の業績予想（令和 2 年 5 月 1 日～令和 3 年 4 月 30 日）
令和 3 年 4 月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、現時点において合理的に算
定することが困難であることから、未定としております。今後、業績予想の開示が可能になった時点で、速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 令和 2 年 4 月期 2,158,400 株 平成 31 年 4 月期 2,158,400 株
② 期末自己株式数 令和 2 年 4 月期 5,000 株 平成 31 年 4 月期 －株
③ 期中平均株式数 令和 2 年 4 月期 2,156,650 株 平成 31 年 4 月期 1,993,400 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、現時点において合理的に算定すること
が困難であることから、未定としております。今後、業績予想の開示が可能になった時点で、速やかに公表いたしま
す。
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3. 財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 5
（2）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
（3）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（4）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 11
（5）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………… 12
（持分法損益等）……………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………… 12
（追加情報）…………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………… 12
（1 株当たり情報）…………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………… 14
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クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中の貿易戦争の顕在化、消費税の増税があった上に、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な蔓延によって景気が減速しております。以前より東京オリンピック後、あるいはオリンピック
前に景気が下振れすることが予想されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって東京オリンピック
は延期され、全国に及ぶ緊急事態宣言発令による経済活動の制限によって、景気に多大な影響を与えているの
が現状であります。
このような経済状況の中、住宅業界におきましては、令和元年 12 月の新設住宅着工戸数は 72,174 戸で、前年
同月比 7.9％減となり、季節調整済年率換算値では 852 千戸（前月比 0.5％増）となりました（国土交通省総合政策
局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告令和元年 12 月分」）。新型コロナウイルス感染症発生前でもこの
水準でありましたので、令和元年度の住宅着工戸数は前年より下がっていると思われます。ただ、建設業界及びそ
れに付帯する木材業界は、4 ヶ月から 1 年といった中長期サイクルの事業を行っているため、飲食業や宿泊業と
いった短期のビジネスモデルとは異なり、直ちに売上高が下がったり、問題が表面化したりすることにはなっており
ません。
このような状況の下、当社は、人員の増強、設備の増大等によって、木材事業、住宅事業ともに売上高を拡大す
ることができました。
これらの結果、売上高は 1,632,723 千円（前年同期比 7.4％増）、営業利益は 27,333 千円（前年同期比 25.2％
増）、経常利益は 8,268 千円（前年同期比 3.9％減）、当期純損失は 11,669 千円（前年同期当期純利益 2,832 千
円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①木材事業
当セグメントにおきましては、前事業年度からの流れである、木材小売業者への販売から、ビルダーや建設会社、
工務店への販路拡大を続けており、新規取引先を増やすことに成功しております。また、令和元年 11 月、12 月に
は、中国や台湾へ楽器用高級木材の輸出を開始し、一ヶ月に約 10,000 千円の売上高をあげることができました。
その後もこのペースでの輸出を目論んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、当該国から日
本に来ることができず、検品や商談が成立しないこととなりました。しかしながら、通期では販売は好調で、売上高、
利益ともに前年を上回ることができました。その結果、売上高（商品売上高）は 1,510,789 千円（前年同期比 6.0％
増）、営業利益は 109,470 千円（前年同期比 278.4％増）となりました。
②住宅事業
当セグメントにおきましては、大型リフォームをいくつか成約することができました。また、不動産業者や不動産
管理会社への営業を開始し、一定の成約を得ることに成功しております。その結果、売上高（完成工事高）は
121,934 千円（前年同期比 29.3％増）、営業利益は 5,242 千円（前期営業損失 179 千円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 1,341,415 千円で、前事業年度末に比べ 66,232 千円増加しておりま
す。商品及び製品の増加 132,714 千円、売掛金の減少 55,873 千円、現金及び預金の減少 12,889 千円が主な変
動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 390,121 千円で、前事業年度末に比べ 183,829 千円増加しておりま
す。土地の増加 106,656 千円、建設仮勘定の増加 52,623 千円、固定化営業債権の増加 25,707 千円が主な変動
要因であります。
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クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 958,278 千円で、前事業年度末に比べ 102,163 千円増加しておりま
す。短期借入金の増加 104,340 千円、支払手形の減少 6,738 千円、工事未払金の増加 5,767 千円が主な変動要
因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 635,462 千円で、前事業年度末に比べ 159,879 千円増加しておりま
す。長期借入金の増加 158,656 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 137,796 千円で、前事業年度末に比べ 11,982 千円減少しております。
資本準備金の減少 13,141 千円、繰越利益剰余金の増加 13,141 千円、当事業年度の当期純損失 11,669 千円が
主な変動要因であります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 74,446 千円で、前事業年度末に
比べ 30,801 千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 87,011 千円となりました。これは主に、売上債権の減少額 56,958 千円、減価償
却費 24,992 千円、貸倒引当金の増加額 14,388 千円等で資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額 140,748
千円、固定化営業資産の増加額 25,707 千円、法人税等の支払額 11,751 千円等で資金が減少したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 192,821 千円となりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入 16,801 千
円等で資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出 177,262 千円、定期預金等の預入による支出
32,030 千円等で資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 249,281 千円となりました。これは主に、長期借入金の純増加額 154,824 千円、
短期借入金の純増加額 104,340 千円等で資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出 300 千円等で資
金が減少したことによるものであります。
（4）今後の見通し
木材事業におきましては、業界全体は後退局面に入っておりますが、当社は今までの販路を変える営業形態に
進んでいきます。また、ものづくり補助金や東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業に挑
戦し、新型コロナウイルス感染症が収束した後のＶ字回復を期するため、設備投資を行ってまいります。さらに、受
注対応型のビジネスモデルであった造作プレカットの分野も、端材を利用した新型コロナウイルス感染症対策用の
商品を開発し、新価値創造型の企業への脱皮を企図してまいります。そのため、楽天をはじめとするＥＣサイトに出
店し、新しい販路をつくってまいります。このために、経営企画、広報の分野で増員しました。
住宅事業におきましては、従来のＯＢ顧客との関係を維持しつつ、仲介や売買といった不動産処分へのお役立
ち事業も積極的に行ってまいります。また、不動産業者や不動産管理業者への営業を開始しており、原状復帰工
事を含む、中小のリフォーム工事を請け負うことにより、工務店不足、職人不足に困る不動産業者のニーズを掴み、
来たる中古マンションや中古戸建住宅の再販事業に取り組む布石としてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策として前述のような取組みを行ってまいりますが、新型コ
ロナウイルス感染症は未だ収束の兆しが見えず、先行きは非常に不透明でもあります。従いまして、令和 3 年 4 月
期の業績予想は未定とし、今後、開示が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
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2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作
成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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3. 財務諸表及び主な注記
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年４月30日) (令和2年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 260,053 247,165
受取手形 101,115 102,885
売掛金 331,809 275,936
完成工事未収入金 4,012 1,156
商品及び製品 560,713 693,427
未成工事支出金 1,482 8,194
未収消費税等 1,449 3,020
その他 16,353 12,970
貸倒引当金 △1,803 △3,338
流動資産合計 1,275,183 1,341,415
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備 78,653 89,122
減価償却累計額 △13,590 △20,541
建物及び附属設備(純額) 65,064 68,581
構築物 － 9,109
減価償却累計額 － △610
構築物（純額） － 8,499
機械装置及び車輌運搬具 88,801 86,951
減価償却累計額 △66,740 △70,586
機械装置及び車輌運搬具(純額) 22,060 16,365
工具、器具及び備品 4,217 7,300
減価償却累計額 △3,342 △4,192
工具、器具及び備品(純額) 876 3,108
土地 42,407 149,063
建設仮勘定 － 52,623
リース資産 35,357 47,685
減価償却累計額 △8,784 △17,658
リース資産(純額) 26,574 30,028
有形固定資産合計 156,980 328,267
無形固定資産
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 0 0
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投資その他の資産
長期性預金 24,791 22,121
出資金 4,133 4,133
敷金及び差入保証金 7,335 6,582
長期前払費用 5,629 5,988
保険積立金 5,918 6,704
繰延税金資産 1,309 1,270
固定化営業債権 － 25,707
その他 196 2,203
貸倒引当金 － △12,854
投資その他の資産合計 49,311 61,854
固定資産合計 206,292 390,121
資産合計 1,481,475 1,731,536
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クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年4月30日) (令和2年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 209,804 203,066
買掛金 75,549 76,250
工事未払金 10,058 15,824
短期借入金 294,196 398,536
一年内返済予定の長期借入金 237,733 233,901
リース債務 7,617 10,009
未払費用 14,320 15,702
未払法人税等 5,049 1,997
その他 1,790 2,994
流動負債合計 856,115 958,278
固定負債
長期借入金 454,526 613,181
リース債務 20,943 22,281
その他 115 －
固定負債合計 475,583 635,462
負債合計 1,331,697 1,593,740
純資産の部
株主資本
資本金 107,000 107,000
資本剰余金
資本準備金 51,950 38,809
資本剰余金合計 51,950 38,809
利益剰余金
利益準備金 4,000 4,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △13,141 △11,669
利益剰余金合計 △9,141 △7,669
自己株式 － △300
株主資本合計 149,809 137,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △31 △44
評価・換算差額等合計 △31 △44
純資産合計 149,778 137,796
負債純資産合計 1,481,475 1,731,536
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
売上高
商品売上高 1,425,708 1,510,789
完成工事高 94,328 121,934
売上高合計 1,520,035 1,632,723
売上原価
商品売上原価
期首棚卸高 441,336 560,713
当期仕入高 1,238,717 1,322,939
合計 1,680,053 1,883,653
期末棚卸高 560,713 693,427
商品売上原価 1,119,340 1,190,226
工事原価 67,264 87,118
売上原価合計 1,186,603 1,277,343
売上総利益 333,432 355,380
販売費及び一般管理費 311,595 328,047
営業利益 21,837 27,333
営業外収益
受取利息 63 33
受取配当金 35 81
保険金収入 3,315 －
助成金収入 500 2,185
受取手数料 960 959
その他 2,115 1,801
営業外収益合計 6,987 5,058
営業外費用
支払利息 19,948 23,620
その他 269 503
営業外費用合計 20,217 24,123
経常利益 8,607 8,268
特別利益
固定資産売却益 254 1,660
特別利益合計 254 1,660
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 12,854
特別損失合計 － 12,854
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,860 △2,925
法人税、住民税及び事業税 6,524 8,700
法人税等調整額 △496 44
法人税等合計 6,028 8,744
当期純利益又は当期純損失（△） 2,832 △11,669
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クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 30 年 5 月 1 日 至 平成 31 年 4 月 30 日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利 純資産額
資本 利益 自己 株主資本 有価証 換算
資本金 資本 利益 益剰余金 合計
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価 差額等
準備金 準備金 繰越利益
合計 合計 差額金 合計
剰余金
当期首残高 98,000 42,950 42,950 4,000 △15,973 △11,973 － 128,977 5 5 128,982
当期変動額
新株の
9,000 9,000 9,000 18,000 18,000
発行
欠損補填
当期純利
益又は当
2,832 2,832 2,832 2,832
期純損失
（△）
自己株式
の取得
株主資本
以外の項
目の当期 △36 △36 △36
変動額
（純額）
当期変動額
9,000 9,000 9,000 － 2,832 2,832 － 20,832 △36 △36 20,796
合計
当期末残高 107,000 51,950 51,950 4,000 △13,141 △9,141 － 149,809 △31 △31 149,778
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当事業年度（自 令和元年 5 月 1 日 至 令和 2 年 4 月 30 日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利 純資産額
資本 利益 自己 株主資本 有価証 換算
資本金 資本 利益 益剰余金 合計
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価 差額等
準備金 準備金 繰越利益
合計 合計 差額金 合計
剰余金
当期首残高 107,000 51,950 51,950 4,000 △13,141 △9,141 － 149,809 △31 △31 149,778
当期変動額
新株の
発行
欠損補填 △13,141 △13,141 13,141 13,141 － －
当期純利
益又は当
△11,669 △11,669 △11,669 △11,669
期純損失
（△）
自己株式
△300 △300 △300
の取得
株主資本
以外の項
目の当期 △12 △12 △12
変動額
（純額）
当期変動額
－ △13,141 △13,141 － 1,471 1,471 △300 △11,969 △12 △12 △11,982
合計
当期末残高 107,000 38,809 38,809 4,000 △11,669 △7,669 △300 137,840 △44 △44 137,796
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（4）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,860 △2,925
減価償却費 20,690 24,992
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,118 14,388
受取利息及び受取配当金 △98 △113
支払利息 19,948 23,620
売上債権の増減額（△は増加） △8,662 56,958
固定化営業債権の増減額（△は増加） － △25,707
たな卸資産の増減額（△は増加） △119,675 △140,748
仕入債務の増減額（△は減少） 31,131 △271
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,449 △1,571
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,308 －
その他 2,751 774
小計 △57,931 △50,604
利息及び配当金の受取額 89 100
利息の支払額 △22,245 △24,755
法人税等の支払額 △3,293 △11,751
営業活動によるキャッシュ・フロー △83,380 △87,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △66,294 △32,030
定期預金等の払戻による収入 38,942 16,801
有形固定資産の取得による支出 △49,909 △177,262
有形固定資産の売却による収入 297 1,792
投資有価証券の取得による支出 － △2,000
貸付けによる支出 △5,000 －
貸付金の回収による収入 5,150 50
その他 △1,906 △172
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,720 △192,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 728,410 865,920
短期借入金の返済による支出 △755,542 △761,580
長期借入れによる収入 430,100 413,300
長期借入金の返済による支出 △271,414 △258,476
株式の発行による収入 18,000 －
自己株式の取得による支出 － △300
その他 △6,595 △9,583
財務活動によるキャッシュ・フロー 142,959 249,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 △269 △250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △19,411 △30,801
現金及び現金同等物の期首残高 124,657 105,247
現金及び現金同等物の期末残高 105,247 74,446
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（5）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
令和元年 7 月 18 日開催の第 14 回定時株主総会決議に基づき、資本準備金 51,950 千円のうち 13,141 千
円を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は重要性が乏しいため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」15,499 千円、「その他」
854 千円は、「その他」16,353 千円として組み替えております。
（追加情報）
当社では、貸倒引当金等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が 1 年程度続くとの一定の仮定のも
とで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定
要素が多く、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
1. 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「木材事業」は、主に木材及び木質建材の輸入卸売を行っております。
「住宅事業」は、主に注文住宅やリフォームの提供を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
木材事業 住宅事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,425,708 94,328 1,520,035 － 1,520,035
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － －
計 1,425,708 94,328 1,520,035 － 1,520,035
セグメント利益又は損失（△） 28,930 △179 28,751 △6,914 21,837
セグメント資産 1,438,784 39,948 1,478,731 2,744 1,481,475
セグメント負債 1,314,373 12,276 1,326,649 5,049 1,331,697
その他の項目
減価償却費 19,545 1,145 20,690 － 20,690
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 63,824 － 63,824 － 63,824
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△6,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、未収消費税等及び繰延
税金資産であります
（3）セグメント負債の調整額5,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、未払法人税等でありま
す。
当事業年度（自 令和元年5月1日 至 令和2年4月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
木材事業 住宅事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,510,789 121,934 1,632,723 － 1,632,723
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － － － － －
計 1,510,789 121,934 1,632,723 － 1,632,723
セグメント利益又は損失（△） 109,470 5,242 114,712 △87,379 27,333
セグメント資産 1,683,631 41,635 1,725,266 6,271 1,731,536
セグメント負債 1,571,873 19,870 1,591,743 1,997 1,593,740
その他の項目
減価償却費 23,574 1,418 24,992 － 24,992
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 36,079 160,199 196,278 － 196,278
（注）調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△87,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に未収消費税等であり
ます。
（3）セグメント負債の調整額1,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、未払法人税等であります。
（1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
1株当たり純資産額 69円39銭 63円99銭
1株当たり当期純利益金額又は
1円42銭 △5円41銭
1株当たり当期純損失金額（△）
(注)1. 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 決算短信
2. 当事業年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、1 株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3. 1 株当たり当期純利益金額又は 1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日) 至 令和2年4月30日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円) 2,832 △11,669
普通株主に帰属しない金額 （千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
2,832 △11,669
（千円)
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,993,400 2,156,650
（重要な後発事象）
資金の借入について
1. 令和 2 年 5 月 28 日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入を行っております。
（1）資金の借入の内容
①借入日 令和2年5月29日
②金額 100,000千円
③金利 年1.11％（注）
④借入期間 8年
⑤貸付人 株式会社日本政策金融公庫 新宿支店
⑥担保状況 なし
⑦資金使途 運転資金
⑧当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（注）借入日より3年間は、年0.21％になります。
（2）今後の見通し
今回の資金の借入による業績に与える影響はありません。
2. 令和 2 年 6 月 23 日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入を行っております。
（1）資金の借入の内容
①借入日 令和 2 年 6 月 30 日
②金額 50,000 千円
③金利 年 2.18％（注）
④借入期間 15 年
⑤貸付人 株式会社商工組合中央金庫 新宿支店
⑥担保状況 なし
⑦資金使途 運転資金
⑧当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（※）借入日より 3 年間は年 1.90％、3 年経過後は年 1.00％の利子補給があります。
（2）今後の見通し
今回の資金の借入による業績に与える影響はありません。
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