「食」を通じて、世界の人々の生活を豊かにする
2018年12月期 決算補足説明資料
2019年2月14日
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
目次
• 会社概要 P.2
• 2018年12月期 決算概要 P.9
• 2019年12月期 業績予想 P.16
• 中期経営計画について P.22
• 株主還元の方針 P.27
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会社概要
◆「地球それ自体」と「Globalism」を 【Wisdom】 ・・・(西洋智)
イメージした２つの球体 【Metta】 ・・・(東洋智)
革新の「赤」+自然の「緑」
「より健康で豊かな食生活へのあくなき挑戦の意思」
(パーリ語：優しさ/思いやり）
◆社名の「Ｗ」「Ｍ」「Ｃ」をモチーフとして造形化 【Creativity】 ・・・(価値の創造力)
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
西本Wismettacは
世界の「食」の向上に貢献する
食のグローバル流通企業グループ
私たち 西本Wismettacグループには、
「食」を通じて、世界の人々の生活を豊かにするという夢があります。
創業から一世紀を経た今、さらに多くのお客様の「幸せ」に貢献するため、
世界に広がり続けるグループ各社との連携を深め、夢の実現を目指しています。
「おいしい」で世界を「幸せ」に。
これからも西本Wismettacグループは歩み続けます。
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西本Wismettac：会社概要
明治45年(1912年)に創業後、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業として発展
社 名 西本Wismettac (ウィズメタック)ホールディングス株式会社
本 社 東京都中央区日本橋三丁目10番5号 オンワードパークビルディング
創 業 1912年5月
代 表 者 代表取締役会長 洲崎 良朗、代表取締役社長 金井 孝行
従 業 員 数 1,676名 （うちアジア食グローバル事業：1,404人）
アジア食品の開発及びグローバルでの販売
事 業 内 容 青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入販売、食品メーカー並びに
外食産業向けの食材の供給
子会社、関連会社 子会社11社、関連会社5社
世界48か所（うち北米拠点：23か所）
拠 点 所 在 地 日本・米国・カナダ・シンガポール・オーストラリア・オランダ・英国・ドイツ・フランス・中国・
香港・タイ・ベトナム・韓国
連 結 売 上 高 1,822億円 [2018年12月期] ＊海外売上比率67.3％
連 結 経 常 利 益 65億円 [2018年12月期]
自 己 資 本 比 率 61.9% [2018年12月期]
（上記は2018年12月31日時点の内容について記載）
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西本Wismettac：国内・海外拠点一覧
世界各国において事業を展開、グローバルで48拠点を展開
北米（アメリカ・カナダ）においては、23の拠点を保有
西本Wismettac
1 ホールディングス
14 COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
2 西本貿易
13 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH 3 Wismettacフーズ Calgary Office
11 Harro Foods Limited Denver Office
Wismettac Asian Chicago Office
5 Foods, Inc. (Canada)
Toronto Office
Las Vegas Office
Montreal Office
Seattle Office
8 NTC Wismettac Europe B.V. Boston Office
Sacramento Office
New York Office
9 慧知旺食品商貿（上海） San Francisco Office
西本貿易 パリ駐在員事務所 Washington, DC Office
10 愛品盟果業貿易（上海） Wismettac Asian
4
Foods, Inc. Ohio Office
12 慧思味達日本食品（香港）
Hawaii Office
Miami Office
西本貿易ホーチミン駐在員事務所
西本貿易神戸本店 Orlando Office
西本貿易バンコク駐在員事務所 San Diego Office
Wismettacフーズ神戸支店 Atlanta Office
Arizona Office
西本貿易ソウル駐在員事務所
Houston Office
6 NTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.
Dallas Office
NTC Wismettac Australia Brisbane Office
7 NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
NTC Wismettac Australia Perth Office
NTC Wismettac Australia Melbourne Office
（上記は2018年12月31日時点の内容について記載）
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主要事業セグメントの紹介：アジア食グローバル事業
北米を中心に世界各地で日本食を中心としたアジア食品・食材等を販売。商品開発・企画
から販売・配送までの自社一貫商流を実現。
←関連法規制への対応→
商品開発・企画 仕入・調達 通 関 保管 販売 分荷・配送
仕入製品の幅広さ
及び 自社物流機能及びシステム
仕入先の多様さ
（約8,000アイテム）
PB商品開発力 営業体制及び
及び 北米拠点網
更なるPB化の
（北米23拠点）
推進 （世界37拠点）
*「Shirakiku」
売上構成比約40% グローバルに最適な産地を選定
（北米、2018年実績）
生産者と協同で顧客ニーズに合わせた商品開発
法令に準拠した生産及び品質管理体制
顧客ニーズを汲み取った商品開発
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（ご参考）アジア食グローバル事業の取扱い商品群
日本食を中心としたアジア食品・食材等を米国、日本、中国、東南アジア等から輸入・調達し、
約8,000アイテムに及ぶ商品を北米を中心にグローバルで販売
主な取扱商品
箸・容器等
酒 コメ
菓子類
農産物
水産物 ソース・調味料
加工食品
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主要事業セグメントの紹介：農水産商社事業
日本国内における生鮮青果を中心とした輸入販売。
サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店として、輸入柑橘類で高いシェアを維持。特
にレモン約50％、オレンジ約30％の市場シェア*。
主な取扱商品
水産
国内シェア
水産 約50％
冷凍イチゴ その他
冷凍果実・野 その他 シトラス
菜、缶詰等 その他
レモン
パイン
バナナ
国内シェア
オレンジ 約30％
その他
バナナ
アスパラガス グレープフルーツ
パプリカ
その他
野菜
その他
ブドウ アボカド トロピカル
チェリー キウイ
*2017年財務省貿易統計より算出
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2018年12月期 決算概要
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2018年12月期 決算概要
売上高は、計画をやや下回ったものの、前期比は+5.9％となった。主な内訳はアジア食グローバル事業が計画比▲0.3％、
前期比+5.6％、農水産商社事業は計画比▲3.6%、前期比+6.5％となった。
営業利益は、アジア食グローバル事業のうち北米地域が減益となったものの、同事業における北米以外の地域、農水産商
社事業が前期実績を上回り、全体では前期比+6.2％となった。計画比は農水産商社事業が計画を上回ったものの、アジ
ア食グローバル事業が計画を下回り、全体では計画比▲0.8％となった
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国法人税減税の影響もあり、前期比+51.1％となった。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2017年12月期 2018年12月期
通期実績 通期実績 前期比増減 通期予想 計画比
売上高 1,720 1,822 +5.9% 1,848 ▲1.4%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 298 318 +6.7% 319 ▲0.3%
(17.3%) (17.5%) (17.3%)
営業利益 63 67 67
業績 (3.7%) (3.7%)
+6.2%
(3.7%)
▲0.8%
経常利益 59 65 +11.3% 66 ▲1.4%
(3.4%) (3.6%) (3.6%)
親会社株主に帰属する 30 46 46
+51.1% ▲0.6%
当期純利益 (1.8%) (2.5%) (2.5%)
北米比率 売上高 58.9% 58.5% ▲0.4pt 57.3% +1.2pt
グループ
北米比率 営業利益 78.6% 66.4% ▲12.3pt 77.2% ▲10.9pt
KPI
ROWC *1 20.3% 20.5% +0.2pt 21.8% ▲1.3pt
円ドルレート（期中平均） 112.19円 110.43円 ▲1.76円 110.00円 +0.43円
*2
１株当たり当期純利益 236.37円 322.89円 +36.6% 324.98円 ▲0.6%
（*1） 当年度営業利益／（（前年度末運転資本+当年度末運転資本）／2）
（*2） 2017年6月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、前期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しております。
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2018年12月期 セグメント別業績
【アジア食グローバル事業】
売上高は、新規アカウントの開拓と既存顧客への拡販が進み、前期比+5.6％となった[北米地域は前期比+5.2％（現地
通貨ベースでは前期比+6.8％）、北米以外の地域は円ベースの合算では前期比+8.4％、現地通貨ベースの加重平均で
は+10.2%となった]。
営業利益は、北米地域が前期実績を下回ったため、全体では前期比▲5.1％となった。北米以外の地域は前期実績を上回
り、事業基盤の拡充が進んだ。計画比は北米地域、北米以外の地域、いずれも未達となった。
【農水産商社事業】
売上高は、前期比+6.5％となった。主に輸出・三国間販売の好調が牽引。利益面でも前期に苦戦した国内向けの柑橘類
及びトロピカル商材が今期回復したことにより、前期実績、計画を上回る結果となった。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2017年12月期 2018年12月期
通期実績 通期実績 前期比増減 通期予想 計画比
アジア食グローバル事業 1,184.4 1,251.1 +5.6% 1,254.3 ▲0.3%
農水産商社事業 496.4 528.8 +6.5% 548.4 ▲3.6%
その他事業 39.9 42.2 +5.8% 45.3 ▲6.9%
合計 1,720.7 1,822.2 +5.9% 1,848.1 ▲1.4%
営業利益
2017年12月期 2018年12月期
通期実績 通期実績 前期比増減 通期予想 計画比
アジア食グローバル事業 56.9 54.0 ▲5.1% 62.4 ▲13.4%
農水産商社事業 4.3 10.4 +141.0% 7.7 +34.7%
その他事業 1.7 2.6 +50.6% 1.9 +34.1%
合計 63.2 67.1 +6.2% 67.7 ▲0.8%
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2018年12月期 通期営業利益の比較
【為替レート（US＄）】
前期比 2017年12月期通期：112.19円
2018年12月期通期：110.43円
農水産商社 その他 連結調整 為替（北米）
北米
北米以外 +6.0 ＋0.8 ▲0.1 ▲0.7 （単位：億円）
▲4.4 +2.2
63.2 【北米の状況】 67.1
・当期第1Q以降の米を始めとした食材原価高騰に対しては、価格改定等の
進展により、4Q以降持ち直しつつある状況。
・前期より継続している物流部門等の経費上昇（人件費、ガソリン等）に
対しては、構造改革への取り組みを継続、強化。
2017年12月期 2018年12月期
通期実績 通期実績
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連結貸借対照表（要約）
（単位：億円）
2017年12月期末 2018年12月期末 増減額/率 主な増減要因
流動資産 753 751 ▲1
・豪州法人の固定資産減
固定資産 90 84 ▲5 損▲1.4
資産合計 843 835 ▲7
流動負債 196 201 +5
固定負債 149 116 ▲32 ・長期借入金▲32
負債合計 345 318 ▲27
純資産合計 497 517 +20
負債・純資産合計 843 835 ▲7
自己資本比率 59.0% 61.9% ＋2.9pt
流動比率 383.3% 372.3% ▲11.0pt
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連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
（単位：億円）
2017年 2018年
増減額 主な増減要因
12月期 12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 13 55 +41 ・当期純利益+10、運転資金減+5、法
人税減+12等。
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲14 ▲12 +2
・長期借入金▲32、短期借入金▲23、
財務活動によるキャッシュ・フロー 85 ▲68 ▲154 配当金支払▲15。
・前期は上場に伴う資金調達83。
換算差額 ▲2 ▲2 0
2017年 2018年
現金及び現金同等物 増減額 主な増減要因
12月期 12月期
期首残高 229 312 +83
増減額 83 ▲27 ▲111 ・営業CF+41、財務CF▲154
期末残高 312 285 ▲27
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（ご参考）法人所在地域別売上高
（単位：億円）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
通期実績 構成比 通期実績 構成比 通期実績 構成比
北米 933 59.0% 1,014 58.9% 1,066 58.5%
欧州 31 2.0% 52 3.1% 62 3.4%
アジア／豪州 58 3.7% 90 5.3% 97 5.3%
日本 559 35.4% 563 32.7% 596 32.7%
合計 1,583 100% 1,720 100% 1,822 100%
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2019年12月期 業績予想
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2019年12月期 業績予想
売上高は、前期比で+5.9％。アジア食グローバル事業が前期比+5.9％、農水産商社事業は+5.6％。
売上、売上総利益とも、これまで通り安定的な成長継続の見通しは変わらず。
営業利益は、前期比で▲10.7%。外部環境の変化を踏まえた将来のための施策により、グループ全体での費用増加を
見込んでいる。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比▲6.4％の43億円の見通し。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
売上高 1,822 960 +6.4% 1,930 +5.9%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 318 164 +6.9% 336 +5.7%
(17.5%) (17.1%) (17.4%)
営業利益 67 29 60
業績 (3.7%) (3.1%)
▲3.6%
(3.1%)
▲10.7%
経常利益 65 29 ▲3.1% 60 ▲8.1%
(3.6%) (3.1%) (3.1%)
親会社株主に帰属する 46 21 43
▲2.5% ▲6.4%
当期純利益 (2.5%) (2.2%) (2.2%)
北米比率 売上高 58.5% - - 57.9% ▲0.6pt
グループ
北米比率 営業利益 66.4% - - 76.8% +10.5pt
KPI
ROWC ※ 20.5% - - 17.4% ▲3.1pt
円ドルレート（期中平均） 110.43円 110.00円 +1.32円 110.00円 ▲0.43円
１株当たり当期純利益 322.89円 148.27円 ▲2.5% 302.20円 ▲6.4%
（*） 当年度営業利益／（（前年度末運転資本+当年度末運転資本）／2）
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2019年12月期 セグメント別業績予想
【アジア食グローバル事業】
北米地域での日本食を中心とした既存マーケットでの安定的な成長（新規アカウントの開拓、既存顧客への拡販）を
維持しつつ、北米以外の地域においては更なる事業基盤の拡充に取り組んでいく。
北米地域においては、日本食以外の新たな販路（法人顧客等）の開拓にも取り組んでいく。
【農水産商社事業】
国内卸売市場への販売を維持し、利益を確保しつつ、量販、中食・外食、食品メーカー及び海外販路の拡大にも積
極的に取り組んでいく。
【グループ政策経費】
グループ全体での政策的な経費として9.5億円の支出を見込んでいる*。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 1,251.1 647.3 +6.9% 1,324.9 +5.9%
農水産商社事業 528.8 292.1 +5.0% 558.2 +5.6%
その他事業 42.2 20.7 +11.9% 46.8 +11.0%
合計 1,822.2 960.2 +6.4% 1,930.0 +5.9%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 54.0 25.0 ▲0.9% 56.1 +3.8%
農水産商社事業 10.4 6.3 +20.2% 10.7 +3.5%
その他事業 2.6 0.5 +188.8% 2.5 ▲2.2%
（*）
グループ政策経費等 - ▲2.5 - ▲9.5 -
合計 67.1 29.5 ▲3.6% 60.0 ▲10.7%
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2019年12月期の業績予想に関しての補足
人件費・物流関連費の高騰、天候変動・人口増、食材原価の変動、
外部環境は大きく変化 食品関連規制の強化、ネット通販等消費行動の変化、日本食の現地化・多様化、
物流新技術・IoTの発展、、、。
これらを踏まえ、2019年度は既存事業における成長を維持しつつも、将来のための施策を先行
今後の成長のための主な支出
【北米地域における投資（人材採用）】
・物流インフラの整備、強化を目的とした専門人材、及び新規販路（法人顧客等）開拓のための人材。
（新規販路開拓のための活動費用も含む）
【北米以外の地域における投資（人材採用）】
・欧州、アジア・中国地区におけるエリアマネジメント体制構築のための人材。
【商品コンテンツ、プラットフォームにおける投資（人材採用及びシステム投資等）】
・商品コンテンツ拡充のための食材・食品の専門家、食品技術専門家。
・プラットフォーム（グループ全体における物流・システム等のインフラ）整備、強化のための人材採用、投資。
【東京オフィスの移転】
・2019年下期に東京オフィスの移転を予定。現在、4フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約することで、
コミュニケーションの活性化、人材・組織及び商品の一体化、業務の効率化を促進。
（2019年11月で現在の日本橋オフィスの契約が満了）
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2019年12月期 営業利益の変動要因
前期比
①
販管費 ② ③
農水産・粗利 その他・粗利 既存増 販管費 販管費
北米以外・粗利 ＋0.6 セグメント内 グループ
北米・粗利 +2.3 ▲7.8
＋3.1 政策経費 政策経費 ↑
+11.8 （既存経費）
▲7.8 ▲9.5
（政策経費）
↓
・粗利益 前期比 : 106% （単位：億円）
・販管費 前期比 : 110%
（既存販管費①のみでは前期比103%）
政策経費
政策的人材の採用・拡充（北米物流インフラ整備、北
67.1 米新規販路開拓、エリアマネジメント構築、コンテンツ・プ 60.0
ラットフォーム拡充等）、システム投資、オフィス移転等。
・セグメント内政策経費②：セグメント収支計画に含まれている費用
・グループ政策経費③：セグメント収支計画外の費用
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 通期予想
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（ご参考）アジア食グローバル事業の業績推移
北米 北米以外 セグメント全体
前期比6%増
セグメント全体
1,300 前期比6%増
1,200 206
（前期比12%増）
184
1,100 170 （前期比8%増）
売 1,000
上
高 900
（ 800 1,118
億 1,066
1,014
円 700 （前期比5%増）
（前期比5%増）
）
600
500
2017年12月期 2018年12月期 2019年度12月期
実績 実績 予想
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中期経営計画について
2019年度から2021年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画は開示の準備が整い次第速やかに公表
いたします。現時点では2019年度までの業績予想にとどめさせていただいております。
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当社事業における現状認識（外部環境の変化）
当社を取り巻く外部環境は大きく変化
日本食の多様化、
現地化
人件費・物流費の 食品関連規制の
高騰 強化
当社グループ
ネット通販等 物流新技術
消費行動の変化 IoT
外部環境
天候変動
食材原価変動
人口増
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当社の目指す姿（長期ビジョン）
環境変化を乗り越えたグループとしての成長
事業環境の大きな変化 当社の目指す姿
顧
商材
客 食のグローバル流通業において、
V
Cross-borderで、
a
事業展開国・エリア毎に最適な事業
流通 l
「プラットフォーム」を構築し、
u
「プラットフォーム」上に複数「コンテンツ
e
（≒ビジネスモデル）」を展開する、
の
顧客志向
only one企業となる。
（嗜好） 変
化
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中計：プラットフォーム・コンテンツ展開のイメージ
プラットフォームの展開イメージ
5つのエリア毎にグループ内分社し、マーケットとのより密接な関係の構築と迅速な経営を徹底する。
新技術等を活用し更に高度な商流・物流を構築する。
付加価値の高いコンテンツをグローバルに提供できる体制へ。
欧州
北米
中国
日本
東南アジア
＜プラットフォーム概念図＞
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中計：プラットフォーム・コンテンツ展開のイメージ
コンテンツの展開イメージ
マーケットの更なる深掘りにより 新規市場（非日本食レストラン、 スーパー、法人顧客等）開拓
のためのコンテンツ、ビジネスモデルを開発
既存販路・新規販路
＜コンテンツ＞ ＜コンテンツ＞ ＜コンテンツ＞
＜コンテンツ＞
Processed
Aqua Agri 食産業
Food
（水産） （農産） （加工食品）
Technology
Food
Lab
（食品技術）
技
術高
開度
発化
Tech
Lab
（食産業
Technology）
＜プラットフォーム＞
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株主還元の方針
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株主還元の方針
【方針】
利益配分については、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針とする。
配当性向を重要な指標とし、毎期30％程度の連結配当性向を確保することを目標とする。
年2回（中間、期末）の配当を予定。
→2019年12月期の1株当たり配当額は、年間95円（中間40円、期末55円）を予想。
1株当たり配当額 配当性向
（円）
約30%
100 95円 95円
75
55 55
期末配当 期末配当
50
25 40 40
中間配当 中間配当
0
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
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「食」を通じて、世界の人々の生活を豊かにする
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注意事項
本資料は、西本Wismettacホールディングス株式会社および関係会社（以下当社）の財務情報、 経営情報等
の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合がありま
す。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税
制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの
種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても
責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを
修正して公表する義務を負うものでもありません。
資料の作成には、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの
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