決算補足説明資料
2019年12月期
西本Wismettacホールディングス株式会社
2020年2月14日
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
目次
• 2019年12月期 決算概要 P.02
• 2020年12月期 業績予想 P.09
• 中期経営計画について P.13
• 株主還元の方針 P.14
• 会社概要 P.16
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2019年12月期 決算概要
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
2019年12月期 決算概要
売上高は、アジア食グローバル事業が前期比＋3.0％、農水産商社事業が前期比▲5.8％、全体では前期比+0.2％となった。
営業利益は、アジア食グローバル事業、農水産商社事業、いずれも減益となり、全体でも前期比▲35.2％となった。修正計画に対しては
▲3.5%。欧州・中国マネジメント体制を前倒しで整備。
特別損失7.9億円は香港子会社にかかるのれん及び顧客関連資産を減損損失として計上したもの。
連結決算における円換算時の為替レートの影響（1米ドル当たり、前期比1.38円の円高）は、前期比（北米分）は売上高で13.8
億円、営業利益で0.4億円のマイナスインパクトとなった。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績*2 通期実績 前期比増減 通期予想 計画比
売上高 1,822 1,826 +0.2% 1,830 ▲0.2%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 318 321 +0.8% 318 +0.7%
(17.5%) (17.6%) (17.4%)
業績 営業利益 67 43 ▲35.2% 45 ▲3.5%
(3.7%) (2.4%) (2.5%)
経常利益 65 45 ▲30.9% 46 ▲1.6%
(3.6%) (2.5%) (2.5%)
親会社株主に帰属する 46 24 32
▲46.1% ▲22.8%
当期純利益 (2.5%) (1.4%) (1.8%)
北米比率 売上高 58.5% 60.1% +1.6pt 59.8% +0.3pt
グループ
北米比率 営業利益 66.5% 71.3% +4.9pt 72.9% ▲1.6pt
KPI
ROWC *1
20.5% 12.5% ▲8.0pt 13.1% ▲0.6pt
円ドルレート（期中平均） 110.43円 109.05円 ▲1.38円 109.00円 +0.05円
１株当たり当期純利益 322.18円 173.71円 ▲46.1% 224.89円 ▲22.8%
（*1）当年度営業利益／（（前年度末運転資本+当年度末運転資本）／2）
（*2) 2019年12月期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期実績については、遡及適用後の数値を記載してお
ります。
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2019年12月期 セグメント別業績
【アジア食グローバル事業】
売上高は、全体では前期比＋3.0％、[北米地域は前期比＋2.1％（現地通貨ベースでは＋3.4％）、北米以外の地域は円ベースの合算で前期比＋
4.0％、現地通貨ベースの加重平均では前期比＋9.5％]となった。
営業利益は、前期比▲24.0％。北米地域においては、売上高は堅調に伸長する中、中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げや、ナショナルブラ
ンド商品の値上げ等による原価上昇に対して適切な価格転嫁を実施することで対処するも、前期より継続している人件費及び物流部門経費の高止まり、
さらに政策経費の計上により、減益。北米以外の地域においては、英国子会社の苦戦（為替変動による通貨安に伴い仕入原価が上昇し利益を圧迫）、
事業基盤拡充のためのマネジメント・仕入・調達人員増加等により減益となった。
【農水産商社事業】
売上高は、前期比▲5.8％となった。国内における青果全般（柑橘類、トロピカル商材）の販売苦戦及び販売単価の下落によるもの。また、中国子会社
における米国産柑橘類等の販売低迷も影響。
営業利益は、国内販売における青果全般の減収及び原価上昇等が影響し減益となった。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 通期実績 前期比増減 通期予想 計画比
アジア食グローバル事業 1,251.1 1,288.2 +3.0% 1,285.0 +0.2%
農水産商社事業 528.8 498.0 ▲5.8% 505.0 ▲1.4%
その他事業 42.2 39.7 ▲5.8% 40.0 ▲0.6%
合計 1,822.2 1,826.0 +0.2% 1,830.0 ▲0.2%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 通期実績 前期比増減 通期予想 計画比
アジア食グローバル事業 54.0 41.0 ▲24.0% 46.0 ▲10.7%
農水産商社事業 10.3 7.6 ▲25.9% 6.0 +27.5%
その他事業 2.5 1.7 ▲33.2% 1.5 +15.8%
調整・グループ政策経費 0.0 ▲7.0 - ▲8.5 -
合計 67.0 43.4 ▲35.2% 45.0 ▲3.5%
*2019年12月期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期実績については、 遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
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2019年12月期 通期営業利益の比較
【為替レート（US＄）】
前期差 2018年12月期通期：110.43円
2019年12月期通期：109.05円
北米既存 北米以外 セグメント
農水産商社
+1.8 ▲2.9 連結調整 為替（北米） 政策経費
▲2.6 その他
▲0.8 ＋0.8 ▲0.4 ▲10.7 グループ
政策経費
▲8.6
（単位：億円）
・北米既存は、売上・粗利（率）はほぼ当初計画通りとなったものの、販管費のコストアップ要因を
吸収するには至らず。事業構造改革途上。
67.0 ・北米以外は、現地通貨ベースでの売上は堅調に推移したものの、英国・豪州における原価高（為 43.4
替影響）、香港における政情不安等の要因により前期比減益となった。
・政策経費は、人材投資（エリアマネジメント、新規事業、既存事業の改革・デジタル化）が中心。
・計画に比して、セグメントに属するものとグループ全体にかかるもので項目別には入り繰りあり。当初
計画比オーバー分は北米以外のマネジメント採用の前倒し。
* 2019年12月期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月
2018年12月期 期については、遡及適用後の数値を記載しております。 2019年12月期
通期実績 *本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグメントから除外した数値 通期実績
を記載しております。
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連結貸借対照表（要約）
（単位：億円）
2018年12月期末 2019年12月期末 増減額/率 主な増減要因
流動資産 749 879 +130 現金及び預金+106億円
減損損失7.9億円
固定資産 87 86 ▲1 （香港のれん及び顧客関
連資産）
資産合計 837 965 +128
流動負債 201 190 ▲11
固定負債 120 251 +131 長期借入金+128億円
負債合計 321 442 +120
純資産合計 515 523 +8
負債・純資産合計 837 965 +128
自己資本比率 61.5% 54.2% ▲7.4pt
流動比率 371.4% 461.5% +90.1pt
*2019年12月期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月末実績については、遡及適用後の数値を記載しております。
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連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
（単位：億円）
2018年 2019年
増減額 主な増減要因
12月期 12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 55 8 ▲47 税金等調整前純利益減▲26
法人税等の支払▲13
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲12 ▲18 ▲6 有形固定資産取得▲13
差入保証金差入額減+6
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲68 114 +183 長期借入金収入+130
長期借入金返済減少+32
換算差額 ▲2 ▲1 +1
2018年 2019年
現金及び現金同等物 増減額 主な増減要因
12月期 12月期
期首残高 312 285 ▲27
増減額 ▲27 103 +130
期末残高 285 388 +103
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（ご参考）法人所在地域別売上高
（単位：億円）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
通期実績 構成比 通期実績 構成比 通期実績 構成比
北米 1,014 58.9% 1,066 58.5% 1,096 60.1%
欧州 52 3.1% 62 3.4% 67 3.7%
アジア／豪州 90 5.3% 97 5.3% 84 4.6%
日本 563 32.7% 596 32.7% 577 31.6%
合計 1,720 100% 1,822 100% 1,826 100%
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2020年12月期 業績予想
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2020年12月期 業績予想
売上高は、前期比で+12.7％。アジア食グローバル事業が前期比+14.1％、既存事業の安定的な成長に加え、欧州
2法人を子会社化。農水産商社事業は+9.2％、前期からの回復を見込む。
営業利益は、前期比で▲29.7%。北米事業の構造改革と外部環境の変化を踏まえた将来への政策的支出を見込む。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比+13.8％の28億円の見通し。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2019年12月期 2020年12月期
通期実績 上期予想 前期比増減 通期予想 前期比増減
売上高 1,826 991 +7.5% 2,058 +12.7%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 321 171 +8.2% 353 +10.1%
(17.6%) (17.3%) (17.2%)
営業利益 43 13 30
業績 (2.4%) (1.4%)
▲47.0%
(1.5%)
▲29.7%
経常利益 45 13 ▲48.2% 31 ▲30.8%
(2.5%) (1.4%) (1.5%)
親会社株主に帰属する 24 12 28
▲35.4% +13.8%
当期純利益 (1.4%) (1.2%) (1.4%)
北米比率 売上高 60.1% - - 54.7% ▲5.3pt
グループ
北米比率 営業利益 71.3% - - 103.1% +20.2pt
KPI
ROWC ※
12.5% - - 8.3% ▲4.2pt
円ドルレート（期中平均） 109.05円 108.00円 ▲1.05円 108.00円 ▲1.05円
１株当たり当期純利益 173.71円 84.50円 ▲35.4% 197.64円 +13.8%
*当年度営業利益／（（前年度末運転資本+当年度末運転資本）／2）
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2020年12月期 セグメント別業績予想
【アジア食グローバル事業】
北米地域での日本食を中心とした既存マーケットでの安定的な成長（新規アカウントの開拓、既存顧客への拡販）は従前どおり。他
方、事業環境の変化（マーケット多様化、コスト構造等）をふまえ、事業構造の改革に取り組む。
北米以外の地域においては、日本食市場の拡大の取り込みに加え、持分出資の欧州2法人を子会社化することで事業基盤の一層
の拡充を図る。
【農水産商社事業】
国内卸売市場への販売を維持し、商材毎の利益を確保しつつ、量販店・中食・外食・食品メーカー及び海外販路の拡大にも積極的
に取り組んでいく。
【グループ政策経費】
グループ全体での政策的な先行経費支出として9.5億円の支出を見込んでいる。
外部顧客への売上高予想 （単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期
通期実績 上期予想 前期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 1,288.2 682.7 +7.5% 1,470.4 +14.1%
農水産商社事業 498.0 287.5 +7.2% 543.9 +9.2%
その他事業 39.7 20.7 +13.8% 43.9 +10.4%
合計 1,826.0 991.0 +7.5% 2,058.3 +12.7%
営業利益
2019年12月期 2020年12月期
通期実績 上期予想 前期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 41.0 15.4 ▲36.0% 33.9 ▲17.3%
農水産商社事業 7.6 4.6 +136.3% 7.9 +3.4%
その他事業 1.7 ▲0.5 - 0.2 ▲85.8%
調整等 ▲7.0 ▲5.9 - ▲11.6 -
合計 43.4 13.6 ▲47.0% 30.5 ▲29.7%
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2020年12月期 通期営業利益の比較（予想）
【為替レート（US＄）】 （単位：億円）
2019年12月期通期：109.05円
前期差 2020年12月期通期：108.00円
調整
北米既存
農水産商社 その他 共通費用 セグメント
▲4.9 北米以外 為替（北米）
+3.4 +0.7 ▲０.1 ▲2.1 政策経費
▲0.6 ▲3.4
グループ
政策経費
▲6.1
・北米既存事業は、抜本的な構造改革を優先させ、利益成長は北米以外の地域でカバーする計画。
・農水産商社事業は、安定サイクルに戻す。
43.4 ・調整・共通費用は、連結調整及び国内における共通費用（家賃等）の経常費用としての増を織り 30.5
込み。
・2019年までの政策費用は、各セグメント・共通部門に配賦。上記、セグメント政策経費・グループ政
策経費は、2020年からの発生分。
・セグメント政策経費は、主に北米以外におけるマネジメント人材の費用及び新規事業投資。
・グループ政策経費は、グループ横断でのシステム投資や業務改革・事業構造改革の為の人材支出。
* 2019年12月期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月
2019年12月期 期については、遡及適用後の数値を記載しております。 2020年12月期
通期 実績 *本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグメントから除外した数値 通期 予想
を記載しております。
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中期経営計画について
当社中期経営計画は毎年ローリング方式で見直してい
ます。
既にご説明済の中期経営計画（2019-21）について
は、2019年度の結果をふまえて抜本的な見直しが必要
であると考えております。
・・・2022年度までの中期経営計画は2020年2Q決算発
表の際に改めて開示・ご説明いたします。
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株主還元の方針
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株主還元の方針
【方針】
利益配分については、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針とする。
配当性向を重要な指標とし、毎期30％程度の連結配当性向を目安とする。
年2回（中間、期末）の配当を予定。2020年12月期の1株当たり配当額は、年間60円、
中間25円、期末35円を予想。
1株当たり配当額
（円）
100 95円
75 60円
55
期末配当
50
35
期末配当
25 40
中間配当 25
中間配当
0
2019年12月期 2020年12月期
（実績） （予想）
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会社概要
（ウィズメタック）
◆「地球それ自体」と「Globalism」を 【Wisdom】 ・・・(西洋智)
イメージした２つの球体 【Metta】 ・・・(東洋智)
革新の「赤」+自然の「緑」
「より健康で豊かな食生活へのあくなき挑戦の意思」
(パーリ語：優しさ/思いやり）
◆社名の「Ｗ」「Ｍ」「Ｃ」をモチーフとして造形化 【Creativity】 ・・・(価値の創造力)
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西本Wismettac：会社概要
明治45年(1912年)に創業後、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業として発展
社 名 西本Wismettac (ウィズメタック)ホールディングス株式会社
本 社 東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15階
創 業 1912年5月
代 表 者 代表取締役会長 洲崎 良朗、代表取締役社長 金井 孝行
従 業 員 数 1,671名 （うちアジア食グローバル事業：1,374人） ［2019年12月末時点］
アジア食品の開発及びグローバルでの販売
事 業 内 容 青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入販売、食品メーカー並びに
外食産業向けの食材の供給
子会社、関連会社 子会社10社、関連会社5社
世界48か所（うち北米拠点：24か所）
拠 点 所 在 地 日本・米国・カナダ・シンガポール・オーストラリア・オランダ・英国・ドイツ・フランス・中国・
香港・タイ・ベトナム・韓国
連 結 売 上 高 1,826億円 [2019年12月期] ＊海外売上比率67.7％
連 結 経 常 利 益 45億円 [2019年12月期]
自 己 資 本 比 率 54.2% [2019年12月期]
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西本Wismettac：国内・海外拠点一覧
世界各国において事業を展開、グローバルで48拠点を展開
北米（アメリカ・カナダ）においては、24の拠点を保有
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
13
・COMPTOIRS OCEANIQUES
| ・CAP CAVALLY
16 ・TROPIC FISH
12 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Calgary Office
10 Harro Foods Limited Denver Office
Wismettac Asian Chicago Office
4 Foods, Inc. (Canada)
西本Wismettac
1 ホールディングス Toronto Office
Las Vegas Office
WFソウル駐在員事務所
2 Wismettacフーズ Seattle Office
Montreal Office
7 NTC Wismettac Europe B.V. Boston Office
Sacramento Office
New York Office
8 慧知旺食品商貿（上海） San Francisco Office
WFパリ駐在員事務所
9 愛品盟果業貿易（上海） Wismettac Asian Washington, DC Office
3 Foods, Inc.
Raleigh Office
11 慧思味達日本食品（香港）
Hawaii Office
WFホーチミン駐在員事務所 Ohio Office
WF神戸本店
San Diego Office Miami Office
WFバンコク駐在員事務所 WF神戸支店
Arizona Office Orlando Office
WF那覇駐在員事務所
Houston Office Atlanta Office
5 NTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.
Dallas Office
NTC Wismettac Australia Brisbane Office
6 NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
NTC Wismettac Australia Perth Office
NTC Wismettac Australia Melbourne Office
図表中の”WF”は”Wismettacフーズ”の略
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主要事業セグメントの紹介：アジア食グローバル事業
北米を中心に世界各地で日本食を中心としたアジア食品・食材等を販売。商品開発・企画
から販売・配送までの自社一貫商流を実現。
←関連法規制への対応→
商品開発・企画 仕入・調達 通 関 保管 販売 分荷・配送
仕入製品の幅広さ
及び 自社物流機能及びシステム
仕入先の多様さ
（約7,900アイテム）
PB商品開発力 営業体制及び
及び 北米拠点網
更なるPB化の
（北米24拠点）
推進 （世界38拠点）
「Shirakiku」
売上構成比約40% グローバルに最適な産地を選定
（北米、2019年実績）
生産者と協同で顧客ニーズに合わせた商品開発
法令に準拠した生産及び品質管理体制
顧客ニーズを汲み取った商品開発
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（ご参考）アジア食グローバル事業の取扱い商品群
日本食を中心としたアジア食品・食材等を米国、日本、中国、東南アジア等から輸入・調達し、
約7,900アイテムに及ぶ商品を北米を中心にグローバルで販売
主な取扱商品
箸・容器等
酒 コメ
菓子類
農産物
水産物 ソース・調味料
加工食品
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主要事業セグメントの紹介：農水産商社事業
日本国内における生鮮青果を中心とした輸入販売。
サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店として、輸入柑橘類で高いシェアを維持。特
にレモン約50％、オレンジ約30％の市場シェア*。
主な取扱商品
水産
国内シェア
水産 約50％
冷凍イチゴ その他
冷凍果実・野 その他 シトラス
菜、缶詰等 その他
レモン
パイン
バナナ
国内シェア
オレンジ 約30％
その他
バナナ
アスパラガス グレープフルーツ
パプリカ
その他
野菜
その他
ブドウ アボカド トロピカル
チェリー キウイ
*財務省貿易統計より当社にて算出
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注意事項
本資料は、西本Wismettacホールディングス株式会社および関係会社（以下当社）の財務情報、 経営情報等
の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合がありま
す。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税
制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの
種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても
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経営企画室
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