決算補足説明資料
2019年12月期 第3四半期
西本Wismettacホールディングス株式会社
2019年11月13日
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
目次
• 2019年12月期 第3四半期決算概要 P.2
• 2019年12月期 業績予想の修正 P.6
• 株主還元の方針 P.11
• 会社概要 P.13
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2019年12月期 第3四半期 決算概要
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2019年12月期第3四半期 決算概要
売上高は、アジア食グローバル事業が前年同期比＋3.6％、農水産商社事業が前年同期比▲4.1％、全体では前年同期比＋1.1％
となった。
営業利益は、アジア食グローバル事業、農水産商社事業、いずれも減益となり、全体でも前年同期比▲25.2％となった。
連結決算における円換算時の為替レートの影響（1米ドル当たり、前年同期比0.46円の円高）は、前年同期比（北米分）は売上高
で3.4億円、営業利益で0.1億円のマイナスインパクトとなった。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
第3四半期 第3四半期
前年同期比増減
累計実績 累計実績
売上高 1,355 1,370 +1.1%
(100.0%) (100.0%)
売上総利益 233 237 +1.7%
(17.2%) (17.3%)
営業利益 47 35 ▲25.2%
業績 (3.5%) (2.6%)
経常利益 47 36 ▲23.1%
(3.5%) (2.7%)
親会社株主に帰属する 33 25 ▲24.4%
四半期純利益 (2.5%) (1.9%)
円ドルレート（期中平均） 109.61円 109.15円 ▲0.46円
１株当たり四半期純利益 235.00円 177.58円 ▲24.4%
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期第3四半期累計実績については、遡及適
用後の数値を記載しております。
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2019年12月期第3四半期 セグメント別業績
【アジア食グローバル事業】
売上高は、全体では前年同期比＋3.6％、[北米地域は前年同期比＋3.6％（現地通貨ベースでは＋4.0％）、北米以外の地域は円ベースの合
算で前年同期比＋3.7％、現地通貨ベースの加重平均では前年同期比＋9.4％]となった。
営業利益は、前年同期比▲10.7％。北米地域（米国）においては、中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げ、ナショナルブランド商品の値上
等により原価が上昇。販管費においては人件費及び物流費の高止まり、政策経費の計上等の継続により減益となった。北米以外の地域においては、英
国子会社の苦戦（為替変動による通貨安に伴い仕入原価が上昇し利益を圧迫）、グループ内における仕入・調達人員増加等が継続し減益となった。
【農水産商社事業】
売上高は、前年同期比▲4.1％となった。売上高については国内における青果全般（柑橘類、トロピカル商材、野菜類）の販売苦戦及び販売単価の
下落によるもの。また、中国子会社における米国産柑橘類等の販売低迷も影響。
営業利益は、国内販売における青果全般の減収、及び原価上昇等が影響し減益となった。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
第3四半期累計実績
第3四半期累計実績 前年同期比増減
アジア食グローバル事業 919.4 952.6 +3.6%
農水産商社事業 408.2 391.2 ▲4.1%
その他事業 27.8 26.5 ▲4.7%
合計 1,355.4 1,370.4 +1.1%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
第3四半期累計実績 第3四半期累計実績 前年同期比増減
アジア食グローバル事業 37.7 33.7 ▲10.7%
農水産商社事業 9.3 4.8 ▲47.7%
その他事業 0.4 0.5 +23.6%
調整・グループ政策経費 0.1 ▲3.4 -
合計 47.7 35.7 ▲25.2%
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期第3四半期累計実績については、
遡及適用後の数値を記載しております。
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2019年12月期第3四半期累計の営業利益の比較
【為替レート（US＄）】
前年同期比 前年3Q累計実績：109.61円
当年3Q累計実績：109.15円
北米既存 北米以外
農水産商社 セグメント
+2.4 ▲1.4 ▲4.4 連結調整 為替（北米）
その他 政策経費 グループ
＋1.0 ▲0.1 ▲4.3
＋0.1 政策経費
▲5.2
（単位：億円）
・政策経費を除いた場合、アジア食グローバル事業の北米既存は増益となったものの、アジア食グロー
バル事業の北米以外の地域、農水産商社事業は前年同期を下回る結果となった。
47.7 35.7
・政策経費は、人材投資（新規事業、並びに既存事業の改革・デジタル化）が中心。
（事業構造改革にかかる政策的な経費支出を計画に織り込んでいるもの）
2018年12月期 本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグ 2019年12月期
メントから除外した数値を記載しております。その為、上表における個々の利益変動額は、決算短信上のセグメント利益額等
第3四半期累計実績 第3四半期累計実績
の変動とは一致しません。
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2019年12月期 業績予想の修正
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2019年12月期 業績予想
第3四半期累計実績までの業績、および第4四半期見通しを踏まえ2019年12月期の業績予想を修正。
売上高は、前期比で+0.4％（当初予想は＋5.9％）に下方修正。
営業利益は、前期比で▲32.9％（当初予想は▲10.5％）、経常利益は、前期比で▲29.7％（当初予想は
▲7.9％）に下方修正。
上記結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で▲30.2％（当初予想は▲6.2％）に下方修正。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 修正予想 前期比増減 当初予想 前期比増減
売上高 1,822 1,830 +0.4% 1,930 +5.9%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 318 318 0.0% 336 +5.7%
(17.5%) (17.4%) (17.4%)
営業利益 67 45 60
業績 (3.7%) (2.5%)
▲32.9%
(3.1%)
▲10.5%
経常利益 65 46 ▲29.7% 60 ▲7.9%
(3.6%) (2.5%) (3.1%)
親会社株主に帰属する 46 32 43
▲30.2% ▲6.2%
当期純利益 (2.5%) (1.8%) (2.2%)
円ドルレート（期中平均） 110.43円 109.00円 ▲1.43円 110.00円 ▲0.43円
１株当たり当期純利益 322.18円 224.89円 ▲30.2% 302.20円 ▲6.2%
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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2019年12月期 業績予想（セグメント別）
【アジア食グローバル事業・北米地域】
・売上高は前期比で増収を見込んでいる。利益は、第4四半期以降も中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げ、ナショナルブランド
商品の値上による原価上昇が継続する見通しであり、販売価格の改定を進めているが、今期中には原価上昇分を吸収することは困難な
ため減益となる見通し。販管費においては人件費及び物流費の高止まり、政策経費の計上等が継続する見通し。
【アジア食グローバル事業・北米以外の地域】
・第4四半期も英国の苦戦（為替変動による通貨安に伴い仕入原価が上昇し利益を圧迫）が継続の見通し。また、豪州も同様、為替変動
による原価上昇の影響により通期で苦戦。
【農水産商社事業】
・第4四半期も青果全般においては、依然、苦戦が継続する見通し。第3四半期までのマイナス分をカバーすることは難しく、通期での売上高、
利益は前期比で減収、減益となる見通し。
外部顧客への売上高予想 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績
修正予想 前期比増減 当初予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 1,251.1 1,285.0 +2.7% 1,324.9 +5.9%
農水産商社事業 528.8 505.0 ▲4.5% 558.2 +5.6%
その他事業 42.2 40.0 ▲5.3% 46.8 +11.0%
合計 1,822.2 1,830.0 +0.4% 1,930.0 +5.9%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 修正予想 前期比増減 当初予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 54.0 46.0 ▲14.9% 56.1 +3.9%
農水産商社事業 10.3 6.0 ▲41.9% 10.7 +4.3%
その他事業 2.5 1.5 ▲42.3% 2.5 ▲1.3%
調整・グループ政策経費 - ▲8.5 - ▲9.5 -
合計 67.0 45.0 ▲32.9% 60.0 ▲10.5%
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を
記載しております。
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2019年12月期 修正後営業利益の変動要因（対当初予想比）
当初予想比 【為替レート（US＄）】
当年計画：110.00円
当年想定：109.00円
北米既存
▲8.6
北米以外 セグメント グループ
▲3.0 農水産商社
政策経費等 政策経費等
調整 為替（北米）
▲4.7 その他 +1.8 ▲1.7
+2.7 ▲0.3 （単位：億円）
▲1.0
・北米既存事業は、外部環境の悪化（米中関税問題、ナショナルブランド商品の値上げ、販管費
上昇等）に対する施策取組みの成果具現化が計画比で遅れているもの。
・北米以外の地域は、売上は概ね計画通りではあるが、原価上昇により計画比での利益未達。
60.0 ・農水産事業は、青果全般（柑橘類、トロピカル商材、野菜類）の販売苦戦及び販売単価の下 45.0
落によるもの。また、中国子会社における米国産柑橘類等の販売低迷も影響。
・セグメント政策経費等は、北米新規事業にかかる採用・行動計画の見直しを実施したことによる計
画比未使用分。
・グループ政策経費等は、新規事業・業態探索にかかる人材採用をグループ共通人材として行った
ため計画比上振れ。
（政策経費としては、合わせて予定通り消化）
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、
2019年12月期 2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載しております。 2019年12月期
予想（当初） *本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグメントから除外した数値 予想（修正後）
を記載しております。
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2019年12月期 修正後営業利益の変動要因（対前期比）
【為替レート（US＄）】
前期比 前期実績：110.43円
当年想定：109.00円
北米既存 北米以外 セグメント
+0.8 農水産商社
▲2.4 調整 為替（北米） 政策経費
▲4.3 その他
▲0.5
グループ
▲1.0 +2.7 ▲5.8 政策経費
▲11.3
（単位：億円）
67.0 ・政策経費は、事業構造改革及び業態変革に向けた先行的な経費支出。
（セグメント政策経費は主に北米既存事業に関する費用。グループ政策経費は単一セグメントに 45.0
属さないグループ全体としての経費支出。）
2018年12月期 * 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、 2019年12月期
2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載しております。 予想（修正後）
実績 *本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグメントから除外した数値
を記載しております。
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株主還元の方針
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株主還元の方針
【方針】
利益配分については、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針とする。
年2回（中間、期末）の配当を予定。2019年12月期の1株当たり配当額は、年間95
円、中間40円（実施済）、期末55円を予想（変更なし）。
1株当たり配当額
（円）
100 95円 95円
75
55 55
期末配当 期末配当
50
25 40 40
中間配当 中間配当
0
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
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会社概要
（ウィズメタック）
◆「地球それ自体」と「Globalism」を 【Wisdom】 ・・・(西洋智)
イメージした２つの球体 【Metta】 ・・・(東洋智)
革新の「赤」+自然の「緑」
「より健康で豊かな食生活へのあくなき挑戦の意思」
(パーリ語：優しさ/思いやり）
◆社名の「Ｗ」「Ｍ」「Ｃ」をモチーフとして造形化 【Creativity】 ・・・(価値の創造力)
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西本Wismettac：会社概要
明治45年(1912年)に創業後、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業として発展
社 名 西本Wismettac (ウィズメタック)ホールディングス株式会社
本 社 東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15階
創 業 1912年5月
代 表 者 代表取締役会長 洲崎 良朗、代表取締役社長 金井 孝行
従 業 員 数 1,676名 （うちアジア食グローバル事業：1,404人） ［2018年12月末時点］
アジア食品の開発及びグローバルでの販売
事 業 内 容 青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入販売、食品メーカー並びに
外食産業向けの食材の供給
子会社、関連会社 子会社10社、関連会社5社
世界48か所（うち北米拠点：24か所）
拠 点 所 在 地 日本・米国・カナダ・シンガポール・オーストラリア・オランダ・英国・ドイツ・フランス・中国・
香港・タイ・ベトナム・韓国
連 結 売 上 高 1,822億円 [2018年12月期] ＊海外売上比率67.3％
連 結 経 常 利 益 65億円 [2018年12月期]
自 己 資 本 比 率 61.5% [2018年12月期]
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西本Wismettac：国内・海外拠点一覧
世界各国において事業を展開、グローバルで48拠点を展開
北米（アメリカ・カナダ）においては、24の拠点を保有
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
13
・COMPTOIRS OCEANIQUES
| ・CAP CAVALLY
16 ・TROPIC FISH
12 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Calgary Office
10 Harro Foods Limited Denver Office
Wismettac Asian Chicago Office
4 Foods, Inc. (Canada)
西本Wismettac
1 ホールディングス Toronto Office
Las Vegas Office
WFソウル駐在員事務所
2 Wismettacフーズ Seattle Office
Montreal Office
7 NTC Wismettac Europe B.V. Boston Office
Sacramento Office
New York Office
8 慧知旺食品商貿（上海） San Francisco Office
WFパリ駐在員事務所 Washington, DC Office
9 愛品盟果業貿易（上海） Wismettac Asian
3
Foods, Inc. Raleigh Office
11 慧思味達日本食品（香港）
Hawaii Office
WFホーチミン駐在員事務所 Ohio Office
WF神戸本店
San Diego Office Miami Office
WFバンコク駐在員事務所 WF神戸支店
Arizona Office Orlando Office
WF那覇駐在員事務所
Houston Office Atlanta Office
5 NTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.
Dallas Office
NTC Wismettac Australia Brisbane Office
6 NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
NTC Wismettac Australia Perth Office
NTC Wismettac Australia Melbourne Office
図表中の”WF”は”Wismettacフーズ”の略
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主要事業セグメントの紹介：アジア食グローバル事業
北米を中心に世界各地で日本食を中心としたアジア食品・食材等を販売。商品開発・企画
から販売・配送までの自社一貫商流を実現。
←関連法規制への対応→
商品開発・企画 仕入・調達 通 関 保管 販売 分荷・配送
仕入製品の幅広さ
及び 自社物流機能及びシステム
仕入先の多様さ
（約8,000アイテム）
PB商品開発力 営業体制及び
及び 北米拠点網
更なるPB化の
（北米24拠点）
推進 （世界38拠点）
「Shirakiku」
売上構成比約40% グローバルに最適な産地を選定
（北米、2018年実績）
生産者と協同で顧客ニーズに合わせた商品開発
法令に準拠した生産及び品質管理体制
顧客ニーズを汲み取った商品開発
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（ご参考）アジア食グローバル事業の取扱い商品群
日本食を中心としたアジア食品・食材等を米国、日本、中国、東南アジア等から輸入・調達し、
約8,000アイテムに及ぶ商品を北米を中心にグローバルで販売
主な取扱商品
箸・容器等
酒 コメ
菓子類
農産物
水産物 ソース・調味料
加工食品
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主要事業セグメントの紹介：農水産商社事業
日本国内における生鮮青果を中心とした輸入販売。
サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店として、輸入柑橘類で高いシェアを維持。特
にレモン約50％、オレンジ約30％の市場シェア*。
主な取扱商品
水産
国内シェア
水産 約50％
冷凍イチゴ その他
冷凍果実・野 その他 シトラス
菜、缶詰等 その他
レモン
パイン
バナナ
国内シェア
オレンジ 約30％
その他
バナナ
アスパラガス グレープフルーツ
パプリカ
その他
野菜
その他
ブドウ アボカド トロピカル
チェリー キウイ
*財務省貿易統計より当社にて算出
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注意事項
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本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合がありま
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TEL：03-6870-2015
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