決算補足説明資料
2019年12月期 第2四半期
西本Wismettacホールディングス株式会社
2019年8月13日
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
目次
• 2019年12月期 第2四半期決算概要 P.2
• 2019年12月期 業績予想 P.10
• 中期経営計画 P.15
• 株主還元の方針 P.27
• 会社概要 P.29
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2019年12月期 第2四半期 決算概要
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
2019年12月期第2四半期 決算概要
売上高は、アジア食グローバル事業が前年同期比＋4.9％、計画比▲1.9％、農水産商社事業が前年同期比▲3.6％、計画比
▲8.2％となり、全体では前年同期比＋2.1％、計画比▲4.0％の921億円となった。
営業利益は、アジア食グローバル事業、農水産商社事業、いずれも減益となり、全体でも前年同期比▲16.0％、計画比
▲13.0％となった。
連結決算における円換算時の為替レートの影響（1米ドル当たり、前年同期比1.37円の円安）は、前年同期比（北米分）は売
上高で6.7億円、営業利益で0.2億円のプラスインパクトとなった。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
累計実績* 累計実績 前年同期比増減 予想 計画差異
売上高 902 921 +2.1% 960 ▲4.0%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 153 158 +3.1% 164 ▲3.5%
(17.0%) (17.2%) (17.1%)
業 営業利益 30 25 ▲16.0% 29 ▲13.0%
績 (3.4%) (2.8%) (3.1%)
経常利益 30 26 ▲13.2% 29 ▲10.7%
(3.4%) (2.9%) (3.1%)
親会社株主に帰属する 21 18 ▲13.8% 21 ▲11.7%
四半期純利益 (2.4%) (2.0%) (2.2%)
円ドルレート（期中平均） 108.68円 110.05円 +1.37円 110.00円 ＋0.05円
１株当たり四半期純利益 151.75円 130.86円 ▲13.8% 148.27円 ▲11.7%
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期第2四半期累計実績については、遡及適
用後の数値を記載しております。
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2019年12月期第2四半期 セグメント別業績
【アジア食グローバル事業】
売上高は、全体では前年同期比＋4.9％、計画比▲1.9％［北米地域は前年同期比＋4.9％（現地通貨ベースでは＋3.5％）、北米以外の地
域は円ベースの合算で前年同期比＋5.2％、現地通貨ベースの加重平均では前年同期比＋10.0％となった］。
営業利益は、前年同期比▲4.7％、計画比▲3.9％。北米地域においては、人件費及び物流費の高止まり、政策経費の計上等を行ったものの粗利
率が改善。計画は下回ったものの、ほぼ前年同期並みの結果となった。北米以外の地域においては、英国子会社の苦戦（為替変動による通貨安に伴
い仕入原価が上昇し利益を圧迫）等が影響し前年同期比はマイナスとなったものの、概ね計画通りとなった（当初計画にはグループ内における仕入・調
達人員増加分を織り込んでいたため前年同期比ではマイナスの計画）。
【農水産商社事業】
売上高は前年同期比▲3.6％、計画比▲8.2％となった。売上高については国内販売においては青果全般（柑橘類、トロピカル商材、野菜類）の販
売苦戦及び販売単価の下落によるもの。また、中国子会社において米中貿易摩擦の影響による米国産柑橘類の販売低迷が継続。
営業利益は国内販売における青果全般の減収、及び原価上昇等が影響し、減益、計画未達となった。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
累計実績 第２四半期予想
累計実績 前年同期比増減 計画差異
アジア食グローバル事業 605.6 635.3 +4.9% 647.3 ▲1.9%
農水産商社事業 278.3 268.2 ▲3.6% 292.1 ▲8.2%
その他事業 18.5 18.2 ▲1.7% 20.7 ▲12.1%
合計 902.5 921.8 +2.1% 960.2 ▲4.0%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期
累計実績* 第２四半期予想
累計実績 前年同期比増減 計画差異
アジア食グローバル事業 25.2 24.0 ▲4.7% 25.0 ▲3.9%
農水産商社事業 5.2 1.9 ▲62.5% 6.3 ▲69.1%
その他事業 0.1 0.6 +224.9% 0.5 +6.0%
調整・グループ政策経費 ▲0.1 ▲0.9 - ▲2.5 -
合計 30.5 25.6 ▲16.0% 29.5 ▲13.0%
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期第2四半期累計実績については、
遡及適用後の数値を記載しております。
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2019年12月期第2四半期累計の営業利益の比較①
【為替レート（US＄）】
前年2Q累計実績：108.68円
前年同期比 当年2Q累計実績：110.05円
北米既存 北米以外
農水産商社
+2.9 ▲0.7 為替（北米） *政策経費
▲3.2 その他
連結調整
＋0.6 ＋0.2 ▲5.0
＋0.4
（単位：億円）
・政策経費を除けばグループ全体の営業利益はほぼ前年同期並みとなった。
（*政策経費はセグメント政策経費、グループ政策経費を含む）
30.5 25.6
・政策経費は、人材投資（新規事業、並びに既存事業のデジタル化）が中心。
（事業構造改革にかかる政策的な経費支出を計画に織り込んでいるもの）
2018年12月期 本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグ 2019年12月期
メントから除外した数値を記載しております。その為、上表における個々の利益変動額は、決算短信上のセグメント利益額等
第2四半期累計実績 第2四半期累計実績
の変動とは一致しません。
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2019年12月期第2四半期累計の営業利益の比較②
【為替レート（US＄）】
計画比
当年2Q累計 計画：110.00円
当年2Q累計 実績：110.05円
北米既存
▲2.1 北米以外 農水産商社
▲0.1 ▲4.4 *政策経費
連結調整 為替（北米）
その他
+1.6 （単位：億円）
＋1.1 ＋0.0
+0.0
・アジア食グローバル事業の北米既存については、前年同期実績は上回っているものの、計画比は
未達。粗利率については前期より改善基調。
29.5 25.6
・アジア食グローバル事業の北米以外の地域は、概ね計画通りとなった（当初計画にはグループ内
における仕入・調達人員増加分を織り込んでいたため前年同期比ではマイナスの計画）。
・農水産商社事業は、グレープフルーツ、アボカド等の販売低迷、及び原価上昇等が影響。
（*政策経費はセグメント政策経費、グループ政策経費を含む）
2019年12月期 本ページにおいては、事業利益の変動を明らかにするために「セグメント政策経費、グループ政策経費、未実現利益」を各セグメ 2019年12月期
ントから除外した数値を記載しております。 第2四半期累計実績
第2四半期累計計画
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連結貸借対照表（要約）
（単位：億円）
2018年12月末 2019年6月末 増減額/率 備考
流動資産 749 745 ▲3
固定資産 87 89 +1
資産合計 837 835 ▲2
流動負債 201 198 ▲3
固定負債 120 121 +0
負債合計 321 319 ▲2
純資産合計 515 515 +0 利益剰余金+10、為替換算調整▲10
負債・純資産合計 837 835 ▲2
自己資本比率 61.5% 61.7% +0.2pt
流動比率 371.4% 375.3% +3.9pt
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月末実績については、遡及適用後の数値を記載し
ております。
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連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
第2四半期累計 第2四半期累計 増減額 備考
実績 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー 35 11 ▲23 仕入債務減、法人税支払増
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲2 ▲7 ▲4
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲39 ▲8 30 前期は長短期借入金を返済
換算差額 ▲5 ▲4 0
2018年12月期 2019年12月期
現金及び現金同等物 第2四半期累計 第2四半期累計 増減額 備考
実績 実績
期首残高 312 285 ▲27
営業CF▲23、投資CF▲4、財務
増減額 ▲12 ▲8 4 CF+30
期末残高 300 277 ▲23
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補足説明・・・課題取組の進捗状況
＜（既存）短期的な課題に対する取り組み状況＞
セグメント 主な課題 取組の進捗状況
・物流関連経費（労務費含む）上昇や米中関税引き上げによるコスト上昇への対策として、価格
アジア食/ 外部環境に対応した
転嫁交渉や仕入価格の引き下げ交渉を実施。
北米地域 収益性の改善
・顧客毎の採算管理の徹底（継続）。
アジア食/ ・トップラインについては堅調に推移。上期終了時点では前年同期比105％（現地通貨ベースの加
北米以外の 事業基盤の拡充 重平均では前年同期比110％）。
地域 ・下期以降も、新規顧客の開拓によるトップラインの拡大を継続。
・国内販売においては需要増が見込める商品や利益の上乗せができる商品を積み上げていくことで
利益の底上げ
農水産商社 上半期のマイナス分の縮小を図っていく。
事業基盤の拡充
・海外販路（国産商材の輸出、三国間貿易）の更なる拡大により利益の積み上げを図る。
＜（新規）政策経費に関して＞
内容 進捗状況
北米・新規販路開拓 ・新規販路開拓（現地系業務用販路など）に向けたチームを組成し、活動開始。
・北米ロジスティク再構築のためのマネジメント人材による物流業務（配送・庫内作業）効率改善
北米・ロジスティック
人材採用/新 に向けた複数プロジェクトを稼働。
規プロジェクト
・グローバルフードサプライチェーンのソリューションコンテンツ開発の専門人員を採用済。
コンテンツ・
・商品コンテンツの拡充や商材毎の専門家の人材の採用活動継続。
プラットフォーム
・欧州、アジア地区のプラットフォームマネジメント体制構築のための人材についても採用活動継続。
・システムについては、貿易業務と商品規格管理の新システムが稼働開始。運用の見直しによる業
システム
他 務効率化へ。
本社移転
・本社移転については、当初通り9月に実施予定。
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2019年12月期 業績予想
2019年12月期の業績予想については2019年2月14日に公表済のものから変更ありません。
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2019年12月期 業績予想
売上高は、前期比で+5.9％。アジア食グローバル事業が前期比+5.9％、農水産商社事業は+5.6％。
売上、売上総利益とも、これまで通り安定的な成長継続の見通しは変わらず。
営業利益は、前期比で▲10.5%。外部環境の変化を踏まえた将来のための施策により、グループ全体での費用増加を
見込んでいる。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比▲6.2％の43億円の見通し。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績*1 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
売上高 1,822 960 +6.4% 1,930 +5.9%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 318 164 +6.9% 336 +5.7%
(17.5%) (17.1%) (17.4%)
営業利益 67 29 60
業績 (3.7%) (3.1%)
▲3.3%
(3.1%)
▲10.5%
経常利益 65 29 ▲2.8% 60 ▲7.9%
(3.6%) (3.1%) (3.1%)
親会社株主に帰属する 46 21 43
▲2.3% ▲6.2%
当期純利益 (2.5%) (2.2%) (2.2%)
北米比率 売上高 58.5% - - 57.9% ▲0.6pt
グループ
北米比率 営業利益 66.5% - - 76.8% +10.3pt
KPI
ROWC*2 20.5% - - 17.4% ▲3.0pt
円ドルレート（期中平均） 110.43円 110.00円 +1.32円 110.00円 ▲0.43円
１株当たり当期純利益 322.18円 148.27円 ▲2.3% 302.20円 ▲6.2%
*1) 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
*2) 当年度営業利益／（（前年度末運転資本+当年度末運転資本）／2）
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2019年12月期 セグメント別業績予想
【アジア食グローバル事業】
北米地域での日本食を中心とした既存マーケットでの安定的な成長（新規アカウントの開拓、既存顧客への拡販）を
維持しつつ、北米以外の地域においては更なる事業基盤の拡充に取り組んでいく。
北米地域においては、日本食以外の新たな販路（法人顧客等）の開拓にも取り組んでいく。
【農水産商社事業】
国内卸売市場への販売を維持し、利益を確保しつつ、量販、中食・外食、食品メーカー及び海外販路の拡大にも積
極的に取り組んでいく。
【グループ政策経費】
グループ全体での政策的な経費として9.5億円の支出を見込んでいる。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 1,251.1 647.3 +6.9% 1,324.9 +5.9%
農水産商社事業 528.8 292.1 +5.0% 558.2 +5.6%
その他事業 42.2 20.7 +11.9% 46.8 +11.0%
合計 1,822.2 960.2 +6.4% 1,930.0 +5.9%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
通期実績* 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 54.0 25.0 ▲0.8% 56.1 +3.9%
農水産商社事業 10.3 6.3 +21.1% 10.7 +4.3%
その他事業 2.5 0.5 +206.5% 2.5 ▲1.3%
グループ政策経費等 - ▲2.5 - ▲9.5 -
合計 67.0 29.5 ▲3.3% 60.0 ▲10.5%
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を
記載しております。
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2019年12月期の業績予想に関しての補足
人件費・物流関連費の高騰、天候変動・人口増、食材原価の変動、
外部環境は大きく変化 食品関連規制の強化、ネット通販等消費行動の変化、日本食の現地化・多様化、
物流新技術・IoTの発展、、、
これらを踏まえ、2019年度は既存事業における成長を維持しつつも、将来のための施策を先行
今後の成長のための主な支出
【北米地域における投資（人材採用）】
・物流インフラの整備、強化を目的とした専門人材、及び新規販路（法人顧客等）開拓のための人材。
（新規販路開拓のための活動費用も含む）
【北米以外の地域における投資（人材採用）】
・欧州、アジア・中国地区におけるエリアマネジメント体制構築のための人材。
【商品コンテンツ、プラットフォームにおける投資（人材採用及びシステム投資等）】
・商品コンテンツ拡充のための食材・食品の専門家、食品技術専門家。
・プラットフォーム（グループ全体における物流・システム等のインフラ）整備、強化のための人材採用、投資。
【東京オフィスの移転】
・2019年下期に東京オフィスの移転を予定。現在、4フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約することで、
コミュニケーションの活性化、人材・組織及び商品の一体化、業務の効率化を促進。
（2019年11月で現在の日本橋オフィスの契約が満了）
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2019年12月期 営業利益の変動要因
前期比
①
販管費 ② ③
農水産・粗利 その他・粗利 既存増 販管費 販管費
北米以外・粗利 ＋0.6 セグメント内 グループ
北米・粗利 +2.3 ▲7.7
＋3.1 政策経費 政策経費 ↑
+11.8 （既存経費）
▲7.8 ▲9.5
（政策経費）
↓
・粗利益 前期比 : 106% （単位：億円）
・販管費 前期比 : 110%
（既存販管費①のみでは前期比103%）
政策経費
政策的人材の採用・拡充（北米物流インフラ整備、北
67.0 米新規販路開拓、エリアマネジメント構築、コンテンツ・プ 60.0
ラットフォーム拡充等）、システム投資、オフィス移転等。
・セグメント内政策経費②：セグメント収支計画に含まれている費用
・グループ政策経費③：セグメント収支計画外の費用
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 通期予想
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載
しております。
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中期経営計画（2021年12月期まで）
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グループの方向性
目指す姿：
「世界の食産業にかかわる諸問題を解決し、
新たな価値を創造・提供するグローバルソリューションカンパニー」
西本Wismettacは、
世界各地から青果物を主とする食品を輸入・販売し、また、アジア食がグローバル食として
成長していく過程で、その需要や世界各国のお客様からの様々なご要望にお応えしてまいり
ました。
食品の貿易会社から、青果物栽培や食品の企画・開発・物流・販売・リスクマネジメント等
の機能を兼ね備えた企業体へと進化し、また現在では様々な分野の最新テクノロジーを含む
外部ソリューションを顧客に提供できる内部体制も構築しつつあります。
お客様のニーズ・課題を、自社のみならず協業先も含め最新のソリューションによって解決し
ていく。そのような新たなエコ・プラットフォーム・カンパニーとして進化してまいります。
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2021年度の計画（数値）
2021年度の計画
・・・外部環境の大きな変革期においても、既存事業における安定的な収益確保を前提として、
事業ポートフォリオ（ContentsとPlatformの組み合わせ）による複数Niche市場における
圧倒的な事業力の確保を目指し、また、それが継続的に再生産される組織を構築すること
で、グループの永続的な成長を担保する基盤を確立する。
Contents、貿易業務、Platform、の各機能をグローバルベースで拡充させていくための「投
資・支出（≒人材、システム）」を極めて大胆に実施する。
2021年度の数値目標 売上の伸長 単位：億円
2,700
2021年度 2,400
連結売上高 2,400億円
2,400
連結営業利益 80億円 2,100
1,930
1,822
人材支出控除後連結営業利益 65億円 1,800
※前提となる為替レートは110円/米ドルを想定。
1,500
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
（イメージ）
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事業環境認識（外部環境の変化）
当社を取り巻く外部環境はかつてない変革期を迎えている
Chance：外食・中食・内食市場の拡大
Chance：直接的危害の可能性の他、欧米食
Chance：デジタル化、省人化テクノロ 日本食の多様化、 品安全基準・規制の強化、トレーサビリティ→きち
ジーが競争優位へ んと対応することで差別化（同業者の淘汰も）
現地化
人件費・物 食品関連
流費の高騰 規制の強化
Chance：全サプライチェーン分野で
Chance：消費者嗜好の多様化 のイノベーション
ネット通販・中食・
デジタル化
健康志向等
（物流新技術）
消費行動の変化
Chance：工場栽培・陸上養殖 Chance：先進国老齢化・都市人口の増加
外部環境
食材原価 人口動態の
変動 変化
世界的ディ
スインフレ化
→Global Solution CompanyとしてのWismettacにとっては全ての変化がビジネスの好機である。
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1990年代から現在までのWismettac
アジア食事業における＜強み＞
アジア食事業における
安定的な収益を確保
利 益 の 源 泉
北米アジア食事業における高い存在感・シェア
シェアの高さを下支え
＜営業機能＞ ＜自社配送機能＞ ＜商品開発機能＞ ＜全北米拠点網＞ ＜競争環境＞
営業担当者が 個店レストラン等への PBを中心とする高い 日本食市場の拡大に ニッチな市場であったため
直接顧客を訪問 自社配送機能を保有 商材力、調達力 合わせ、拠点網を拡大 比較的競合が少なかった
フードセーフティ/法令適合
アジア食事業における＜強み＞の源泉・・・5つの要素∔FS
外部環境の大きな変革の中でこのビジネスモデルを、先んじて変えていく必要がある
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将来への展望（現在～10年後以降）
北米アジア食事業の展望
今、改革実施を怠れば、衰退に向かう可能性・危機感
→改革を軌道に乗せることで更なる成長ステージへ
＜営業機能＞ ＜自社配送機能＞ ＜商品開発機能＞ ＜拠点網の拡大＞ ＜競争環境＞
営業担当者が 個店レストラン等への PBを中心とする高い 日本食市場の拡大に ニッチな市場であったため
直接顧客を訪問 自社配送機能を保有 商材力、調達力 合わせ、拠点網を拡大 比較的競合が少なかった
事業を取り巻く環境の変化
→＜強み＞の維持・向上が困難なものになる可能性
販売面での配送効 商材力の更なる 顧客による選別が
デジタル化 抜本的効率化
率の向上とEC化 向上、現地生産 終結に向かう
北米日本食事業の更なる高収益化
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グループの基本構造を再整理
＜基本形＞
食産業のニーズ 自社
Platform 外部販売
（販売・物流）
自社
自社 Contents
貿易
ソリューション
業務シス
システム
テム
他社
スタートアップ 外部販売
カーブアウト Platform
他
業務オペレーション（SOP化、デジタル化）
グローバル・リージョナルで整備された販売・物流・管理業務プラットフォーム
ソリューションシステム：食産業のニーズを新しい技術・ビジネスモデル・知財で解決する内部機能。
Platform：世界の5大地域における営業・サービスの提供・物流・管理等を行う。
貿易：クロスボーダーの実務全般（貿易、用船、保険、レギュレーション等）を提供。
業務オペレーション：サプライチェーン全体・各機能・グループ内部取引のデジタル化、合理化を推進。
各組織体の機能強化の前提は、グローバル人材
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Contents& Platform の展開
Contentsの展開イメージ 各組織体の機能強化の前提は、グローバル人材
既存マーケットの深掘り、新規市場開拓のためのContentsを強化し、事業Portfolioを複数・継続
的に開発していく→Niche市場での疑似独占を目指す。
Wismettac ソリューション HUB
＜コンテンツ＞ ＜コンテンツ＞ ＜コンテンツ＞
＜コンテンツ＞
Aqua Agri Processed 食産業関連
Food New
（水産） （農産） （加工食品） Technology
貿易等業務オペレーション
販売（EC） 物流
北米市場における
管理 新商品・新販路
開拓から具体化
ERP
グループ共通理念・ノウハウ・技術・知財
Platform
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Contents& Platform の展開
Platformの展開イメージ 各組織体の機能強化の前提は、グローバル人材
5つのエリア毎にPlatformを構築し、マーケットへのより密接なアプローチとスピード経営を徹底。
顧客との深い関係性によるニーズの把握をベースに付加価値の高いContentsをグローバルにも地域に
も展開し、事業Portfolio化できる体制へ
デジタル化と知の蓄積により、グローバルベースと地域毎の効率的な結合等、更に高度な商流・物流を
構築する。
欧州
北米
中国
日本
東南アジア
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2021年 数値計画
2021年度の数値計画
連結売上高 2,400億円
連結営業利益 80億円
人材支出控除後連結営業利益 65億円
2,700 売上の伸長
上記には、以下北米における新規
事業の2021年度計画数値を含む 2,400
2,400
売上高 43億円
2,100
営業利益 2億円 1,930
1,822
1,800
1,500
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12
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2021年時点での法人所在地別の売上高計画
単位：億円
2018年12月期 2019年12月期 2021年12月期
通期実績 構成比 通期予想 構成比 通期計画 構成比
北米 1,066 58.5% 1,118 57.9% 1,243 51.8%
＊
欧州 62 3.4% 69 3.6% 286 11.9%
アジア／豪州 97 5.3% 105 5.5% 146 6.1%
日本 596 32.7% 637 33.0% 724 30.2%
合計 1,822 100% 1,930 100% 2,400 100%
＊ 2021年欧州売上には2020年度中に実施する予定である
持分法適用子会社の連結範囲の変更を反映している。
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人材支出について
既存事業の拡充、事業モデルの抜本的な変革に取組む為、専門・
マネジメント人材の採用を積極的に進める。
「人材支出」
・・・各事業セグメントに織り込まれていない人材支出。一旦、グループ共通支出とし
て計上し、その職責に応じてセグメント内費用としていくもの。
費用見積額 2020-2021年度で約2,500百万円
（人材支出見込み）
カテゴリ 職種・職責
プラットフォーム プラットフォームのデジタル化と専門性の強化を担うスタッフチーム
コンテンツ 商品・ソリューション開発のグローバルヘッドと開発チーム
グループ共通 グローバル基準での管理体制の構築、グローバル企業基準での報
酬体系の見直し
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株主還元の方針
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株主還元の方針
【方針】
利益配分については、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針とする。
年2回（中間、期末）の配当を予定。
→2019年12月期の1株当たり配当額は、年間95円（中間40円、期末55円）を予想。
1株当たり配当額
（円）
100 95円 95円
75
55 55
期末配当 期末配当
50
25 40 40
中間配当 中間配当
0
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
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会社概要
（ウィズメタック）
◆「地球それ自体」と「Globalism」を 【Wisdom】 ・・・(西洋智)
イメージした２つの球体 【Metta】 ・・・(東洋智)
革新の「赤」+自然の「緑」
「より健康で豊かな食生活へのあくなき挑戦の意思」
(パーリ語：優しさ/思いやり）
◆社名の「Ｗ」「Ｍ」「Ｃ」をモチーフとして造形化 【Creativity】 ・・・(価値の創造力)
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西本Wismettac：会社概要
明治45年(1912年)に創業後、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業として発展
社 名 西本Wismettac (ウィズメタック)ホールディングス株式会社
本 社 東京都中央区日本橋三丁目10番5号 オンワードパークビルディング
創 業 1912年5月
代 表 者 代表取締役会長 洲崎 良朗、代表取締役社長 金井 孝行
従 業 員 数 1,676名 （うちアジア食グローバル事業：1,404人） ［2018年12月末時点］
アジア食品の開発及びグローバルでの販売
事 業 内 容 青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入販売、食品メーカー並びに
外食産業向けの食材の供給
子会社、関連会社 子会社10社、関連会社5社
世界47か所（うち北米拠点：23か所）
拠 点 所 在 地 日本・米国・カナダ・シンガポール・オーストラリア・オランダ・英国・ドイツ・フランス・中国・
香港・タイ・ベトナム・韓国
連 結 売 上 高 1,822億円 [2018年12月期] ＊海外売上比率67.3％
連 結 経 常 利 益 65億円 [2018年12月期]
自 己 資 本 比 率 61.5% [2018年12月期]
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西本Wismettac：国内・海外拠点一覧
世界各国において事業を展開、グローバルで47拠点を展開
北米（アメリカ・カナダ）においては、23の拠点を保有
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
13
・COMPTOIRS OCEANIQUES
| ・CAP CAVALLY
16 ・TROPIC FISH
12 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Calgary Office
10 Harro Foods Limited Denver Office
Wismettac Asian Chicago Office
4 Foods, Inc. (Canada)
西本Wismettac
1 ホールディングス Toronto Office
Las Vegas Office
WFソウル駐在員事務所
2 Wismettacフーズ Seattle Office
Montreal Office
7 NTC Wismettac Europe B.V. Boston Office
Sacramento Office
New York Office
8 慧知旺食品商貿（上海） San Francisco Office
WFパリ駐在員事務所 Washington, DC Office
9 愛品盟果業貿易（上海） Wismettac Asian
3
Foods, Inc. Ohio Office
11 慧思味達日本食品（香港）
Hawaii Office
WFホーチミン駐在員事務所 Miami Office
WF神戸本店
Orlando Office
WFバンコク駐在員事務所 WF神戸支店 San Diego Office
Atlanta Office
Arizona Office
WF那覇駐在員事務所
Houston Office
5 NTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.
Dallas Office
NTC Wismettac Australia Brisbane Office
6 NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
NTC Wismettac Australia Perth Office
NTC Wismettac Australia Melbourne Office
図表中の”WF”は”Wismettacフーズ”の略
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主要事業セグメントの紹介：アジア食グローバル事業
北米を中心に世界各地で日本食を中心としたアジア食品・食材等を販売。商品開発・企画
から販売・配送までの自社一貫商流を実現。
←関連法規制への対応→
商品開発・企画 仕入・調達 通 関 保管 販売 分荷・配送
仕入製品の幅広さ
及び 自社物流機能及びシステム
仕入先の多様さ
（約8,000アイテム）
PB商品開発力 営業体制及び
及び 北米拠点網
更なるPB化の
（北米23拠点）
推進 （世界37拠点）
「Shirakiku」
売上構成比約40% グローバルに最適な産地を選定
（北米、2018年実績）
生産者と協同で顧客ニーズに合わせた商品開発
法令に準拠した生産及び品質管理体制
顧客ニーズを汲み取った商品開発
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（ご参考）アジア食グローバル事業の取扱い商品群
日本食を中心としたアジア食品・食材等を米国、日本、中国、東南アジア等から輸入・調達し、
約8,000アイテムに及ぶ商品を北米を中心にグローバルで販売
主な取扱商品
箸・容器等
酒 コメ
菓子類
農産物
水産物 ソース・調味料
加工食品
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主要事業セグメントの紹介：農水産商社事業
日本国内における生鮮青果を中心とした輸入販売。
サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店として、輸入柑橘類で高いシェアを維持。特
にレモン約50％、オレンジ約30％の市場シェア*。
主な取扱商品
水産
国内シェア
水産 約50％
冷凍イチゴ その他
冷凍果実・野 その他 シトラス
菜、缶詰等 その他
レモン
パイン
バナナ
国内シェア
オレンジ 約30％
その他
バナナ
アスパラガス グレープフルーツ
パプリカ
その他
野菜
その他
ブドウ アボカド トロピカル
チェリー キウイ
*財務省貿易統計より当社にて算出
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