決算補足説明資料
2019年12月期 第1四半期
西本Wismettacホールディングス株式会社
2019年5月14日
2019 Nishimoto Wismettac Group All rights reserved.
目次
• 会社概要 P.2
• 2019年12月期 第1四半期決算概要 P.9
• 2019年12月期 業績予想 P.13
• 株主還元の方針 P.18
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会社概要
（ウィズメタック）
◆「地球それ自体」と「Globalism」を 【Wisdom】 ・・・(西洋智)
イメージした２つの球体 【Metta】 ・・・(東洋智)
革新の「赤」+自然の「緑」
「より健康で豊かな食生活へのあくなき挑戦の意思」
(パーリ語：優しさ/思いやり）
◆社名の「Ｗ」「Ｍ」「Ｃ」をモチーフとして造形化 【Creativity】 ・・・(価値の創造力)
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西本Wismettacは
「食にかかわる諸問題を解決し、新たな価値を
創造・提供するソリューションカンパニー」
西本Wismettacは、
世界各地から青果物を主とする食品を輸入・販売し、また、アジア食がグローバル食として成長
していく過程で、その需要や世界各国のお客様からの様々なご要望にお応えしてまいりました。
食品の貿易会社から、青果物栽培や食品の企画・開発・物流・販売・リスクマネジメント等の
機能を兼ね備えた企業体へと進化し、また現在では様々な分野の最新テクノロジーを含む外
部ソリューションを柔軟に活用できる内部体制も構築しつつあります。
お客様のニーズ・課題を、自社のみならず協業先も含めた幅広いソリューションによって解決して
いく。そのような新たな価値を創造・提供するエコ・プラットフォーム・カンパニーとして進化してまい
ります。
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西本Wismettac：会社概要
明治45年(1912年)に創業後、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業として発展
社 名 西本Wismettac (ウィズメタック)ホールディングス株式会社
本 社 東京都中央区日本橋三丁目10番5号 オンワードパークビルディング
創 業 1912年5月
代 表 者 代表取締役会長 洲崎 良朗、代表取締役社長 金井 孝行
従 業 員 数 1,676名 （うちアジア食グローバル事業：1,404人） ［2018年12月末時点］
アジア食品の開発及びグローバルでの販売
事 業 内 容 青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入販売、食品メーカー並びに
外食産業向けの食材の供給
子会社、関連会社 子会社10社、関連会社5社
世界47か所（うち北米拠点：23か所）
拠 点 所 在 地 日本・米国・カナダ・シンガポール・オーストラリア・オランダ・英国・ドイツ・フランス・中国・
香港・タイ・ベトナム・韓国
連 結 売 上 高 1,822億円 [2018年12月期] ＊海外売上比率67.3％
連結経常利益 65億円 [2018年12月期]
自 己 資 本 比 率 61.5% [2018年12月期]
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西本Wismettac：国内・海外拠点一覧
世界各国において事業を展開、グローバルで47拠点を展開
北米（アメリカ・カナダ）においては、23の拠点を保有
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARL
13
・COMPTOIRS OCEANIQUES
| ・CAP CAVALLY
16 ・TROPIC FISH
12 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH Calgary Office
10 Harro Foods Limited Denver Office
Wismettac Asian Chicago Office
4 Foods, Inc. (Canada)
西本Wismettac
1 ホールディングス Toronto Office
Las Vegas Office
WFソウル駐在員事務所
2 Wismettacフーズ Seattle Office
Montreal Office
7 NTC Wismettac Europe B.V. Boston Office
Sacramento Office
New York Office
8 慧知旺食品商貿（上海） San Francisco Office
WFパリ駐在員事務所 Washington, DC Office
9 愛品盟果業貿易（上海） Wismettac Asian
3 Foods, Inc.
Ohio Office
11 慧思味達日本食品（香港）
Hawaii Office
WFホーチミン駐在員事務所 Miami Office
WF神戸本店
Orlando Office
WFバンコク駐在員事務所 WF神戸支店 San Diego Office
Atlanta Office
Arizona Office
WF那覇駐在員事務所
Houston Office
5 NTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.
Dallas Office
NTC Wismettac Australia Brisbane Office
6 NTC Wismettac Australia Pty Ltd.
NTC Wismettac Australia Perth Office
NTC Wismettac Australia Melbourne Office
図表中の”WF”は”Wismettacフーズ”の略
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主要事業セグメントの紹介：アジア食グローバル事業
北米を中心に世界各地で日本食を中心としたアジア食品・食材等を販売。商品開発・企画
から販売・配送までの自社一貫商流を実現。
←関連法規制への対応→
商品開発・企画 仕入・調達 通 関 保管 販売 分荷・配送
仕入製品の幅広さ
及び 自社物流機能及びシステム
仕入先の多様さ
（約8,000アイテム）
PB商品開発力 営業体制及び
及び 北米拠点網
更なるPB化の
（北米23拠点）
推進 （世界37拠点）
「Shirakiku」
売上構成比約40% グローバルに最適な産地を選定
（北米、2018年実績）
生産者と協同で顧客ニーズに合わせた商品開発
法令に準拠した生産及び品質管理体制
顧客ニーズを汲み取った商品開発
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（ご参考）アジア食グローバル事業の取扱い商品群
日本食を中心としたアジア食品・食材等を米国、日本、中国、東南アジア等から輸入・調達し、
約8,000アイテムに及ぶ商品を北米を中心にグローバルで販売
主な取扱商品
箸・容器等
酒 コメ
菓子類
農産物
水産物 ソース・調味料
加工食品
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主要事業セグメントの紹介：農水産商社事業
日本国内における生鮮青果を中心とした輸入販売。
サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店として、輸入柑橘類で高いシェアを維持。特
にレモン約50％、オレンジ約30％の市場シェア*。
主な取扱商品
水産
国内シェア
水産 約50％
冷凍イチゴ その他
冷凍果実・野 その他 シトラス
菜、缶詰等 その他
レモン
パイン
バナナ
国内シェア
オレンジ 約30％
その他
バナナ
アスパラガス グレープフルーツ
パプリカ
その他
野菜
その他
ブドウ アボカド トロピカル
チェリー キウイ
*財務省貿易統計より当社にて算出
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2019年12月期 第1四半期 決算概要
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2019年12月期第1四半期 決算概要
売上高は、アジア食グローバル事業が前年同期比＋4.1％、農水産商社事業が前年同期比▲2.7％となり、
全体では前年同期比＋2.2％の437億円となった。
営業利益は、アジア食グローバル事業、農水産商社事業、いずれも減益となり、全体でも前年同期比▲13.1％
となった。
連結決算における円換算時の為替レートの影響（1米ドル当たり、前年同期比1.90円の円安）は、前年同期
比（北米分）は売上高で4.6億円、営業利益で0.1億円のプラスインパクトとなった。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期実績* 第1四半期実績 前年同期比増減
売上高 428 437 +2.2%
(100.0%) (100.0%)
売上総利益 77 79 +2.2%
(18.1%) (18.1%)
営業利益 16 14 ▲13.1%
業績 (3.8%) (3.3%)
経常利益 15 14 ▲5.2%
(3.6%) (3.3%)
親会社株主に帰属する 11 10 ▲8.8%
四半期純利益 (2.6%) (2.3%)
円ドルレート（期中平均） 108.30円 110.20円 +1.90円
１株当たり四半期純利益 77.73円 70.90円 ▲8.8%
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期第1四半期については、遡及適用後の数値を記載
しております。
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2019年12月期第1四半期 セグメント別業績
【全体】
新しい様々なソリューション機能を備えるための内部組織整備に関するコスト（政策経費）を計上。
【アジア食グローバル事業】
売上高は、全体では前年同期比＋4.1％［北米地域は前年同期比＋4.1％（現地通貨ベースでは＋2.3％）、北米以外の地域は円
ベースの合算で前年同期比＋3.8％、現地通貨ベースの加重平均では＋8.9％となった］。
営業利益は、前年同期比▲9.9％。北米地域においては、人件費及び物流費の高止まり、政策経費の計上等により前年をやや下回る結
果となった。北米以外の地域においては、英国子会社の苦戦（ＥＵ離脱問題の影響に伴う為替変動により、一時的に仕入原価が上昇し
利益を圧迫）が影響し全体でも若干の減益となった。
【農水産商社事業】
売上高は前年同期比▲2.7％。中国子会社において、米中貿易摩擦の影響による米国産柑橘類の販売低迷が影響。営業利益は前年
同期比▲50.8％。国内販売向け柑橘類及び野菜類の相場低迷が主要因。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期実績 第1四半期実績 前年同期比増減
アジア食グローバル事業 298.6 310.7 +4.1%
農水産商社事業 118.0 114.7 ▲2.7%
その他事業 11.4 11.8 +3.4%
合計 428.1 437.4 +2.2%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
第1四半期実績* 第1四半期実績 前年同期比増減
アジア食グローバル事業 13.3 12.0 ▲9.9%
農水産商社事業 2.5 1.2 ▲50.8%
その他事業 0.7 1.1 +47.8%
合計 16.4 14.2 ▲13.1%
*2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期第1四半期については、
遡及適用後の数値を記載しております。
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2019年12月期第1四半期の営業利益の比較（前年同期比）
【為替レート（US＄）】
前年同期比 2018年第1四半期：108.30円
2019年第1四半期：110.20円
北米既存 北米以外
農水産商社
+0.9 ▲0.5
▲1.3 その他 連結調整 為替（北米）
政策経費
＋0.3 ▲0.2 ＋0.1 ▲1.5
（単位：億円）
・アジア食グローバル事業の北米地域については、政策経費を除く既存営業利益は、前年同期
を上回る水準。依然、人件費をはじめとした物流部門等の経費の高止まりが続いているものの、
粗利率は前期から改善基調。
・アジア食グローバル事業の北米以外の地域においては、前年同期比では英国子会社が苦戦。
16.4 EU離脱問題の影響に伴う為替変動により、一時的に仕入原価が上昇し利益を圧迫。 14.2
・農水産商社事業については、国内販売における柑橘類、野菜類の相場低迷により減益。
・政策経費は、人材投資（物流関連、新規販路開拓、システム関連、商品開発等に関する
専門スキルを有するトップマネジメント及びシニアマネジメント人材の採用等）が中心。
（事業構造改革にかかる政策的な経費支出を計画に織り込んでいるもの）
2018年12月期 本ページにおいては、「政策経費」の影響を明らかにするため、それを抽出した数値を記載しております。その為、上表における「北 2019年12月期
第1四半期実績 米既存」と「北米以外」の利益変動額の合計は、決算短信上のアジア食グローバル事業のセグメント利益額等の変動とは一致し 第1四半期実績
ません。
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2019年12月期 業績予想
2019年12月期の業績予想については2019年2月14日に公表済のものから変更ありません。
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2019年12月期 業績予想
売上高は、前期比で+5.9％。アジア食グローバル事業が前期比+5.9％、農水産商社事業は+5.6％。
売上、売上総利益とも、これまで通り安定的な成長継続の見通しは変わらず。
営業利益は、前期比で▲10.5%。外部環境の変化を踏まえた将来のための施策により、グループ全体での費用増加を
見込んでいる。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比▲6.2％の43億円の見通し。
（単位：億円／下段は売上高構成比）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績*1 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
売上高 1,822 960 +6.4% 1,930 +5.9%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 318 164 +6.9% 336 +5.7%
(17.5%) (17.1%) (17.4%)
営業利益 67 29 60
業績 (3.7%) (3.1%)
▲3.3%
(3.1%)
▲10.5%
経常利益 65 29 ▲2.8% 60 ▲7.9%
(3.6%) (3.1%) (3.1%)
親会社株主に帰属する 46 21 43
▲2.3% ▲6.2%
当期純利益 (2.5%) (2.2%) (2.2%)
北米比率 売上高 58.5% - - 57.9% ▲0.6pt
グループ
北米比率 営業利益 66.5% - - 76.8% +10.3pt
KPI
ROWC*2 20.5% - - 17.4% ▲3.0pt
円ドルレート（期中平均） 110.43円 110.00円 +1.32円 110.00円 ▲0.43円
１株当たり当期純利益 322.18円 148.27円 ▲2.3% 302.20円 ▲6.2%
*1) 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載しており
ます。
*2) 当年度営業利益／（（前年度末運転資本+当年度末運転資本）／2）
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2019年12月期 セグメント別業績予想
【アジア食グローバル事業】
北米地域での日本食を中心とした既存マーケットでの安定的な成長（新規アカウントの開拓、既存顧客への拡販）を
維持しつつ、北米以外の地域においては更なる事業基盤の拡充に取り組んでいく。
北米地域においては、日本食以外の新たな販路（法人顧客等）の開拓にも取り組んでいく。
【農水産商社事業】
国内卸売市場への販売を維持し、利益を確保しつつ、量販、中食・外食、食品メーカー及び海外販路の拡大にも積
極的に取り組んでいく。
【グループ政策経費】
グループ全体での政策的な経費として9.5億円の支出を見込んでいる。
外部顧客への売上高 （単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 1,251.1 647.3 +6.9% 1,324.9 +5.9%
農水産商社事業 528.8 292.1 +5.0% 558.2 +5.6%
その他事業 42.2 20.7 +11.9% 46.8 +11.0%
合計 1,822.2 960.2 +6.4% 1,930.0 +5.9%
営業利益
2018年12月期 2019年12月期
通期実績* 上期予想 前年同期比増減 通期予想 前期比増減
アジア食グローバル事業 54.0 25.0 ▲0.8% 56.1 +3.9%
農水産商社事業 10.3 6.3 +21.1% 10.7 +4.3%
その他事業 2.5 0.5 +206.5% 2.5 ▲1.3%
グループ政策経費等 - ▲2.5 - ▲9.5 -
合計 67.0 29.5 ▲3.3% 60.0 ▲10.5%
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を
記載しております。
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2019年12月期の業績予想に関しての補足
人件費・物流関連費の高騰、天候変動・人口増、食材原価の変動、
外部環境は大きく変化 食品関連規制の強化、ネット通販等消費行動の変化、日本食の現地化・多様化、
物流新技術・IoTの発展、、、
これらを踏まえ、2019年度は既存事業における成長を維持しつつも、将来のための施策を先行
今後の成長のための主な支出
【北米地域における投資（人材採用）】
・物流インフラの整備、強化を目的とした専門人材、及び新規販路（法人顧客等）開拓のための人材。
（新規販路開拓のための活動費用も含む）
【北米以外の地域における投資（人材採用）】
・欧州、アジア・中国地区におけるエリアマネジメント体制構築のための人材。
【商品コンテンツ、プラットフォームにおける投資（人材採用及びシステム投資等）】
・商品コンテンツ拡充のための食材・食品の専門家、食品技術専門家。
・プラットフォーム（グループ全体における物流・システム等のインフラ）整備、強化のための人材採用、投資。
【東京オフィスの移転】
・2019年下期に東京オフィスの移転を予定。現在、4フロアに分かれているオフィスを1フロアに集約することで、
コミュニケーションの活性化、人材・組織及び商品の一体化、業務の効率化を促進。
（2019年11月で現在の日本橋オフィスの契約が満了）
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2019年12月期 営業利益の変動要因
前期比
①
販管費 ② ③
農水産・粗利 その他・粗利 既存増 販管費 販管費
北米以外・粗利 ＋0.6 セグメント内 グループ
北米・粗利 +2.3 ▲7.7
＋3.1 政策経費 政策経費 ↑
+11.8 （既存経費）
▲7.8 ▲9.5
（政策経費）
↓
・粗利益 前期比 : 106% （単位：億円）
・販管費 前期比 : 110%
（既存販管費①のみでは前期比103%）
政策経費
政策的人材の採用・拡充（北米物流インフラ整備、北
67.0 米新規販路開拓、エリアマネジメント構築、コンテンツ・プ 60.0
ラットフォーム拡充等）、システム投資、オフィス移転等。
・セグメント内政策経費②：セグメント収支計画に含まれている費用
・グループ政策経費③：セグメント収支計画外の費用
2018年12月期 2019年12月期
通期実績 通期予想
* 2019年12月期第1四半期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用を行ったため、2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載
しております。
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株主還元の方針
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株主還元の方針
【方針】
利益配分については、将来の事業展開と財務体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定
的な配当を継続して実施していくことを基本方針とする。
配当性向を重要な指標とし、毎期30％程度の連結配当性向を確保することを目標とする。
年2回（中間、期末）の配当を予定。
→2019年12月期の1株当たり配当額は、年間95円（中間40円、期末55円）を予想。
1株当たり配当額 配当性向
（円）
約30%
100 95円 95円
75
55 55
期末配当 期末配当
50
25 40 40
中間配当 中間配当
0
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
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注意事項
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の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合がありま
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