事業計画及び成長可能性に関する事項
スローガン株式会社
2021年11月
Mission
人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。
私たちスローガンは、上記ミッションを掲げて、新産業領域における人材の最適配置を中心として、
人のもつ可能性に着目した事業を展開しています。
人の可能性を引き出すこと、才能の最適配置を追い求める挑戦、そして、新産業を創出し続ける挑戦は
長期で追求しがいのある大きな目標です。
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１｜エグゼクティブサマリー
２｜会社概要
３｜事業内容
INDEX ４｜当社の特徴・強み
５｜成長戦略
６｜財務ハイライト
７｜リスク情報
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エグゼクティブサマリー
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エグゼクティブサマリー
ハイライト
１｜当社がターゲット市場とする新産業領域における人材トランスフォーメーション市場は、
複雑性の高さから今はまだ小さいが、将来大きな成長が期待される市場
２｜人にまつわる市場の歪みの解消を事業機会とした基本戦略
固定的長期雇用慣行や伝統的企業文化によって生まれる負（人にまつわる市場の歪み）
を解消し事業化することで継続成長
３｜成長力のある新産業領域の企業を主要顧客とすることで、
不確実性の高い環境においても安定した収益成長基盤を確立
４｜新卒領域からスタートすることで形成される累積的なブランド認知を活かした事業機会の拡張
５｜Goodfindのユニークなビジネスモデルによる競争優位性
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エグゼクティブサマリー
新産業領域
スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビ
ジネスモデル革新やイノベーション探索等の変革(トランスフォーメーション)及び中堅・中小企業における事業
承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
新産業領域
大
新興成長企業
大企業 変革志向
（メガベンチャー）
企業規模
経営承継等 新興成長企業
中堅・中小企業 の経営革新 （ベンチャー・スタートアップ）
小
低 成長率 高
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エグゼクティブサマリー
人材トランスフォーメーション
組織における人材の持つ価値を最大限引き出すために行う採用、配置、育成、文化浸透等の組織施策
における変革を、人材トランスフォーメーションと当社で定義しております。
当社はこれまで、日本の労働市場において、伝統的な雇用慣行や就職観念、人事・組織制度等により、
40代以降に差が生まれるキャリアトラックとなる傾向に着目し、 経営人材としての可能性を早期に発掘及び開発し、
20代・30代で経営人材になれるキャリア機会を創出することで、人材トランスフォーメーションを推進してまいりました。
20代・30代で経営人材となる
キャリアトラック
人材トランスフォーメーション
経
営
へ
の
関
与
度 20代・30代はほぼ横並び
40代以降に差が生まれるキャリアトラック
（伝統的な日本企業）
勤続年数（年齢）
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会社概要
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会社概要
基本情報
会 社 名 スローガン株式会社 Slogan Inc.
代 表 者 代表取締役社長 伊藤 豊
設 立 年 月 日 2005年10月24日
所 在 地 東京都港区南青山2-11-17 第一法規本社ビル3F
事 業 内 容 新産業領域向け求人プラットフォーム「Goodfind」を通した新卒採用支援サービス等
事業セグメント 新産業領域における人材創出事業
連 結 社 員 数 105名（2021年2月末時点)
資 本 金 227百万円（2021年2月末時点）
許 認 可 有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可番号 13-ユ-302267
グ ル ー プ 会 社 チームアップ株式会社（当社100％子会社）
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会社概要
これまでの成長の軌跡
新卒領域からスタートし、中途領域、インターン領域とキャリアサービス分野を展開
2016年以降はメディア・SaaS分野へもプロダクトを拡張
新卒
インターン
メディア
SaaS
新卒
新卒
中途
約10年かけて切り拓いた新しい市場 2016年の資金調達以降、事業拡張が加速
日本における伝統的な雇用慣行や就職・転職におけ 既存事業の高収益化と新規事業の複数立ち
る大企業偏重の市場において、当社は“新興成長企 上げによる事業拡張。約10年かけて築いたユ
業×新卒採用”という新しい市場の創出とともに成長。 ニークなポジションと顧客基盤を軸に拡大成長。
2005年
創業
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(予)
※ グラフは売上高の推移
創業以来初の、経営陣以外への第三者割当による資金調達
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会社概要
マネジメントチーム
創業期の当社において学生インターンを経験した取締役がマネジメントチーム(1)を牽引し、
上場企業における経営経験豊富な社外役員によりコーポレート・ガバナンス体制を強化。
伊藤豊（いとう ゆたか） 仁平理斗（にひら まさと） 北川裕憲（きたがわ ひろのり）
代表取締役社長 取締役 執行役員COO 取締役 執行役員CFO
1977年生まれ。東京大学文学部行動文化学科卒業後、 1986年生 まれ 。 早稲田 大学国 際教養学部 在学中の 1986年生まれ。明治大学経営学部在学中の2008年より
2000年に日本アイ・ビー・エム㈱に入社。システムエンジニアの 2008年より創業期の当社にインターンとして約１年半在籍、 インターンとして当社に参画し、約３年半にわたり財務・経
経験の後、関連会社での新規事業企画・プロダクトマネ 事業責任者を務めたのち、2010年、㈱ディー・エヌ・エーに入 理を中心とした経営管理業務に従事。早稲田大学大学
ジャーを経て、本社でのマーケティング業務に従事。2005年に 社。複数の事業立ち上げやゲームタイトルのプロデュースを経 院会計研究科修了後の2011年、新創監査法人に入所し、
当社を創業し、代表取締役社長に就任。著書に「Shapers 験。2016年12月当社入社。執行役員事業部長を経て、 監査業務に従事。2015年7月、当社に入社し、2017年10
新産業をつくる思考法」 2021年３月より現職。 月より現職。公認会計士・税理士。
杉之原明子(すぎのはら あきこ） 水永政志（みずなが まさし） 諸藤周平（もろふじ しゅうへい）
社外取締役 社外取締役 社外取締役
早稲田大学卒業後、㈱ガイアックス入社。事業責任者を経て、 三井物産㈱、米国カリフォルニア大学ロスアンゼルス校経営 ㈱エス・エム・エスの創業者であり、11年間にわたり代表取締役社
アディッシュ㈱設立と同時に取締役(現任)就任。特定非営利 大学院修士課程修了(MBA)、㈱ボストン・コンサルティング・ 長として同社を東証一部上場まで牽引。同社退任後2014年より、
法人みんなのコードCOO(現任)、スポンサーシップ・コミュニティ グループ、ゴールドマン・サックス証券会社を経て2002年ス シンガポールにてReapra Pte. Ltd.を創業し、Director就任(現任)。
代表発起人。 ター・マイカ㈱代表取締役社長(現任)就任。東京大学卒業。 九州大学経済学部卒業。
林田真由子（はやしだ まゆこ） 江原隼一（えはら じゅんいち） 中川紘平（なかがわ こうへい）
常勤監査役 社外監査役 社外監査役
慶應義塾大学法学部卒業。2001年旭硝子㈱(現AGC 2006年㈱サンフィニティ―入社後、同社経営管理本部長 東京大学法学部卒。2002年第一東京弁護士会弁護士
㈱)入社。2015年に当社入社し、事業部門での経験を経 を経て、2008年㈱リブセンスに入社。2010年から同社常 登録。2014年ニューヨーク州弁護士登録。TMI総合法律
て、2018年5月より現職。 勤監査役(現任)。2013年より㈱クラウドワークス社外監査 事務所パートナーを経て 、NEXAGE法律事務所開設 。
役(現任)。 2017年よりプロパティエージェント㈱社外監査役(現任)。
1. 取締役、監査役、執行役員及び部長
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会社概要
マネジメントチーム
事業部長のうち３名は新卒入社、２名は学生時代のGoodfindユーザー。
当社ミッションを体現するメンバーが事業成長を牽引。
西川雄介（にしかわ ゆうすけ） 金子歩美（かねこ あゆみ）
執行役員FastGrow事業部長 執行役員人事部長
慶應義塾大学経済学部卒業後、㈱モバイルファクトリーに入社。 外資系企業で人事、マーケティング、レバレジーズ㈱の新卒採用
スタートアップに入社し業績を上げて執行役員に就任。2015年 責任者、㈱ディー・エヌ・エーにて事業部付の広報部署の立ち上
より当社入社。複数の新規事業立ち上げを経て、現職。 げを経て、当社入社。慶應義塾大学総合政策学部卒業。
中川絢太（なかがわ けんた）
渡邊恒介（わたなべ こうすけ） チームアップ株式会社 代表取締役社長
執行役員デザイン＆テクノロジー部長
創業1期目に当社でインターンを経験し、その後、4年のブランク
メール配信会社での開発・インフラエンジニアを経て、㈱ドリコムに を経て2012年に新卒入社。マーケティング部門などでマネジャーと
てプロダクト責任者、ゲーム開発部門の部長などを歴任。2017 して活躍後、一度退職し、出戻りで当社入社。その後、チーム
年より当社入社。横浜市立大学商学部卒業。 アップ株式会社を立ち上げて現職。立教大学経済学部卒業。
川村直道（かわむら なおみち） 北村貴寛（きたむら たかひろ）
ポテンシャルアクセラレーション事業部長 グロースアドバイザリー事業部長
早稲田大学創造理工学部卒業後、2015年に新卒で当社入 京都大学経済学部卒業後、新卒で伊藤忠商事㈱を経て、当
社。京都支社などの経験を経て、部門長、副部長を歴任し、 社入社。関西責任者、経営企画担当などを経て、2020年12
2021年3月より現職。 月より現職。
槙村美夢（まきむら みむ）
ポンテンシャルインキュベーション事業部長
慶應義塾大学経済学部卒業後、2015年に新卒で当社入社。
在学中から長期インターン、海外インターンを経験したことから長
期インターン事業の立ち上げを推進。
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事業内容
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事業内容
ビジネスモデル
新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム
キャリアサービス分野 採用支援サービスの提供
・採用コンサルティング
・イベント、セミナー企画
－ 学生向けサービス ー ・メディア掲載
会員登録(無料) 利用料の支払
求人企業紹介
キャリア相談 求職者の紹介
イベント・セミナー
各種メディアコンテンツ － 社会人向けサービス －
人材紹介手数料の支払
個人ユーザー 顧客企業
メディア・SaaS分野
メディア記事の企画・制作
会員登録(無料) (1) － メディア － イベント・セミナー
「FastGrow」が提供する 利用料の支払
各種メディアコンテンツの提供 (1)
－ SaaS － 「TeamUp」システム提供
導入支援、研修
利用料の支払
1. 会員登録は無料となりますが、一部有料で提供するコンテンツがあります。
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事業内容
サービス一覧
2006年から新産業領域の企業の新卒採用を支援し続けてきた「Goodfind」を収益基盤としながら周辺
領域へ新規事業を立ち上げ、サービスを拡張。
サービス一覧 売上高構成比
厳選就活プラットフォーム「Goodfind」
新産業領域の企業を厳選し、新卒学生に対してセミナーやイベ
ント等のコンテンツを提供。企業に対しては、挑戦意欲・成長志
新卒学生向け 向の高い人材の紹介を行います。 メディア・SaaS分野
(17.2%)
コンサル就活サービス「FactLogic」
外資・日系コンサルティングファームに特化した就活対策及び選
新卒学生向け 抜型コミュニティの形成を行う就活サービスです。 社会人向けサービス (9.6%)
長期インターン紹介サービス「Intern Street」 連結売上高
1,393百万円
スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、長期インターン
学生向け 人材の紹介サービスです。
（2022/2期予想）
ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント
「Goodfind Career」 キャリアサービス分野
社会人向け スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転職エージェント (82.8%)
です。
若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」 学生向けサービス (73.2%)
新産業領域の情報を整理し、発信していくメディアです。新産業
メディア 領域への挑戦を推進し、スタートアップ・ベンチャー企業の採用広
報やブランディング、サービス認知を支援するビジネスメディアです。
1on1の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」
１on１ミーティング及び360度フィードバックシステム「TeamUp
（注）2022年2月期業績予想を基に作成
SaaS （チームアップ）」を提供。人材育成や組織活性化を通じた人
と組織の成長支援を行います。
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事業内容
キャリアサービス分野｜Goodfindの事業概要
サービスモデル
厳選就活プラットフォーム「Goodfind」
厳選就活メディア「Goodfind」を運営し、ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新
産業領域の企業の新卒採用と挑戦意欲・成長志向の高い学生の就職活動を支援 ① 成功報酬型人材紹介サービス
新卒学生向け するプラットフォームを提供しております。
新卒学生に対しては、セミナーやイベント、個別面談を通じて新産業領域へのキャリア機 当社インキュベーションパートナー(1)による個別面談やセミナー・
会を創出。顧客企業に対しては、３つのサービスモデル（①成功報酬型人材紹介サー イベント等への参加情報を通じて蓄積された新卒学生のデー
ビス、②人材紹介一体型コンサルティングサービス、③メディアサービス）を顧客のニーズ タベースから、顧客企業の求人要件に合う新卒学生を個別
に合わせカスタマイズして提供することで、顧客の採用成功を支援します。 に紹介するサービスです。
ビジネスモデル 料金体系：初期費用＋成功報酬 / 人
入社人数に応じて費用が発生する料金体系
利用者 顧客
② 人材紹介一体型コンサルティングサービス
就活ナビサイトではなく、 様々な採用課題に応えられる
成長のためのプラットフォーム 多種多様なサービスモデル 当社リクルーティングパートナー(2)が、顧客企業の採用目標人
数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービス
です。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求
学生にとっての価値
ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例
採用支援 ミーティングによるサポート等を提供します。また、「Goodfind」
・ 厳選された優良企業との出会い へのセミナーページ年間掲載が含まれます。
人材紹介
・ セミナーによる学びの機会 コンサルティング 料金体系：年間基本料金＋成功報酬 / 人
各種採用サポート 成功報酬
・ 個別面談によるキャリア相談 年間基本料金
顧客の採用目標人数に応じた年間基本料金を設定
し、当該採用目標人数以内の場合は追加料金は発
・ 全コンテンツが無料で利用可能 各種利用料 新産業領域の企業 生せず、超えた場合にのみ成功報酬が発生する料金
体系
会員登録・利用 メディア 顧客にとっての価値
（無料） ③ メディアサービス
・ ハイポテンシャルな学生の獲得 「Goodfind」へのメディア掲載、セミナーやイベントの企画・運
営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用
・ 挑戦意欲の高い学生との出会い
コンテンツ提供 ブランディング等の採用活動に必要となる各種支援を行う
学生 セミナー 個別面談
・ 採用課題に応じたサービス設計 サービスです。
イベント
・ 豊富な新卒採用支援実績 料金体系：顧客ニーズに合わせた多種多様なサービス料金体系
例）メディア掲載費用 / 月
イベント出展料 / 回
1. インキュベーションパートナーとは、「Goodfind」に登録された学生に対して個別面談を行い、学生のキャリア構築を支援する学生担当を言います。 企画セミナー開催料 / 回
2. リクルーティングパートナーとは、顧客企業の採用成功のため、採用に関する進捗状況や選考状況に応じたアドバイスや、インキュベーションパートナーとの連携を 送客課金 / 人
行う企業担当を言います。
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事業内容
キャリアサービス分野｜その他の事業概要
新卒学生向け 学生向け 社会人向け
コンサル就活サービス「FactLogic」 長期インターン紹介サービス「Intern Street」 ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント
「Goodfind Career」
外資・日系コンサルティングファームに特化した就活 スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した、 スタートアップ・ベンチャー企業の求人に特化した転
対策及び選抜型コミュニティの形成を行う就活サー 長期インターン人材の紹介サービスです。 職エージェントです。
ビスです。
サービスモデル サービスモデル サービスモデル
・メディアサービス ・成功報酬型人材紹介サービス ・成功報酬型人材紹介サービス
メディア掲載や説明会・選考会への送客等の採 ・メディアサービス ・メディアサービス
用サポートサービスを提供。 主に、長期インターンを希望する学生を成功報酬 主に、転職エージェントとして転職候補者を成功報
型で紹介します。 酬型で紹介します。
料金体系：メディア掲載費用 / 月 料金体系：長期インターン成功報酬 / 人 料金体系：成功報酬 想定年収×契約料率 / 人
企画セミナー開催料 / 回 新卒成功報酬 / 人 入社した候補者の想定年収に契約料率を掛
メディア掲載を中心とした採用サポートサービス 入社人数に応じて費用が発生する料金体系。 けた金額を成功報酬とする料金体系。但し、
を、顧客ニーズに合わせて多種多様な料金体 新卒成功報酬については、長期インターンの紹 成功報酬が最低保証料を下回る場合には、
系で提供。 介により新卒入社に至った場合に追加で発生。 最低保証料が成功報酬となります。
なお、上記は主な料金体系となります。 なお、上記は主な料金体系となります。 なお、上記は主な料金体系となります。
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事業内容
メディア・SaaS分野の事業概要
「BtoBプロダクトにより
「新産業領域に必要な情報インフラをつくる」
入社後の組織課題にアプローチ」
メディア SaaS
ビジネスメディア「FastGrow」 SaaS型HRサービス「TeamUp」
新産業領域の情報を整理し、発信していくメ 1on1ミーティング及び360度フィードバックシステ
ディアです。新産業領域への挑戦を推進し、ス ム「TeamUp（チームアップ）」を提供。人材育
タートアップ・ベンチャー企業の採用広報やブラン 成や組織活性化を通じた人と組織の成長支
ディング、サービス認知を支援するビジネスメディ 援を行います。
アです。
登録会員数 1.8万人（2021/2期末） 418万円（2021/2期末）
MRR(1)
取引社数 63社（2021/2期） 契約社数 59社（2021/2期末）
サービスモデル サービスモデル
利用者 顧客 TeamUp 顧客
フィードバックの仕組みづくりにより システム提供
会員登録(無料) 記事制作・掲載 人の可能性を引き出す組織へ 初期導入支援
コンテンツ利用 イベント企画・運営
研修サービス
情報提供 制作・掲載料
イベント出展料 月額利用料
導入初期費用 新興成長企業をはじめ
若手イノベーション人材 1on1ミーティング
研修サービス料
新産業領域の企業 大企業や地方企業等
（主に20-30代の社会人） も含む幅広い顧客層
料金体系：ブランドコンテンツ制作費用 / 記事 料金体系：初期費用＋システム利用料 / 月
イベント出展料 / 回 導入・運用サポートは顧客の課題に合わせて別途見積り
ブランドコンテンツ制作については、企画や掲載も含まれ、制作した記事については 月額課金モデルによるシンプルな料金体系。アカウント発行数に応じて変動。
FastGrowに掲載されますが、掲載料金は追加で発生しない料金体系となります。 顧客の課題に応じて、導入・運用サポートや入社後の活躍を1on1を活用して支援
なお、上記は主な料金体系となります。 するサポートサービスも提供。
1. MRRとは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、月ごとに繰り返し得られる収益のことを言います。
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当社の特徴・強み
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当社の特徴・強み
サマリー
１｜人にまつわる市場の歪みの解消を事業機会とした事業展開
２｜新卒領域からスタートすることで形成される累積的なブランド認知と事業機会
３｜Goodfindのユニークなビジネスモデルによる競争優位性
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当社の特徴・強み
人にまつわる市場の歪みの解消を事業機会とした事業展開
人にまつわる市場の歪みの解消を事業機会とした事業展開が基本戦略。新産業領域における人材創出
事業により人材トランスフォーメーションを推進することで、人にまつわる市場の歪みを解消する。
歪みの解消に向けて 当社アプローチ
人にまつわる市場の歪み
生まれる事業機会 （新産業領域における人材創出事業）
キャリアサービス分野
年功序列や終身雇用を中心とした
新産業領域への人材移動／新産業
固定的かつ長期雇用慣行による歪 新卒学生向け厳選就活
領域の就職・転職支援 プラットフォーム
み
新卒学生向け
コンサル就活サービス
新産業領域の就職・転職支援／メディ
就職・転職市場における求職者のブ メディア・SaaS分野
アによる情報発信／バイアスを取り除く 学生向け
ランド選好の強さによる歪み 長期インターン紹介サービス
キャリア支援・組織開発 メディアサービス
社会人向け 若手イノベーション人材向け
ベンチャー・スタートアップ求人 ビジネスメディア
特化型エージェント
ジェンダーギャップ、20代・30代の経
SaaSサービス
営参画機会が少ない画一的な人事 DE&I(1)の推進／企業内研修・人材開
制度が支配する伝統的な企業文化 発／企業文化形成のためのSaaS
による歪み SaaS型1on1サービス
1. 「DE&I」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）
を高めるための取り組みのことを言います。
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当社の特徴・強み
人にまつわる市場の歪み
日本の伝統的な労働慣行が引き起こす、社会における人にまつわる市場の歪みは大きい。
歪みを解消するためのアプローチは当社グループの事業機会となり、長期的な成長源泉となる。
社会全体における歪み
成長分野の人材供給不足 サステナビリティ欠陥
気候変動への対応遅れ デジタル化の遅れ
伝統的な大企業における歪み ベンチャー・中小企業における歪み
中高年の再就職が困難 ブランド選好による人材不足
コーポレートガバナンス不全
メガベンチャーの総量不足
多様性の欠如 人的資産が企業価値に
反映されていない サクセッションマネジメントの不足
新規事業人材が不足
ジェンダーギャップ 新産業の人材不足
若手の早期離職 事業承継における
後継者人材不足
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当社の特徴・強み
新卒領域からスタートすることで形成される累積的なブランド認知と事業機会
新卒学生に対して新産業領域でのキャリア機会を創出する「Goodfind」から事業をスタート。
新卒学生からカバーすることで卒業後も累積的なブランド認知が形成され、職種や属性、年齢、組織等の
様々な軸における人材の最適配置に事業機会を拡張可能。
社外取締役の不足
ミドル・シニアの再配置
女性経営人材の不足 行政改革
スタートアップの採用難
外国人人材の登用
サステナビリティ対応
デジタル人材の不足 若手の早期離職
大企業の新規事業
エンジニア・デザイナー不足
累積的なブランド認知の形成
人材の最適配置の事業機会拡張 中小企業の経営承継
新興成長企業×新卒採用
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当社の特徴・強み
Goodfindのユニークなビジネスモデルと競争優位性
顕在化しているニーズ同士をマッチングすることが人材紹介における一般的なビジネスモデル。
Goodfindは、学生の潜在的なニーズを引き出してマッチングすることでユニークかつ高い介在価値を実現。
注力校(1)学生 学生
伝統的な大企業志望だけでなく、
伝統的な大企業志望が多数
中小・中堅企業も志望する学生が多い
学生
Goodfindが市場創造
競合サービス 競合サービス
他社が参入しづらい領域
顕在化している 顕在化している
ニーズのマッチング ベンチャー企業への ベンチャー企業の目利きが困難 ニーズのマッチング
興味喚起ができない 学生を惹きつけられない
大企業 ベンチャー企業 中堅・中小企業
母集団形成のニーズは高いが、 （新興成長企業） 採用ニーズは強いが、
需要が高いため介在価値は低い。 マス向けのナビ媒体やスカウト型サービスだ 学生を採用できるだけの魅力付けや興味喚起が難しい。
と採用しきれないため、介在価値は高い。
企業
1 顧客の目利き力（新産業領域の企業を厳選して掲載・紹介）
ユニークなビジネスモデルを支える
2 行動変容を生み出す力（魅力付け＋認識変化を生むコンテンツ）
“3つのCapability”
3 マッチング力（データ蓄積とプロジェクト型伴走モデル）
1. 「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本資料公
表日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山学院大学、
立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。
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当社の特徴・強み
Goodfindのユニークなビジネスモデルを支える3つのCapability
3つのCapabilityにより、競合が多い顕在化したマーケットではなく、潜在的なマッチング可能性のある顧客
を発見し、行動変容を生み出し、適切なマッチングを生み出すことで、市場の創造が可能となる。
Capability1 Capability2 Capability3
顧客の目利き力 行動変容を生み出す力 マッチング力
• 成長性の高い新産業領域の企業を厳 • 新産業領域の魅力を伝えるコンテンツ • 行動変容を生み出す力により形成さ
選して開拓 れるGoodfindのユーザーポジション
• バイアスに対する行動変容を生み出す
• 新興成長企業を中心とした過去の取 コンテクスト・コンテンツ • 経年で蓄積されるデータとその活用
引実績により、新産業領域において構
• メディアによる情報提供のみならず、個 • 顧客の採用成功をサポートするプロジェ
築された情報取得のネットワーク
別面談やセミナー・イベント等により上 クト推進力
記コンテクスト・コンテンツを伝える
上記Capabilityを支える当社における人的資産の優位性
新産業領域における人材創出を事業とし ミッションへの共感を重視し、人の可能性 DE&I(1) の推進により社内の働きやすさを
ているため、当社の採用においてもその経 を引き出す組織文化を醸成することで、メ 向上し、また多様な人材を受け入れること
験を活用 ンバーの活躍を支援 で、高い組織エンゲージメントを実現
1. 「DE&I」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）を高めるための取り組み
のことを言います。
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当社の特徴・強み
Capability1｜顧客の目利き力
成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓。顧客の多くはDX・SaaS関連企業(1)に該当する。
非上場から新卒採用を支援した上場企業の実績多数。
Goodfindにおける顧客の構成 上場企業の支援実績例(2)
今後の市場規模の拡大が見込まれ、成長性の高 非上場の時代に当社が開拓して新卒採用を支援。
いDX・SaaS関連市場 におい て 事業を展開す る その後上場して継続的な成長を続ける顧客実績例
DX・SaaS関連企業に注目。
㈱Speee HENNGE㈱ ㈱GA technologies ラクスル㈱
2010年取引開始 2015年取引開始 2017年取引開始 2017年取引開始
→2020年JASDAQ上場 →2019年マザーズ上場 →2018年マザーズ上場 →2018年マザーズ上場
取引社数 →2019年東証一部へ市場変更
245 社
（2021/2期）
㈱セルム ソウルドアウト㈱ gooddaysホールディングス㈱ Sansan㈱
2014年取引開始 2012年取引開始 2012年取引開始 2010年取引開始
→2021年JASDAQ上場 →2017年マザーズ上場 →2019年マザーズ上場 →2019年マザーズ上場
→2019年東証一部へ市場変更 →2021年東証一部へ市場変更
DX・SaaS関連企業
188社（ 76.7％ ） RPAホールディングス㈱ ㈱レノバ フリー㈱
2010年取引開始 2015年取引開始 2015年取引開始
→2018年マザーズ上場 →2017年マザーズ上場 →2019年マザーズ上場
→2019年東証一部へ市場変更 →2018年東証一部へ市場変更
1. DX・SaaS関連企業とは、テクノロジーや情報システム、AIやロボティクスの活用、メディア運営等のITを活用した課題解決を事業とする会社及びこれらの会社に対するサービス提供を行う会社と当社で定義しております。
2. 取引開始年は、原則としてGoodfindで初めて掲載又はセミナー等を開催した日となります。
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当社の特徴・強み
Capability2｜行動変容を生み出す力
新産業領域の魅力を伝え、無思考に伝統的な大企業を好むブランド選好等のバイアスを取り除くコンテク
スト・コンテンツの提供により、学生の行動変容を生み出す。
2021年卒学生向けに開催したセミナー及びイベントは累計4,264回、個別面談は5,028名に対して実施。
企業とのタイアップセミナー・イベント インキュベーションパートナーによる個別面談
新産業領域の企業とのタイアップにより、経営者や事業責任者など第一 就職活動やキャリア形成に関する相談、自己分析や面接対策相談などを
線で活躍する方をゲストとして招待し、ビジネスとキャリアに対する考え方や 1on1形式で実施いたします。経験豊富な当社インキュベーションパートナー
経験を学生に伝える企画を提供します。企画から運営までを当社が実施 が学生一人一人に向き合い、個別面談を通じて得た情報やセミナー・イベ
し、新産業領域の魅力やキャリアの考え方を伝えます。 ントの参加情報等を基に、志向性に合った企業の紹介を行います。
（セミナー・イベント例）
「Business Leader’s Perspective」 ✓ キャリア形成におけるアドバイス
ビジネスとキャリアの最先端・最深部を知る経営
者たちが自らの実践を通じて得た、価値ある知 ✓ 業界や企業に関する情報提供
見を届ける連続講演イベント。 ✓ 自己分析や面接対策
✓ 志向性に合った企業の紹介
キャリアセミナー スキルアップセミナー
Goodfind講師や外部ゲストによるキャリアセミナー。世界・日本のビジネス Goodfind講師によるスキルアップセミナー。ロジカルシンキングやグループディ
やキャリア動向をテーマにしたセミナーや、今後成長する注目業界をテーマに スカッション、エントリーシート・面接対策などをテーマにした選考対策セミナー
したセミナーなどを開催し、学生のキャリア形成における考え方を学ぶ機会を を開催。選考通過だけを目的とせず、社会人になっても役立つ本質的なコ
提供しています。 ンテンツにより学びの機会を提供しています。
（セミナー例） （セミナー例）
Goodfind講師による「マクロ視点で読み解く、 「反復演習で知識とスキルを定着させる、オンラ
世界・日本のビジネスとキャリア動向とは？」 インGD練習会」
伊藤忠商事出身投資家と当社代表・伊藤の 「面接力を高める自己PR＆コミュニケーション力
タイアップによる「デジタル・IT領域の注目企業」 養成講座」
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当社の特徴・強み
Capability3｜マッチング力
顧客の目利き力によって厳選された新産業領域の企業と、行動変容を生み出す力により形成されるユー
ザーとを、「プロダクト(Goodfind)」と「人材」による価値提供を通じてマッチング。
プロダクトによる価値提供 人材による価値提供
デザイン＆テクノロジー コンテンツプロデュース インキュベーションパートナー リクルーティングパートナー セールス＆コンサルティング セールス＆コンサルティング
ユーザー獲得のための 行動変容を生む 行動変容を生む 採用を成功に導く 採用課題に応じた 採用課題の提起
メディアプロダクト メディアコンテンツ コミュニケーション プロジェクト推進力 ユニークな施策提案 採用担当の育成
厳選就活メディア「Goodfind」
学生 企業
行動変容を生み出す力によって 顧客の目利き力によって
形成されたユーザー 厳選された新産業領域の企業
データベース
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当社の特徴・強み
Capability3｜マッチング力
行動変容を生み出す力により形成されるGoodfindのユーザーポジション
安定・ブランド選好というバイアスが除かれた注力校(1)ユーザーが中心
ユーザー属性による「Goodfind」のポジショニング 会員構成割合
バイアスを取り除くコンテキスト・コンテンツにより、 2022年卒会員構成比
伝統的大企業を掲載すれば学生は容易に集客できるが、
安定・ブランド選好というバイアスを取り除かない限り、
安定・ブランド以外のキャリア軸への行動変容を
生み出し、新産業領域へのキャリア機会を創出
注力校 67％
新産業領域の企業への就職にはつながらない
高
2022年卒登録会員数
1.9万人
注力校(1)に強い （2021年9月30日現在）
小規模メディア
企業から評価される
会員構成比推移
能力の高さ
・ 地頭
大手ナビ媒体をはじめとする
・ 論理思考 マス向けの大規模プラットフォーム
・ コミュニケーション力 等
60%
マス向けの大規模プラットフォームに登録する
学生は多いが、掲載企業が多岐に渡るため、
学生の使用頻度は低下していく傾向にある
低
2019年卒 2020年卒 2021年卒 2022年卒
安定・ブランド選好が強い リスクテイク度合いが強い
（リスクテイク度合いが弱い） （安定・ブランド選好が弱い） 注力校 67％
1. 「Goodfind」は学生であれば会員資格を有し、学校名による選別は行っておりませんが、顧客企業における過去の採用実績や学生動向等を考慮して注力校を定義し、注力校の会員数及びその割合をモニタリングしております。本資
料公表日現在における注力校は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、上智大学、東京理科大学、青山
学院大学、立教大学、明治大学、法政大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、国際基督教大学、横浜国立大学、国際教養大学、立命館アジア太平洋大学と定義しております。
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成長戦略
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成長戦略
複雑性の高さから今はまだ小さいが、将来大きな成長が期待される市場
「人の可能性を引き出す」「才能の最適配置」は単一のプロダクトでは解決しきれない複雑性の高いテーマ
ゆえに、複数のプロダクトやサービスを複合的に展開して市場自体を大きくしていくアプローチが必要。
「人の可能性を引き出す」「才能の最適配置」
を実現した場合の関連市場の広がり
経営支援
投資 IR
リカレント
副業 キャリア教育 コンテンツ 教育
・スクール ・メディア
社会的な要請と時間軸
長期 人的資本
産学連携 新卒支援 HR Tech
インターン 経営
若者の就業における歪みの解消
転職支援 社外役員 タレント
を出発点に 行政支援 マネジメント
地方創生 事業承継
独立・起業
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成長戦略
事業領域と市場規模
デジタルを中心とした新産業領域の企業への人材供給を基盤としながら、変革ニーズの強い企業における
人材トランスフォーメーション（採用・育成・活躍）市場への拡張
人材トランスフォーメーションの市場機会
人材関連ビジネス市場
9.6兆円 のTAM (1)
教育産業全体市場、HRテック市場
変革企業における人材トランスフォーメーション市場
1.1兆円
変革に必要な人材を採用するための人材紹介、育成するため
のSAM
(2) の企業向け研修、HRテックの領域における市場
変革ニーズの強い企業における人材予算
253億円
成長領域の企業に対する人材紹介、ネット転職情
報サービス、HRテックの提供により目指す売上高
のSOM
(3)
1. 「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」（株式会社矢野経済研究所、2020年）、「2020年版 教育産業白書」（株式会社矢野経済研究所、2020年）、「HRTechクラウド市場の実態
と展望 2019年度版」（株式会社ミック経済研究所、2020年）に基づき当社推計
2. 人材関連ビジネス市場のうち、 「人材ビジネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」（株式会社矢野経済研究所、2020年）に基づく人材紹介業及びネット転職情報サービス市場、教育産業全体市
場のうち、「2020 企業向け研修サービス市場の実態と展望」（株式会社矢野経済研究所、2020年）に基づく企業向け研修サービス市場、 「HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度版」（株式会社
ミック経済研究所、2020年） に基づくHRテック市場により当社推計
3. 「日経ベンチャービジネス年鑑2000」（日本経済新聞社、2000）に収録されている企業数2,592社に、2021年2月期連結売上高のうち上位100社の平均売上高9,778,127円を掛けた金額として当社推計
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成長戦略
中期成長戦略
顧客数及び顧客単価の継続的な拡大を基本として、プラットフォーム型・プロダクト型の強化、人の可能性
を引き出す組織づくりの実践と商材化の3つが重点成長戦略
2021 2022 2023 2024
１ 顧客数及び顧客単価の拡大
◼ デジタルやグリーン、サステナビリティ等の変革を志向する大企業を 既存サービス・プロダクトの機能アップデートや人員増強により継続的に拡大
含め、新産業領域の企業のカバー範囲を広げ、顧客数を拡大
◼ 人にまつわる市場の歪みを起点とした新規事業分野及び新規プロ
リサーチ・設計／事業化検討 開発／機能アップデート
ダクト・サービスの展開による顧客単価の拡大
２ プラットフォーム型・プロダクト型の強化
◼ 「FastGrow」をプラットフォーム型プロダクトとして強化し、月額利用 リサーチ・設計 開発 機能アップデート
課金やコンテンツ課金等の新たな収益機会を獲得
◼ コンテンツの動画ライブラリ化・アセット化により、労働集約性を低
リサーチ・設計 開発 機能アップデート
減し、企業向け研修や人事支援のプロダクトを開発
３ 人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化
◼ 一人ひとりの成長・学習支援及びキャリア支援を強化する仕組み
既存の仕組みの強化・アップデートによる実践
の自社実践を継続的に行い、顧客企業への展開を検討 リサーチ・設計
◼ 組織カルチャーの浸透や1on1による対話、フルリモートワーク等柔軟
な働き方の実現等による、多様な人材が活躍できる組織づくり 継続的な組織づくり
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成長戦略｜①顧客数及び顧客単価の拡大
既存事業中心に顧客数及び顧客単価を拡大
これまではサービス提供価値の向上に伴う顧客単価の拡 顧客単価の拡大
大に注力。今後は顧客単価に加えて、顧客数も拡大を
• 人にまつわる市場の歪みを軸として、複数のプロダクト・サービスを
目指す。 複合的に展開し、これらを組み合わせた価値提供を行うことで、1
社に対して提供できる価値の総量を増やす。
• 新産業領域の企業においては、成長性が高いことから取引を継続
するほどに人材のニーズが高まり、当社の収益機会が拡大する構
造にある。
（単位：千円） 顧客単価の推移
2,970 3,041 3,095
2,489
2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期(予)
顧客単価
の拡大 顧客数の拡大
• 現在の顧客数は、主に新興成長企業の一部
• 新産業領域における顧客数の拡大余地は大きく、デジタルやグ
リーン等の変革領域の企業や中小・中堅企業における経営承継
等の人材トランスフォーメーションを行う企業にアプローチ可能
2022/2期(予)
顧客単価 309万円 （単位：社） 顧客数の推移
442 491
431 450
顧客数 450社
2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期(予)
顧客数の拡大
（注）2022年2月期は、業績予想数値を基に算定しております。
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成長戦略｜①顧客数及び顧客単価の拡大
顧客単価の拡大
新産業領域の企業の事業成長及び変革ニーズの高まりが顧客単価拡大の源泉。
人にまつわる市場の歪みに対しては、複数のプロダクト・サービスを展開し、これらを組み合わせることで、
1社当たりに提供可能な価値の総量を増やし、顧客単価を拡大。
人にまつわる市場の歪みの解消を事業機会とした事業展開
キャリアサービス分野 メディア・SaaS分野
事業分野の拡大
事業分野及びプロダクト・サービスを拡大することで
新産業領域の企業に対する提供価値の総量増加
新規プロダクト・サービスの展開による
人にまつわる市場の歪みの解消
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成長戦略｜①顧客数及び顧客単価の拡大
顧客数の拡大
様々なトランスフォーメーション(X)を必要とする企業が潜在顧客層。
現在の主要顧客が新興成長企業であることから、顧客の拡大余地は大きい。
Digital X / Green X / Sustainability X
など変革志向の大企業
日本発メガベンチャーの総量を増やす
大
大企業
現在の主要顧客層
新興成長企業
企業規模 （メガベンチャー）
中堅・中小企業
新興成長企業
（ベンチャー・スタートアップ）
小
低 成長率 高
経営承継等の人材トランスフォーメーション 新産業領域の企業
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成長戦略｜②プラットフォーム型・プロダクト型の強化
プラットフォーム型のプロダクトに進化し、多様な収益機会による成長を実現
ビジネスメディアとしてのユーザ基盤をもとに、
プラットフォームとして活用されるモデルに進化をはかる。
新産業領域の企業のための情報発信
プラットフォーム型プロダクト
将来的な収益機会
✓ 月額のサービス利用料
✓ 各種マッチングフィー
✓ コンテンツ課金
✓ ブランドコンテンツ掲載 提供中
✓ イベントスポンサー 提供中
スタートアップや新規事業などに関心を持つ
20代から30代を中心としたユーザーを抱える。
現在の収益機会
✓ ブランドコンテンツ掲載 提供中
✓ イベントスポンサー 提供中
ビジネスメディア
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成長戦略｜②プラットフォーム型・プロダクト型の強化
採用における顧客接点を強みに BtoB プロダクトによる価値提供を拡大
優秀層採用という強い企業ニーズゆえに、経営陣・人事責任者とのリレーションが強み。
採用・入社後の組織課題を中心にBtoBプロダクト型の事業による価値提供を進める。
企業の課題・ニーズ 解決するプロダクト・サービス
採用後のフォローや育成にあたり、 • 1on1のメモを共有するクラウドサービス(SaaS）
1on1によるフィードバック・対話の文化をつくりたい
• DE&I(1)研修の動画化
DE&I(1)を社内で推進したい
• 動画研修コンテンツ
若手の早期での離職を防止したい
• 組織内のバイアスや認知の歪みを是正するアプローチ
採用力を上げたい • 動画研修コンテンツ
採用担当を育成したい • 採用に関するノウハウを提供
将来的な収益機会
1. 「DE&I」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）
を高めるための取り組みのことを言います。
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成長戦略｜③人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化
「人の可能性を引き出す」組織を目指して
「人の可能性を引き出す」組織づくりを進め、事業創造人材の集積地となる
ミッション共感の強い新卒・若手を採用して事業リーダーが育つサイクルを強化
フラットでオープンなカルチャー セルフエンパワーメント型組織
• ミッションの魅力度からハイポテンシャルな人材
• 1on1 による対話カルチャー
の採用を継続
• 社内キャリアアドバイザーによる異動・配置提案
• 誰もが成長し続け、ポジションを創出するための
• フルリモート・フレックスによる柔軟な働き方の実現 サクセッションマネジメント
• 市場価値ベースの評価・報酬制度 • 事業マネジメントシステムによる横断支援
• カルチャーブックの明文化とDE&I(1)の推進
これまでの実績
事業責任者6名のうち4名が新卒入社
▶ 新卒入社5年目から子会社社長
▶ 新卒入社6年目から事業責任者
▶ 新卒入社3年目から事業責任者2名
残り2名は元Goodfindユーザーからの中途入社
働きがいのある会社ランキング初参加から2年連続でランクイン 卒業生コミュニティからのリクルーティングサイクルの強み
1. 「DE&I」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）
を高めるための取り組みのことを言います。
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成長戦略｜③人の可能性を引き出す組織づくりの実践と商材化
多様な人材の活躍を促進するワークスタイルの実現
フルリモートワークできる組織運営の強みを生かして、既存社員の「転職なき移住」とともに、
地方在住者の新規雇用を増やし、多様な人材の活躍を目指す。
地方創生での事業拡張も目指しながら、人材獲得と事業成長の両立を狙う。
リモートワーク DE&I(1)推進
• 住む場所を問わないフルリモートワークが可能 • 働きやすさの柔軟性を高め、エンゲージメントの高い組織に
• 地方在住者の増加「転職なき移住」 • 介護休職の増加など予測される社会変化への対応にも先手
地方創生
• 地方での雇用創出による多様な人材の活躍
• 今後、地方サテライトオフィス進出とともに産官学連携の事業モデルも検討
1. 「DE&I」とは、企業、学校、自治体等の組織における社会の多様性（ダイバーシティ：Diversity）、公平性（エクイティ：Equity）、包摂性（インクルージョン：Inclusion）
を高めるための取り組みのことを言います。
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財務ハイライト
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財務ハイライト
業績の推移
2021年2月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けるも、新産業領域の企業における需
要は回復基調にあり、2022年2月期は堅調に推移する見込み。
売上高 営業損益
182
172
（単位：百万円） 1,458 （単位：百万円）
1,393
1,311
81
53
947 42
13
645
570
201
▲ 148
2016/9期 2017/9期 2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期 2016/9期 2017/9期 2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期
通期 通期 通期(2) 通期 通期 通期 通期(予) 通期 通期 通期(2) 通期 通期 通期 通期(予)
1. 2019年2月期以前は単体決算（未監査）、2020年2月期以降は連結決算
2. 2018年2月期は、決算期変更により5ヶ月決算
3. 2022年2月期は、業績予想開示資料に基づき作成
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財務ハイライト
2022年2月期四半期業績の推移
「Goodfind」の堅調な売上成長を背景として、コロナ禍においても第2四半期連結累計期間の売上高は
118.5％成長を実現。2021年2月期におけるコスト構造の見直しに伴う固定費の削減効果もあり、営業利
益は大幅な成長となった。
売上高 営業損益
（単位：百万円） （単位：百万円）
900 300
266
779
800
250 233
700 657
200
600
492
500 150
414
400 100 80
300
50
200
0
100
△1
0 △ 50
第1四半期 第2四半期 第1四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
2021年2月期 2022年2月期
1. 2021年２月期における四半期連結累計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。
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財務ハイライト
2021年2月期の減収要因
2021年2月期における売上高が1,311百万円（前年同期比89.9％）となった主な要因は、学生向けサービスの売上高が916百万円（前年
同期比85.5％）となったことによるものであります。これは主に、当社グループの主力サービスである「Goodfind」において、2020年2月期におけ
る2020年卒業予定学生向けの販売から人材紹介一体型コンサルティングサービスの販売に注力する販売戦略を採用したことにより、当該サー
ビスに係る売上高の構成比が高まり、また、成功報酬型サービスを中心とした販売戦略を採用していた2019年卒業学生に係る成功報酬が
2020年2月期に計上されたことによるものであります。
学生向けサービスの収益構造 学生向けサービスにおけるサービスモデル別売上高推移
（単位：百万円）
一般的なエージェントモデルを展開する人材紹
介会社とは異なり、成功報酬に依存しないサー
ビスモデルによりボラティリティが低い収益構造 1,071
+11.2% 1,019
+7.8％ 916
849 242
373
191
① 成功報酬
269
290
② 人材紹介一体型 239 278
44
コンサルティングサービス
固定利用料
535
③ メディアサービス 458 446 485
2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/2期(予)
一時的な増収要因(1)
1. 2020年卒業予定者向けサービス(2020年2月期)より、顧客に対する深度ある継続的なサービス提供を行うことを目的として、人材紹介一体型コンサルティングサービスを中心とした販売戦略を基本方針と
し、成功報酬への依存度を引き下げる変更を行いました。2020年2月期においては、2019年4月入社者に係る成功報酬が計上されておりますが、当該変更前の成功報酬を中心とした契約による売上計
上となるため、他の決算期に比べて一時的に成功報酬の構成比及び売上高が高くなっております。
2. 「2022/2期(予)」については、業績予想開示資料に基づき作成しております。
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財務ハイライト
連結損益計算書の概要
2020年2月期 2021年2月期
（単位：百万円） 百分比 百分比 前年比
売上高 1,458 100.0% 1,311 100.0% 89.9%
売上原価 52 3.6% 52 4.0% 98.6%
売上総利益 1,405 96.4% 1,258 96.0% 89.6%
販売費及び一般管理費 1,233 84.5% 1,215 92.8% 98.6%
営業利益 172 11.8% 42 3.3% 24.9%
経常利益 172 11.9% 42 3.2% 24.6%
当期純利益 145 10.0% 49 3.8% 34.2%
サービス分野別売上高 主な販売費及び一般管理費の内訳
2020年2月期 2021年2月期
2020年2月期 2021年2月期 前年比 前年比
（単位：百万円） （単位：百万円） 構成比 構成比
キャリアサービス分野 1,231 1,069 86.9％ 広告宣伝費 69 5.6% 40 3.3% 57.7%
給料及び手当 563 45.7% 617 50.8% 109.5%
学生向けサービス 1,071 916 85.5％
法定福利費 81 6.6% 92 7.6% 113.5%
社会人向けサービス 160 153 95.8％
業務委託料 182 14.8% 171 14.1% 94.0%
メディア・SasS分野 227 241 106.3％ 地代家賃 95 7.8% 83 6.8% 86.8%
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財務ハイライト
連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の概要
2020年2月期末 2021年2月期末
（単位：百万円） 構成比 構成比 前期末比
流動資産 1,108 91.4％ 1,116 95.3％ 100.7％
（内、現金及び預金） 870 71.7％ 825 70.4％ 94.8％
固定資産 104 8.6％ 55 4.7％ 52.8％
資産合計 1,213 100.0％ 1,172 100.0％ 96.6％
流動負債 700 57.7％ 658 56.2％ 94.0％
固定負債 53 4.4％ 21 1.9％ 40.6％
負債合計 753 62.1％ 680 58.0％ 90.3％
（内、有利子負債） 81 6.7％ 48 4.1％ 58.9％
資本金 227 18.7％ 227 19.4％ －
資本剰余金 229 18.9％ 229 19.6％ －
利益剰余金 14 1.2％ 64 1.2％ 443.3％
自己株式 △11 △0.9％ △28 △2.4％ －
純資産合計 459 37.9％ 491 42.0％ 107.0％
負債・純資産合計 1,213 100.0％ 1,172 100.0％ 96.6％
（単位：百万円） 2020年2月期 2021年2月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △30 4 +34
投資活動によるキャッシュ・フロー △32 1 +34
財務活動によるキャッシュ・フロー 184 △51 △235
現金及び現金同等物の増減額 121 △45 △166
現金及び現金同等物の期首残高 749 870 +121
現金及び現金同等物の期末残高 870 825 △45
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財務ハイライト
業績予想の策定根拠・前提条件等
項目 策定根拠・前提条件等
売上高 Goodfind・FactLogic 成功報酬型人材紹介契約に係る人材紹介売上については、新卒学生の入社が一般的には４月となっているため、主に2021年
４月入社者に係る売上高が計上されております。メディア利用契約及び人材紹介一体型コンサルティング契約に係る売上につい
ては、取引先ごとの見込契約金額を積み上げ、提供時期又は提供期間に応じて収益を認識することで算定しております。
Intern Street 入社人数×単価により算定しております。入社人数については、想定面談件数に、2021年２月期実績を勘案して算定して想定
入社率を掛けることで算定しております。単価については、2021年２月期実績から分析された平均単価を基礎として算定しており
ます。
Goodfind Career 入社人数×単価により算定しております。入社人数は、2022年２月期におけるキャリアアドバイザーの人員計画を基礎として算定
しており、単価は2021年２月期の実績単価を基礎として算定しております。
FastGrow 2021年２月期実績及び直近の販売実績から取引先ごとの見込売上金額を積み上げ、策定しております。
TeamUp 企業からの問い合わせの状況や過去の実績を基に、新規契約社数及び解約社数を見込んで売上計画を策定しております。
売上原価 主にメディア・SaaS分野におけるメディア記事制作費及びサービス開発費（Webエンジニアやデザイナー等の人件費及び外部委託
費等）となっております。2021年２月期の原価率実績を考慮して設定しており、原価率実績4.0％に対して、2022年２月期は
主にTeamUpの開発エンジニアの採用等による開発費の増加を見込み、原価率は4.4％となっております。
販売費及び一般管理費 費用項目ごとの積み上げにより算定しており、主に人件費、外部委託費及び地代家賃により構成されております。人件費は、人
員計画に基づき新規採用等を見込み算定しており、業容拡大に伴い管理部門及び各事業部門の人員体制を強化する計画で
す。外部委託費は、監査法人に対する支払報酬料や上場準備に関するコンサルティング業務委託料等の外部委託費が増加し
た一方で、委託業務の内製化による削減を実施する計画です。地代家賃は、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各
事業におけるサービスのオンライン化によりオフィス面積の縮減を実現し、現時点のオフィス環境を継続する計画です。
営業外損益 営業外収益は投資有価証券売却益32百万円を確定実績として見込み、また営業外費用は支払利息及び株式公開に伴う株
式交付費を見込んでおります。
特別損益 特段の計画はありません。
法人税等 予想課税所得に法定実効税率30.62％を掛けることで算定される法人税、住民税及び事業税に、税効果会計の適用による法
人税等調整額を考慮して算定しております。
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財務ハイライト
業績の季節的変動
キャリアサービス分野の学生向けサービスとして展開している新卒向け厳選就活メディア「Goodfind」におい
て、新卒採用に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒の
多くが入社する４月に売上高が集中する結果、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。各四
半期連結会計期間の推移は次のとおりです。
2021年2月期 （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 414 242 274 379 1,311
営業利益又は
80 △82 △33 77 42
営業損失（△）
2022年2月期 （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 492 287 329 283 1,393
営業利益又は
233 33 0 △85 182
営業損失（△）
1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 2021年２月期における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失（△）は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。
3. 2022年２月期の第３四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間及び通期における売上高及び営業利益又は営業損失（△）は、業績予想に基
づき計算しております。
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リスク情報
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リスク情報
事業等のリスク
当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性がある主なリスク
発生可能性
主な事業等のリスク 発生可能性 影響度
のある時期
■市場環境の動向について
当社グループが対象とする人材関連ビジネス市場は、社会情勢や経済情勢、雇用環境の動向や法律の動向の影響を受けやすい市
場であります。当社グループの主要取引先を、デジタルトランスフォーメーションを中心とした様々なトランスフォーメーション関連のスタート
アップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企業に厳選し、求職者側も新産業領域への挑戦意欲の高い人材に注力することで、 中 特定時期なし 大
景気・市場のマイナスの変動の影響を最小限にするように努めております。しかしながら、今後、市場環境の予想以上の悪化による景
気減退や新興市場が成長減退となり、当社グループの主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を中心とした新産業領域の企
業もその影響を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■競合他社の動向について
当社グループは、創業以来、新産業領域の企業を厳選することや、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を発掘・育成し、新産業領
域の企業に適性のある人材を見極めることに関する知見を有しており、その結果として、人と組織の良質なコミュニティが形成されている 中 特定時期なし 大
ことが競争力の源泉となっております。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
■求職者の確保について
キャリアサービス分野における長期インターン、新卒及び中途の人材紹介業は、その事業特性上、求職者の確保が重要であることから、
当社グループでは、既存ユーザーからの紹介やWebマーケティング等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保に向けて重
要となる求職者の満足度を高めるために、細やかな対応と個々の求職者に最適な就業機会の提供を行っております。また、全体の求 小 特定時期なし 大
職者の中でも、新産業領域への挑戦意欲の高い人材を中心とすることで、全体の世代人口減少の影響を受けにくい構造にもなってお
ります。しかしながら、このような施策を行ったとしても、少子高齢化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によって、企業
側の求人ニーズに予想外の変化が生まれたり、その結果として求人ニーズを満足させる求職者が確保できなかったりした場合には、求職
者及び求人企業双方にマッチングサービスを十分に提供できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
■個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介業及び求人広告業を行っているため、多数の登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人
情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連業務に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法
令、規範」に基づき個人情報保護方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を
講じております。また、当社は2018年に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取
得しております。 小 特定時期なし 大
当社コーポレート部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査
担当者が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損
害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな
影響を与える可能性があります。
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リスク情報
事業等のリスク
発生可能性
主な事業等のリスク 発生可能性 影響度
のある時期
■人材紹介に関する法的規制について
当社は、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。当社が有している有料職業紹介事業者の許可の
取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社は法令に定
める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復 中 特定時期なし 大
権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等
が発生した場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能
性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社の事業に制限が加わる可能性があります。
■情報セキュリティについて
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これ
らの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス
管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪 小 特定時期なし 大
意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態
が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が
発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
■新型コロナウイルス感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及
び流行拡大については、当社グループのリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、役職員の感染防止に努めることで事業
の継続性に関する影響を可能な限り抑制しながら、感染症の拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染 中 １年以内 大
症の終息時期が見通せず景気の先行きが不透明な状況が継続した場合や新たな感染症が発生した場合には、顧客企業が採用活
動に慎重になる可能性や顧客企業内の感染症対応の繁忙等により当社グループのサービス導入の意思決定が遅延する可能性があ
ります。また、当社グループ内の感染拡大や当社グループの業務委託先等が事業活動の縮小等を余儀なくされる可能性があります。そ
のような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外のリスクについては、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載しております。
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Appendix
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Appendix
持続可能な社会の実現につながるミッション
人の可能性を引き出すこと、才能の最適配置、そして継続的な新産業創出は有機的なつながりを持ち、
人にまつわる市場の歪みの解消により持続可能な社会の実現に貢献します。
人材
グリーン トランスフォーメーション
デジタル
トランスフォーメーション トランスフォーメーション
人材育成 新興成長企業の
採用支援
継続的な新産業創出により
持続可能な社会を実現
（新産業を創出し続ける）
バイアスを取り除く 成長分野への