9253 Ｍ－スローガン 2021-11-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 スローガン株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊藤 豊
（コード番号：9253 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 執行役員 CFO 北川 裕憲
（TEL 03-6434-5220）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年 11 月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年２月期（2021 年３月１日から 2022 年２月 28 日）における当社グループの連結業績予
想は次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2022 年２月期
2022 年２月期 2021 年２月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,393 100.0 6.3 779 100.0 1,311 100.0
営 業 利 益 182 13.1 325.9 266 34.2 42 3.3
経 常 利 益 203 14.6 377.5 299 38.5 42 3.2
親会社株主に帰属す
る 当 期 （ 四 半 期 ） 140 10.1 182.1 226 29.1 49 3.8
純 利 益
１ 株 当 た り 当 期
62 円 07 銭 106 円 58 銭 23 円 14 銭
（ 四 半 期 ） 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．2021年２月期（実績）及び2022年２月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四
半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2022年２月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（500,000株）を含めた
期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。
【2022 年２月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社１社（チームアップ株式会社）により構成されており、新産
業領域の企業に対する人材採用を中心とした各種サービスを提供しております。当社グループは「人
の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。
」というミッションを掲げ、
人の創造性と生産性を最大化させる配置による新産業創出をとおして、停滞・衰退に抗い常に革新し
続ける社会を目指すべく、キャリアサービス分野とメディア・SaaS分野で事業を展開しております。
堅調な経済状況を背景に2019年度まで好調を維持していた人材関連ビジネス市場ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって当該市場を取り巻く事業環境は一変しております。当
社がターゲットとする主な市場である人材紹介業及びネット転職情報サービスにおいては、
「人材ビジ
ネスの現状と展望 2020年版 PART1 総合編」
（株式会社矢野経済研究所、2020年）によると、2019年度
の4,395億円の市場規模に対して、2021年度は求人企業の採用活動が縮小したことによる求人掲載数や
紹介成約数などの減少による影響を受け、3,700億円まで減少するものと予想されております。
しかしながら、人材関連ビジネス市場全体としては減退傾向となる一方で、オンライン化の進展に
より働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求
職者にとっては新たな就業機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高い
ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加さ
せる環境変化となっていると考えております。また、人材関連サービスを提供する事業者においては
各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採用活動における企業説明会や面接
等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動がメインとなりました。
これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消することとなり、
従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住す
る人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さら
に、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを
提供する企業とって大きな事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、当
社の主要顧客であるベンチャー・スタートアップ企業をはじめとする新産業領域の企業における求人
ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっているものと考えております。
以上のような環境を踏まえ、2022年２月期の通期業績見通しは、売上高1,393百万円（前期比6.3％
増）
、営業利益182百万円（前期比325.9％増）、経常利益203百万円（前期比377.5％増）
、親会社株主に
帰属する当期純利益140百万円（前期比182.1％増）を見込んでおります。
（２）業績予想の前提条件
①売上高
当社グループの売上高は、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、
セグメント別の記載を省略しておりますが、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業
部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービス
に細分化しております。当該区分ごとの2022年２月期売上高の業績予想は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
2022 年２月期
2022年２月期 2021 年２月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
区分 対前期
構成比 構成比 構成比
増減率
キャリアサービス
1,153 82.8 7.8 681 87.5 1,069 81.6
分 野
学 生 向 け
1,019 73.2 11.2 615 78.9 916 69.9
サ ー ビ ス
社 会 人 向 け
133 9.6 △12.8 66 8.6 153 11.7
サ ー ビ ス
メディア・SaaS
240 17.2 △0.6 97 12.5 241 18.4
分 野
合 計 1,393 100.0 6.3 779 100.0 1,311 100.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【キャリアサービス分野】
本分野においては、学生向けサービスと社会人向けサービスを展開しております。
（学生向けサービス）
学生向けサービスとしては、新卒学生向けに、厳選就活プラットフォーム「Goodfind」及びコン
サル就活サービス「FactLogic」、並びに長期インターン紹介サービス「Intern Street」を展開し
ております。
「Goodfind」及び「FactLogic」の売上高については、契約形態としては、新卒学生が入社するこ
とにより売上が発生する成功報酬型人材紹介契約、メディア掲載及びこれに付随するサービスの提
供により売上が発生するメディア利用契約、これらを組み合わせた人材紹介一体型コンサルティン
グ契約があり、企業の採用課題やニーズに対して適切な契約形態を選択することで、柔軟にサービ
スを提供しております。人材紹介一体型コンサルティング契約とは、契約に定める人数までは成功
報酬が発生せず、当該採用目標人数の達成に向けたメディア掲載及び各種コンサルティングサービ
スを提供するものとなります。成功報酬型人材紹介契約に係る人材紹介売上については、新卒学生
の入社が一般的には４月となっているため、主に2021年４月入社者に係る売上高が計上されており
ます。メディア利用契約及び人材紹介一体型コンサルティング契約に係る売上については、取引先
ごとの見込契約金額を積み上げ、提供時期又は提供期間に応じて収益を認識することで算定してお
ります。2021年４月入社者については、人材紹介一体型コンサルティング契約及び成功報酬型契約
の獲得が好調となったことを受け、2022年２月期における人材紹介売上は前年比35.9％増となる196
百万円を、確定した売上高として見込んでおります。メディア利用契約及び人材紹介一体型コンサ
ルティング契約に係る売上高については、顧客単価の向上及び取引社数の増加を見込み、763百万円
（前年比7.5％の増加）を見込んでおります。
「Intern Street」の売上高については、主に求職者が入社することにより売上が発生する成功報
酬型人材紹介契約で構成されており、入社人数×単価により算定しております。入社人数について
は、想定面談件数に、2021年２月期実績を勘案して算定して想定入社率を掛けることで算定してお
ります。単価については、2021年２月期実績から分析された平均単価を基礎として算定しておりま
す。
なお、2021年２月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して、イベントやセミナーの
中止又は延期が発生しておりましたが、イベントやセミナーのオンライン化、求人企業の採用活動
のオンライン化に伴い、2022年２月期の採用活動は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前と同
様に進行される環境となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が通期業績へ与える影響
は軽微であると予想しております。
以上の結果、学生向けサービスの売上高は、前期比11.2％増の1,019百万円を見込んでおります。
（社会人向けサービス）
社会人向けサービスとしては、ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind
Career」を展開しております。
売上高は、主に求職者が企業に入社した時点で企業から人材紹介に係る成功報酬を受け取る成功
報酬型人材紹介契約により収益を得ており、当該人材紹介売上を入社日基準で売上計上しておりま
す。人材紹介売上は、入社人数×単価により算定しております。入社人数は、2022年２月期におけ
るキャリアアドバイザーの人員計画を基礎として算定しており、単価は2021年２月期の実績単価を
基礎として算定しております。
2022年２月期においては、求人企業の採用意欲は回復基調にあるものの、依然として新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響に起因する求職者の転職意欲減退があり、この結果、社会人向け
サービスの売上高は、前期比12.8％減の133百万円を見込んでおります。
【メディア・SaaS分野】
本分野においては、若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」と１on１の仕組
みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を提供しております。
「FastGrow」の売上高については、主に企業のメディア掲載やイベント出展の対価により収益を
得ております。計画策定にあたっては、2021年２月期実績及び直近の販売実績から取引先ごとの見
込売上金額を積み上げ、策定しております。2022年２月期においてはメディアブランドの認知度向
上及び営業体制の強化による取引社数の増加を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に起因して、企業の広報・PRに対する投資意欲が減退すると予想される結果、前期比11.6％
減の169百万円を見込んでおります。
「TeamUp」の売上高については、主に利用企業に対する月額課金により収益を得ております。計
画策定にあたっては、企業からの問い合わせの状況や過去の実績を基に、新規契約社数及び解約社
数を見込んで売上計画を策定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微で
あり、新規契約社数及び取引単価の増加を見込んだ結果、前期比42.5％増の70百万円を見込んでお
ります。
以上の結果、メディア・SaaS分野の売上高は、前期比0.6％減の240百万円を見込んでおります。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、主にメディア・SaaS分野におけるメディア記事制作費及びサービス開発費（Webエン
ジニアやデザイナー等の人件費及び外部委託費等）となっております。2021年２月期の原価率実績
を考慮して設定しており、原価率実績4.0％に対して、2022年２月期は主にTeamUpの開発エンジニア
の採用等による開発費の増加を見込み、原価率は4.4％となっております。この結果、2022年２月期
の売上原価は前期比18.3％増の61百万円、売上総利益は前期比5.8％増の1,331百万円を見込んでお
ります。
③販管費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費、外部委託費及び地代家賃により構成されております。人
件費は、人員計画に基づき新規採用等を見込み算定しており、業容拡大に伴い管理部門及び各事業
部門の人員体制を強化した結果、前期比 2.8％増の 729 百万円を見込んでおります。外部委託費は、
監査法人に対する支払報酬料や上場準備に関するコンサルティング業務委託料等の外部委託費が増
加した一方で、委託業務の内製化による削減を実施した結果、前期比 14.3％減の 197 百万円を見込
んでおります。地代家賃は、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各事業におけるサー
ビスのオンライン化により、オフィス面積を縮減した結果、前期比 89.1％減の 9 百万円を見込んで
おります。
この結果、2022 年２月期の販売費及び一般管理費は前期比 5.5％減の 1,148 百万円を見込み、販
売費及び一般管理費の減少及び売上高の増加の結果、営業利益は前期比 325.9％増の 182 百万円を見
込んでおります。
④営業外損益、経常利益
営業外損益については、営業外収益は投資有価証券売却益 32 百万円を確定実績として見込み、ま
た営業外費用は支払利息及び株式公開に伴う株式交付費を見込んでおり、経常利益は前期比 377.5％
増の 203 百万円を見込んでおります。
⑤特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当期においては、特別損益は見込んでおりません。この結果、2022 年２月期は税金等調整前当期
利益 203 百万円より法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 182.1％増の
140 百万円を見込んでおります。
⑥業績の季節的変動について
キャリアサービス分野の学生向けサービスとして展開している「Goodfind」においては、新卒採
用に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒の多くが
入社する４月に売上高が集中する結果、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。また、第
４四半期について、2021 年２月期は新型コロナウイルス感染症の影響により新規採用を含む投資を
抑制していたことにより営業利益となりましたが、2022 年２月期は顧客企業の新卒採用活動の早期
化により収益計上時期が前倒しになったことや積極的な新規採用に伴う採用費及び人件費の増加等
の要因により営業損失を見込んでおります。各四半期連結会計期間の推移は次のとおりです。
2021 年２月期（2020 年３月１日から 2021 年２月 28 日） （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 414 242 274 379 1,311
営業利益又は
80 △82 △33 77 42
営業損失（△）
2022 年２月期（2021 年３月１日から 2022 年２月 28 日） （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（予想）
（実績） （実績） （予想） （予想）
売上高 492 287 329 283 1,393
営業利益又は
233 33 0 △85 182
営業損失（△）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2021 年２月期における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失（△）は、
金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく EY 新日本有限責任監査法人による四半
期レビューは受けておりません。
※ 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異な
る可能性があります。
以上
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月25日
上場会社名 スローガン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9253 ＵＲＬ https://www.slogan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員CFO （氏名）北川 裕憲 ＴＥＬ 03（6434）5220
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 779 － 266 － 299 － 226 －
2021年２月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 226百万円 （－％） 2021年２月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 106.58 －
2021年２月期第２四半期 － －
（注）１．2021年２月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年２月期第２四半期の数値及び2022年２月期の
対前年同四半期の増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が
把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,440 694 48.2
2021年２月期 1,172 491 42.0
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 694百万円 2021年２月期 491百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,393 6.3 182 325.9 203 377.5 140 182.1 62.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（注）連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。なお、特定子会社には該当しませんが、連結子会
社でありましたスローガンアドバイザリー株式会社は、2021年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 2,203,075株 2021年２月期 2,203,075株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 85,550株 2021年２月期 65,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 2,127,688株 2021年２月期２Ｑ 2,150,466株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
スローガン株式会社（9253）2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事情） ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
スローガン株式会社（9253）2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開によ
り景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
堅調な経済状況を背景に2019年度まで好調を維持していた人材関連ビジネス市場ではありますが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大によって当該市場を取り巻く事業環境は一変しております。当社がターゲットとする主な
市場である人材紹介業及びネット求人情報サービスにおいては、株式会社矢野経済研究所が発行する「2020年版
人材ビジネスの現状と展望 PART1 総合編」によると、2019年度の4,395億円の市場規模に対して、2021年度は求人
企業の採用活動が縮小したことによる求人掲載数や紹介成約数などの減少による影響を受け、3,700億円まで減少
するものと見込まれております。
しかしながら、人材関連ビジネス市場全体としては減退傾向となる一方で、オンライン化の進展により働く場所
を問わない就業スタイルの浸透が進み、これまで地理的制約から就業機会がなかった求職者にとっては新たな就業
機会を獲得する契機となり、新しい就業スタイルへの変化の適応力が高いベンチャー・スタートアップ企業を中心
とした新産業領域の企業にとっては、人材獲得機会を増加させる環境変化となっていると考えております。また、
人材関連サービスを提供する事業者においては各種サービスやコンテンツのオンライン化、求人企業においては採
用活動における企業説明会や面接等のオンライン化が進んだことで、求職者にとってもオンラインでの採用活動が
メインとなりました。これは、特に地方に居住する新卒学生にとっては就職活動における機会の格差を解消するこ
ととなり、従来に比べて就業機会を多く得られる環境となりました。また、求人企業にとっても、地方に居住する
人材へのアプローチが可能となり、より多くの候補者と接点を持つことが可能となりました。さらに、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、デジタル領域でサービスを提供する企業にとって大きな
事業機会となり、事業成長を後押しする環境となりました。その結果、当社の主要顧客であるベンチャー・スター
トアップ企業をはじめとする新産業領域の企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反
して高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種
サービスを提供し、当第２四半期連結累計期間においては、2021年３月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上
高が堅調に推移し、また、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動に注力いたしました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費
削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高779,383千円、営業利益
266,325千円、経常利益299,802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益226,763千円となりました。
なお、当社グループの売上高は、新卒学生の入社が４月に集中するため、新卒学生に係る入社成功報酬が４月に
計上される結果、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の割合が他の四半期連結会計期間と比べて大きく
なる傾向にありますが、当該傾向については、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の事業等のリスク
に記載した「（12）業績の季節的変動について」のとおりであります。
また、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,440,127千円となり、前連結会計年度末に比べ267,883千円
増加いたしました。これは主に、売掛金が60,357千円減少した一方で、現金及び預金が371,316千円増加したこと
によるものであります。
売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投
資有価証券の売却によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は745,425千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円増加
いたしました。これは主に未払法人税等が69,923千円、前受金が31,799千円増加したことによるものでありま
す。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。
前受金の増加は、営業取引の増加によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は694,701千円となり、前連結会計年度末に比べ202,925千円
増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加226,763千円及び
自己株式の取得による減少23,838千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年11月25日）公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に
伴う当社決算情報等のお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,400 1,196,717
売掛金 228,936 168,579
貯蔵品 619 435
前払費用 18,815 18,140
その他 43,192 1,662
流動資産合計 1,116,965 1,385,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,365 －
工具、器具及び備品（純額） 1,279 1,045
有形固定資産合計 7,645 1,045
無形固定資産
ソフトウエア 2,152 3,421
無形固定資産合計 2,152 3,421
投資その他の資産
投資有価証券 13,675 13,849
差入保証金 － 4,470
繰延税金資産 31,804 31,804
投資その他の資産合計 45,480 50,124
固定資産合計 55,278 54,591
資産合計 1,172,244 1,440,127
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 26,412 21,302
未払金 48,748 30,628
未払費用 15,422 7,183
未払法人税等 10,503 80,426
未払消費税等 23,779 37,040
前受金 519,679 551,478
その他 14,225 5,664
流動負債合計 658,770 733,723
固定負債
長期借入金 21,698 11,702
固定負債合計 21,698 11,702
負債合計 680,468 745,425
純資産の部
株主資本
資本金 227,102 227,102
資本剰余金 229,132 229,132
利益剰余金 64,081 290,844
自己株式 △28,540 △52,378
株主資本合計 491,775 694,701
純資産合計 491,775 694,701
負債純資産合計 1,172,244 1,440,127
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
売上高 779,383
売上原価 25,045
売上総利益 754,338
販売費及び一般管理費 488,013
営業利益 266,325
営業外収益
投資有価証券売却益 32,645
有限責任事業組合運用益 175
その他 943
営業外収益合計 33,763
営業外費用
支払利息 264
その他 21
営業外費用合計 286
経常利益 299,802
税金等調整前四半期純利益 299,802
法人税等 73,039
四半期純利益 226,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 226,763
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
四半期純利益 226,763
四半期包括利益 226,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,763
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,802
減価償却費 7,209
受取利息 △4
支払利息 264
投資有価証券売却損益（△は益） △32,645
売上債権の増減額（△は増加） 60,357
前払費用の増減額（△は増加） 662
未払金の増減額（△は減少） △18,119
未払費用の増減額（△は減少） △8,239
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,261
前受金の増減額（△は減少） 31,799
その他 △1,326
小計 353,021
利息の受取額 4
利息の支払額 △251
法人税等の支払額 △2,987
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △1,878
投資有価証券の売却による収入 32,645
差入保証金の差入による支出 △4,470
差入保証金の返還による収入 34,176
投資活動によるキャッシュ・フロー 60,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △15,106
自己株式の取得による支出 △23,838
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,316
現金及び現金同等物の期首残高 825,400
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,196,717
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第
２四半期連結累計期間において、自己株式が23,838千円（20,550株）増加し、当第２四半期期連結会計期間末にお
いて自己株式が52,378千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
2022年２月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪
化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会
計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降
の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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