事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社ラストワンマイル
Index
目次
1. 会社概要・事業概要 ･･････････････ P2
2. 財務ハイライト･･･････････････････ P16
3. 市場規模･････････････････････････P20
4. 事業の特徴と競争優位性 ･･････････ P23
5. 成長戦略･････････････････････････P30
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サービスや情報が溢れかえる現代だからこそ、
お客様との最後のコミュニケーション(直接対話)が一番大切です。
当社グループは、世界中の優良なサービスを提供することで
新たな市場を創造してまいります。
株式会社ラストワンマイル 代表取締役社長 清水 望
ラストワンマイル ＝ 新たな市場を創造する「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」
私たちの生きている21世紀は、テクノロジーが過去に例を見ないスピードで進化しております。
近年では、革新的なサービスが世界中で次々と生まれては消えており、生活に必要不可欠なライフラインサービスも日々進化を続けております。
そして、テクノロジーの急速な発展による情報の混沌化や情報格差は、今後益々加速していくと予測されます。
しかし、いくら革新的なサービスがあっても、お客様が本当に素晴らしいと思えるサービスをお客様自身で選択できないと意味がありません。
当社グループはインサイドセールスを活用し、お客様と最後まで直接対話を行い、お客様が本当に必要なサービスを選択できるよう、
お客様それぞれのニーズを踏まえた情報を届けております。
WEB広告でもマス広告でも届かない、お客様との最後の一手を繋ぐセールスとサービスのハイブリッドプロバイダーとして、
"ラストワンマイル"の価値をインサイドセールスで最大化し、より良いサービスを世界中に届けてまいります。
※ハイブリッドプロバイダーとは、サービス販売事業者とサービス提供事業者の両方の立ち位置（＝ハイブリッド）として、サービス提供事業者とエンドユーザーを繋ぎ（＝プロバイダー）、
世の中にある各種サービスを組み合わせることで、新しいひとつのサービスとしてお客様に提供する事業者という意味です。
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会社概要
社名 株式会社ラストワンマイル
本社所在地 東京都豊島区東池袋4丁目21- 1 アウルタワー3F
設立 2012年6月4日 資本金 238百万円 ※2020年11月末現在
事業内容 顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを
追求するラストワンマイル事業
売上高 /
事業セグメント ラストワンマイル事業 7,220百万円 / 63百万円 ※2020年11月期
経常利益
従業員数 307名 ※2021年9月現在 子会社 株式会社まるっとチェンジ、株式会社ITサポート
（アルバイト従業員を含む）
主要取引先 登録商標 許認可・届出
HTBエナジー株式会社 プレミアムウォーター株式会社 ラストワンマイル（商標登録第6240639号） 電気通信事業者届出
MCリテールエナジー株式会社 東日本電信電話株式会社 IoTホーム（商標登録第5929076号） （届出番号：A-27-14620）
株式会社ファミリーネット・ジャパン 西日本電信電話株式会社 IoTマンション（商標登録第6234340号） 第一種貨物利用運送事業
東京瓦斯株式会社 株式会社Human Investment まるっと（商標登録第6227611号） （登録番号：関自貨第2706号）
株式会社ネクシィーズグループ まるっとシリーズ（商標登録第6283188号） 労働者派遣事業許可証
５Gホーム（商標登録第6278145号） （許可番号：派13－414111）
５Gマンション（商標登録第6278146号） 有料職業紹介事業許可証
（許可番号：13－ユ－310840）
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役員紹介
代表取締役社長 取締役副社長 取締役 取締役
清水 望 秋月 帥謙 工藤 健二 市川 康平
2004年4月 ㈱光通信入社 2013年1月 当社入社 執行役員 2013年7月 当社入社 2015年9月 ㈱イズムスコンサルティング
2009年4月 同社コンシューマー事業部統括部長 2014年1月 ㈱Bestコンサルティング取締役 2018年1月 ㈱ITサポート 代表取締役 （現：㈱ITサポート）代表取締役
2011年4月 株式会社U-MX コールセンター事業統括部長 2014年9月 当社 取締役（現任） 2018年6月 当社 執行役員 2016年11月 当社入社
2012年6月 当社設立 代表取締役（現任） 2018年12月 当社取締役（現任） 2016年12月 当社取締役（現任）
取締役 取締役 社外取締役 常勤社外監査役
久木宮 美和 渡辺 誠 馬塲 亮治 三神 明
2013年7月 ㈱プレコムジャパン 取締役 2010年9月 ㈱コール&システム 設立 2017年1月 株式会社NATTY SWANKY 監査役（現任） 1991年6月 カナダ三菱商事会社 副社長兼機械部長
2018年7月 当社 執行役員 2014年5月 ㈱プラスジャパン 代表取締役 2018年8月 当社 社外取締役（現任） 2007年4月 三菱商事㈱内部監査推進室 担当次長
2018年9月 ㈱コール&システム 代表取締役 2016年5月 ニッポンインシュア㈱ 取締役（現任） 2019年3月 ㈱INGS 監査役（現任） 2011年4月 明治大学大学院グローバルビジネス
2020年2月 ㈱まるっとチェンジ 取締役（現任） 2016年8月 SSSEO㈱ 代表取締役 2019年4月 ㈱ADI 代表取締役（現任） 研究科講師
当社 取締役（現任） 2018年8月 当社 取締役（現任） 2017年7月 当社 常勤社外監査役（現任）
社外監査役 社外監査役 執行役員 執行役員
尾﨑 充 石上 麟太郎 栁田 拓也 江目 直用
1998年4月 尾崎公認会計士事務所設立 （現：アクティ 1999年4月 八重洲法律事務所 入所 2014年2月 当社 入社 2009年2月 ㈱L-NET 入社
ベートジャパン公認会計士共同事務所） 2006年4月 学校法人成城学園 監事 2016年9月 株式会社Bestライフソリューション 2013年2月 ㈱アズラフォスタ 代表取締役
所長（現任） 2008年8月 石上法律事務所 所長（現任） （現：㈱まるっとチェンジ） 2018年5月 当社 入社
2008年6月 アクティベートジャパン税理士法人 2018年10月 当社社外監査役 (現任) 代表取締役（現任） 2018年12月 当社 執行役員（現任）
代表社員（現任） 2019年3月 当社 執行役員（現任）
2016年12月 当社社外監査役（現任）
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沿革
2012年 6月 ㈱Bestエフォート（現： ㈱ラストワンマイル）設立
7月 NTT東日本二次代理店として営業開始
2014年 1月 ㈱Bestコンサルティングを子会社として設立
2016年 3月 自社サービス「Best光（現：まるっとひかり）」を提供開始
㈱イズムスコンサルティング（現： ㈱ITサポート）の株式を80％取得し、子会社化
8月 ㈱イズムスコンサルティングを㈱Bestマネジメントサービス（現：㈱ITサポート)に商号変更
9月 ㈱Bestライフソリューションを㈱プレミアムウォーターホールディングスとともに子会社として設立
12月 連結子会社の㈱Bestコンサルティングを吸収合併
2017年 8月 ㈱Bestマネジメントサービス（現： ㈱ITサポート）の全株式を取得
2018年 1月 100％連結子会社㈱Bestマネジメントサービスを㈱ITサポートに商号変更
2月 B to B to C、及び、B to B to Bモデル事業「ラストワンマイル事業」を開始
4月 日本総合情報通信㈱の株式を60％取得し、子会社化
5月 新電力サービス「全国住宅電気（現：まるっとでんき）」を提供開始
9月 ㈱コール&システムを株式交換により連結子会社化
11月 ㈱Bestエフォートが日本総合情報通信㈱を吸収合併し、商号を㈱ラストワンマイルに変更
㈱Bestライフソリューションが㈱コール&システムを吸収合併し、商号を㈱まるっとチェンジに変更
2019年 3月 自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一
9月 宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始
11月 新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始
2020年 4月 生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始
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リアルの価値を最大化する
Service × Timing × Method
ｖ 21世紀の革新的サービスを
ラストワンマイルで
「最高のサービス」 「必要なタイミング」 「最適な方法」 1人でも多くに伝え、
世界中のお客様に幸せを届ける
ＷＥＢ広告やマス広告では伝えきれない、
顧客と企業を繋ぐ「最後の一手＝ラストワンマイル」を
リアルコミュニケーションの力で結び、
“最高のサービス” を “必要なタイミング” に “最適な方法” で届け、
顧客や企業が抱える課題を解決しております。
“繋げる””与える” で
関わる世界中の人々を幸せに
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1. 事 業 概 要 ラ ス ト ワ ン マイル 事業に ついて
新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、新生活
に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければならず、顧客にとって非常に煩雑な手続きが発生するタイミングです。当社グループは
顧客の面倒な手続きを代行し、顧客の手間を削減しております。
従来の流れ 当社グループサービス
電話１本で解決
引越し・転勤などの際、溢れかえるサービスの中 当社グループのオペレーターが顧客に合わせ、ライフライン
から自分にあったサービスを選び、また問合わせ サービスを中心にワンストップでご提案し、申込み・解約・
や各種手続き先がバラバラで一度で手続きを終え 支払いなど、面倒な手続きを全て一本化することで、検討や
られず、時間と手間がかかります。
申込みの時間を節約し、顧客の面倒を削減いたします。
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1. 事 業 概 要 必 要 な タ イ ミング 「新生 活」に ついて
新生活はライフイベントを
迎えるたびに発生し、
サービス切り替えニーズが
最も集中するタイミングであり
様々な悩みが顕在化している
当社グループのメインターゲットである新生活マーケットは、
進学や結婚・転勤・住宅購入などのライフイベントを
迎えるたびに発生し、また住宅の賃貸・購入に合わせ
様々なサービスの購買活動が活発になるため、
経済効果の高いマーケットです。
様々なサービスが溢れかえる情報過多の現代では、
「何を選べばいいかわからない」という顧客の悩み、
「素晴らしいサービスがあるのに提供方法がない」という
企業の悩み等、様々な課題が顕在化しております。
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1. 事 業 概 要 当 社 グ ル ー プ事業 系統図
当社グループは、ラストワンマイル事業の発展を支えるため、サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方のノウハウを最高水準で確立す
ることを目指しております。収益モデルとしては、自社サービスの利用料として顧客から得るストック型売上と、サービス提供事業者からの手
数料として得るフロー型売上の２軸が主たる源泉となっております。
： 当社グループ ： ストック型売上 ： フロー型売上
サ ー ビ ス 利 用料支 払
サービス提供 個人顧客
自社サービス サービス案内
新生活、引越しなど
ま 販売委託 個人向けサービス販売事業者 申込み
る 手数料支払
っ 申込み
サービス提供
と サービス取次
シ 顧客紹介
新生活のタイミングをはじめとした顧客の
リ 利用料支払 必要なタイミングをキャッチしサービス提案。 手数料支払 提携企業
獲得した顧客のニーズを親会社へボトムアップ
ー
ズ
提
供 販売委託 法人向けサービス販売事業者 コンサルティング 代理店
元 手数料支払
事
業 サービス取次 サービス案内
申込み
者 代理店に対するコンサルティングを通じて
顧客へサービスを提案。 サービス案内
獲得した顧客のニーズを親会社へボトムアップ
取次サービス 申込み 法人顧客
サービス提供
新電力 新ガス ウォーター インター Wi-Fi SaaS 引越し
サーバー ネット回線
サ ー ビ ス 利 用料支 払 新規出店、移転など
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1. 事 業 概 要 新たな市場を創造する「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」
セールスプロバイダーとして サービスプロバイダーとして
サービス提供事業者に価値提供 エンドユーザーへ価値提供
電気
水道
ガス
サービス提供事業者 エンドユーザー
WI-Fi
宅配水
インター
ネット
サービス提供事業者への価値提供 エンドユーザーへの価値提供
新規顧客の獲得・拡販 求めるサービスの提供・開発
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1. 事 業 概 要 「 引 越 し ワ ンスト ップサ ービス まるっ とチェ ンジ」 につい て
ラ 電気 各
サ 申
イ 移 種 新
フ ー 込 引
ガス 転 開 住 行 生
不動産企業 お客様 ラ ビ み 越 業
手 通 申 引 所 政 活
物件
イ ス ・ し 者
宅配水 続 手 込 越 変 手 ス
契約 ン 選 契 の 選 し 更 続
き 続 み タ
の インター 定 約 手 定 手 き
き ー
手 ネット 続 続
続 き ト
き
き 水道 移転手続き
サービス提案
手続き代行
不動産企業との連携により、物件契約という新生活の流れの中で最上流のタ
イミングであり、最もサービスを必要としているタイミングにお客様をご紹
介いただいております。そのタイミングに当社グループのオペレーターが新 サービス
生活関連サービスを一括案内し、面倒なサービス選定・契約・移転手続きの 提供事業者
手間をお電話１本で解決しております。 サービス提供
お客様情報の連携
提案イメージ
もしもし、私●●●不動産からご紹介いただきました、まるっとチェンジの
▲▲と申します。ライフラインの手続き代行の件でご連絡しておりますが、
今お時間よろしいでしょうか？
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1. 事 業 概 要 顧 客 ニ ー ズ に最適 化した サービ スライ ンナッ プ
新生活に必要なライフラインサービスを中心に既存サービスでは埋めきれない顧客のニーズを反映し開発・運営。
自社サービス 決済をひとつにまとめることができ、自社アプリ「まるっとポータル」で一元管理が可能。複数サービスのお申込みで割引も適用。
電気だけにとどまらず、不用品の買取、家電修理サポート、
引越し代金の割引きなど様々な特典を付与。
東京ガスと同じ料金体系で利用可能。「まるっとでんき」などの
サービスとセットにすることで割引特典が受けられる。
厳選した採水地の天然水を使ったナチュラルミネラルウォーター。
ウォーターサーバーには珍しい「非加熱処理」を実施。
NTT東日本、NTT西日本が提供する光ファイバーサービス
「フレッツ光」をベースに、人気の高速回線・使い放題のサービス。
自社アプリ クラウドSIMモバイルWi-Fiルーターサービス。
ベーシックプラン・プレミアムプランの2種類を提供。
電気、ガス、インターネットのライフライン契約をまとめて定額で
まるっとシリーズの月々の明細を一括管理、 提供。家計管理を簡便化する業界初(※)の定額型のサービス。
未契約サービスもアプリ上で簡単に追加可能
インターネット無料設備だけでなく、オーナー様向けの空室対策の
サービスまで幅広く対応。
顧客のあらゆるニーズに応えるため、生活に必要な多種多様なサービスを取りそろえ、
取次サービス 顧客にとって最高のサービスを選択・提案できる体制を構築。
ライフライン商材 インターネット回線 生活・情報サービス系商材
100 種類以上の
サービスを提供
新電力 新ガス 回線・プロバイダ Wi-Fi ウォーター 引越し 家具レンタル ホームIoT機器 不用品買取
サーバー
※：ガス料金も含めた定額プランとして業界初。2020年４月６日付自社調べ。
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1. 事 業 概 要 サ ー ビ ス 別 売上モ デルに ついて
自社サービス 利用料＝ストック型売上 フロー型売上(取次サービス手数料)
売上寄与度
（2021.11期８月時点） 41.2%
顧客の契約が続く限り継続的に売上を獲得でき、クロスセル等顧客
育成による単価アップも見込める。また外的要因に左右されにくく、
売上寄与度
（2021.11期８月時点） 58.8%
安定した経営が可能。
フロー型売上とは、各サービス提供事業者
が取り扱うサービスを代理店として販売し
て得る販売手数料のこと。1件ごとに販売
１顧客あたりの各売上イメージ 手数料を得られ、ストック型モデルよりイ
ニシャルインパクトは大きいものの、収益
獲得のタイミングは初月の1度きり。
契約継続の間
売上獲得
１顧客あたりの各売上イメージ
1ヶ月目 2ヶ月目 3ヶ月目 4ヶ月目以降
売上積み上げイメージ 顧客6
契約持続・新規顧客の獲
顧客5
顧客5 得を行い、契約顧客数増 2ヶ月目からは
顧客4 販売
加に伴い売上が拡大
顧客4 手数料 売上なし
顧客3
顧客3
顧客3
顧客2
顧客2 1顧客あたりのサービス
顧客2
顧客2 契約数の増加による顧客
顧客1 顧客1
顧客1 顧客1 1か月目 2か月目
顧客1 単価アップ
1か月目 2か月目 ・・・ 未来
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1. 事 業 概 要 イ ン サ イ ド セール スセン ターに ついて
仙台営業所
全国に 3 拠点 （池袋本社・福岡・仙台）
インサイドセールスセンターを運営 池袋本社
当社グループのインサイドセールスセンターは、
顧客のニーズに合わせ、1人のオペレーターが MIYAGI
ワンストップでサービスを提供する、 SENDAI
お客様とのコミュニケーションの要となります。
TOKYO
IKEBUKURO
FUKUOKA
HAKATA 福岡営業所
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Index
目次
1. 会社概要・事業概要 ･･････････････ P2
2. 財務ハイライト･･･････････････････ P16
3. 市場規模･････････････････････････P20
4. 事業の特徴と競争優位性 ･･････････ P23
5. 成長戦略･････････････････････････P30
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2. 財 務 ハ イ ラ イ ト 業績推移
売上高（単位：百万円） ストック型、フロー型売上比率の推移（単位：百万円）
8,776 ※1 8,525
7,389 7,220
ストック型 83.9％ フロー型比率
フロー型 60.5％
88.6％ 64.9％
7,365
2018.11期 2019.11期 2020.11期 2021.11期 5,158
着地予想
6,548 4,623
経常利益（単位：百万円）
220
125 137
※2
2,597 3,367
63
1,412
841
2018.11期 2019.11期 2020.11期 2021.11期
着地予想 2018.11期 2019.11期 2020.11期 2021.11期
着地予想
※1 当社グループは2019年７月に一部の他社サービス取次の契約内容を変更し、総額表示から純額表示に変更しております。2020年11月期は当該変更が通期で影響しており減収となっております。
※2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う世界的な経済の混乱を受け、従来計画していた景気動向の影響を受けづらい自社サービスの獲得に一層注力したことにより減益となっております。
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2. 財 務 ハ イ ラ イ ト 自 社 サ ー ビ ス「ま るっと シリー ズ」契 約保有 数 ※ の推移 （ 単 位 ： 件 ）
63,302
59,970
2021年8月 54,327
契約保有数 49,993
51,393
C A G R 43,522
（2018.3Q～2021.2Q）
38,315
33,415 33,794
29,716
23,187
19,848
17,831
15,828
14,979
2018.11期 2018.11期 2018.11期 2018.11期 2019.11期 2019.11期 2019.11期 2019.11期 2020.11期 2020.11期 2020.11期 2020.11期 2021.11期 2021.11期 2021.11期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※契約保有数算出方法：当社グループの自社サービス「まるっとシリーズ」の合計であり、１人の顧客が複数のサービスを契約した場合はそれぞれを１件として集計しております。
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2. 財 務 ハ イ ラ イ ト サマリー
売 上 高
C A G R
（2016.11期～2021.11期）
※1
21.1％ サービス流通件数の増加に伴い、売上高は大幅に
成長しています。
自
社
サ
売 上 比 率
（2021.11期8月時点） 41.2％ 顧客が契約している限り継続的に得られるストック型売上比
率は41.2%まで成長し、今後も拡大してまいります。
56倍
ー
ビ 売 上 伸 率 安定的な収益源であるストック型の売上は順調に成長してお
り、事業成長のための安定的な財務基盤となっております。
ス （2016.11期～2021.11期）
（
ス
ト
ッ
ク
）
A R
（2021.11期8月時点）
R
※2
37億円 (※)
一時的な手数料収入等を含まない、ストック型売上である自
社サービスのARRは37億円まで成長しており、継続的に増加
しております。
1.7％
指
BtoCビジネスにおけるChurn Rateの一般的な水準とされてい
標 C h u r n Ra t e ※3
る3%～10%に対して低水準で推移し、安定したストック型収
（2020.11期平均） 益の積上げに寄与しております。
※1 CAGR：Compound Annual Growth Rate（コンパウンド・アニュアル・グロース・レート）の略で、年平均成長率の意。
※2 ARR：Annual Recurring Revenue（アニュアル・リカーリング・レベニュー）の略。算出方法：2021年8月時点のストック型売上に12(ヶ月)を乗じて算出
※3 Churn Rate：解約率。算出方法：当該年各月の自社サービス保有顧客数の合計値に当該年解約数を除して算出
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Index
目次
1. 会社概要・事業概要 ･･････････････ P2
2. 財務ハイライト･･･････････････････ P16
3. 市場規模･････････････････････････P20
4. 事業の特徴と競争優位性 ･･････････ 23
5. 成長戦略･････････････････････････P30
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3. 市 場 規 模 新 生 活 の 市 場規模
日本の人口と世帯数の推移 （単位：千人） 市区町村間移動世帯数の推移 （単位：世帯数）
人口(左軸） 世帯数（右軸） 単独世帯（右軸） 2,196,383 2,260,864
2,153,286
129,000
59,071 65,000 2,024,692 1,976,100
128,000
55,000
127,000
126,166 45,000
126,000
35,000
125,000
25,000
124,000
14,907
15,000
123,000
122,000 5,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019
年間移動世帯数平均
212万世帯 （2015～2019年）
※出所：人口→総務省統計局「日本の統計 第２章 人口・世帯」、世帯数→総務省統計局e-Stat「住民基本台帳に基づく人口、 ※出所：当社作成（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 結果の概要」の市区町村間移動者数に、
人口動態及び世帯数調査」、単独世帯→総務省統計局e-Stat「令和元年国民生活基礎調査」 厚生労働省「厚生統計要覧 第1編人口・世帯 第3章世帯」の平均世帯人員を除して計算
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3. 市 場 規 模 新 生 活 マ ー ケット の T ota l Ad d r e ssa b le Ma r k e t
新電力 新ガス 宅配水
1,629 億/年 705 億/年 1,147 億/年
新生活マーケットにおけるライフラインサービスの最大切り替えニーズ
インターネット回線 Wi-Fi IoT
1,298 億/年 1,113 億/年 3,085 億/年
※算出方法： 当社サービス「まるっとシリーズ」各サービス毎の直近１年間（2020年3月～2021年2月）の平均単価に、P21「市区町村間移動世帯数の推移（単位：世帯数）」2019年の移動世帯数220万をそれぞれ乗じて合算
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目次
1. 会社概要・事業概要 ･･････････････ P2
2. 財務ハイライト･･･････････････････ P14
3. 市場規模･････････････････････････P18
4. 事業の特徴と競争優位性 ･･････････ P23
5. 成長戦略･････････････････････････P30
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4. 事 業 の 特 徴 と 競 争 優 位 性 ラ ス ト ワ ン マイル の競争 力
インベストメントハイライト
Investment Highlights
1 2
新生活マーケットにおける エンドユーザーニーズを
ユニークなサービスポジション 絶えず捉えたサービス開発力
3 4
セールス品質の標準化と 提携企業との
ハイパフォーマンス ネットワークリレーション
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4. 事 業 の 特 徴 と 競 争 優 位 性 新 生 活 マ ー ケット におけ るユニ ークな サービ スポジ ション
エンドユーザーニーズに対応した商品を提供するため、複数の市場をターゲットとする販売メーカーやメーカー商品ありきでの
セールスを展開する一般的なコールセンターや営業代行の企業との差別化が進む
自社商品
サービス
提供事業者
新電力提供事業者A社
新ガス提供事業者B社
ウォーターサーバーC社
単 新生活マーケットに最適化したサービスポジションを形成 複
一 数
サ サ
ー ー
ビ 複数サービスを ビ
ス ワンストップで提供 ス
セールス
プロバイダー
コールセンターA社
セールスソリューションB社
アウトソーシングビジネスC社
販売代行
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4. 事 業 の 特 徴 と 競 争 優 位 性 エ ン ド ユ ー ザーニ ーズを 絶えず 捉えた サービ ス開発 力
70,000
自社サービス「まるっとシリーズ」契約保有数の推移と沿革
60,000 「まるっとWi-Fi」 60,000
「まるっと定額パック」
蓄積 提供開始
分析 年間約12万顧客のデー
タを蓄積。自社・他社
問わず商品を案内し、
「まるっとWATER」
「まるっとガス」提供開始
50,000 50,000
自社システムへ 幅広いデータを獲得
反映、MA等を活
用し、顧客との
直接対話で得た
顧客のホットボ
イスを分析。 「まるっとシリーズ」
40,000 顧客のニーズを 提供開始 40,000
サービスへ反映する
好循環成長モデル
30,000
反映 新電力サービス 30,000
「全国住宅電気」を提供開始
把握 分析した顧客の真の
ニーズを自社サービ
スへ反映し、顧客満
※現：まるっとでんき
分析したデータから顧 足度向上を図る。 B to B to C及び
客の真のニーズを見出 B to B to Bモデル事業
し、時代が求める商品 「ラストワンマイル事業」
20,000 をタイムリーに把握。 20,000
を開始
自社サービスPDCAを回し続け
10,000 10,000
「Best光」提供開始
※現：まるっとひかり
ユーザー数は順調に推移
0
2016.11期 2016.11期 2016.11期 2017.11期 2017.11期 2017.11期 2017.11期 2018.11期 2018.11期 2018.11期 2018.11期 2019.11期 2019.11期 2019.11期 2019.11期 2020.11期 2020.11期 2020.11期 2020.11期 2021.11期 2020.11期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q2
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4. 事 業 の 特 徴 と 競 争 優 位 性 セ ー ル ス 品 質の標 準化と ハイパ フォー マンス
営業力を向上させる教育体制 営業部人員と1人当たり売上高の推移 ※1
営業部１人当たりの売上高（単位：千円）
600
営業部人員（単位：人）
32,415 35,000
500
25,814 26,942 30,000
24,228 25,000
各部署に応じて詳細な評価制度を設け、昇 400
当社グループ独自の研修制度。役職ごとに研 格・昇給などに反映。年度末には年間表彰を 20,000
修のランクが分かれ、その役職に合った専門 行い、従業員のモチベーションを高く保ち続
340
300
性の高い分野の研修を実施。プレゼンテー けることで高いパフォーマンスを実現。サー
305
15,000
ション力を高める資料作成・トーク術を始め、
チーム力を強固なものにするロールプレイン
ビスや時代のニーズに応じて評価制度もフレ 200
268 263
キシブルにブラッシュアップを行い、従業員 10,000
グ等、基礎から応用まで幅広く研修する制度。 の成果が評価に着実に反映できる体制も構築。
100
5,000
0 0
2018.11期 2019.11期 2020.11期 2021.11期
高品質・低クレームを実現する品質管理体制
1連携あたりの売上比較
当社グループでは営業部門・管理部門・ アナリティクスを活用し、顧客との会話内容
内部監査による3重のチェック体制を運用し を定量的に分析。話し方の傾向を可視化する 当社 A社
ており、トークスクリプト順守の状況等を確 ことで営業力向上に寄与。
※2
認。懸念事項がある場合は該当者にフィード
バック、クレームの発生を未然に防止。 約 12,000円 約 4,800円
※1：アルバイト従業員を含む
※2：売上高からストック型収益を控除し、不動産企業等の新生活関連企業からの連携顧客数で除して算出しており、当該数値については監査法人による監査を受けておりません。
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4. 事 業 の 特 徴 と 競 争 優 位 性 提 携 企 業 と のネッ トワー クリレ ーショ ン
提携社数
※ 2021 年 8 月末時点、代理店経由の件数を含む
不動産企業 メーカー・サービス
大東建託パートナーズ株式会社 株式会社ハウスパートナーホールディングス プレミアムウォーター株式会社
株式会社ハウスドゥ 株式会社ユーミーネット 株式会社トレジャー・ファクトリー
株式会社TATERU 株式会社エヌリンクス 株式会社エアトランク
株式会社ハウスメイトパートナーズ ITANDI株式会社
住友林業株式会社 株式会社ポートホームズ
株式会社日本財託 調布ハウジング株式会社
APAMAN株式会社 株式会社リクレア・ライフエージェント
家賃保証・かけつけサービス
イオンハウジング 株式会社VALOR
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
株式会社長谷工コーポレーション 株式会社ルーム
株式会社インサイト
株式会社アンビション
株式会社アクトコール
リビングギャラリー
株式会社おおきに商店 ハウスメーカー
ハイトスコーポレーション株式会社 引越し企業
株式会社クラスコ 株式会社カチタス
株式会社三好不動産 株式会社アイダ設計 株式会社アップル
株式会社良和ハウス リノべる株式会社 株式会社プロロ
株式会社川商ハウス 株式会社タツミプランニング 株式会社アリさんサービス
株式会社和光 ケイアイスター不動産株式会社 株式会社ハート引越センター
株式会社ランドネット 株式会社リプライス ファミリー引越センター株式会社
株式会社東京建物アメニティサポート 株式会社レディアス
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4. 事 業 の 特 徴 と 競 争 優 位 性 主 要 K P I 「サー ビス流 通数」 と連携 顧客数 の推移
連携顧客数 （単位：件）
当社グループは、自社サービス・取次サービス問わず、サービス流通数（新規販売件数）を ➡ 提携企業からの顧客紹介数
最も重要なKPIとして設定しております。サービス流通数は当社グループの成長の要であり、
サービス流通数が増加することにより顧客及び提携企業からの認知度も高まり、その結果
当社グループ事業の価値向上に繋がると考えております。 連携顧客数 不動産会社等 顧客紹介
306,745 （提携企業） (連携顧客数）
260,795
232,110
サービス流通数
169,919 サービス流通数 ※ （単位：件）
➡ 新規サービス契約件数（自社・他社問わず）
126,890
109,740 110,053
68,815 （2018.11期／2021.11期比）
2018.11期 2019.11期 2020.11期 2021.11期
着地予想
※１ サービス流通数 算出方法：当社グループの自社サービス及び当社グループが取次販売をしている他社サービスの契約申込み数の合計であり１人の顧客が複数のサービスを契約した場合はそれぞれを１件として集計しております。
既に販売を停止ないし停止する予定のサービスは除いております。
※２ 当社グループはアライアンス企業と連携し、顧客の利便性向上を図る取り組みを継続的に行っております。その取組の1つとして近年ニーズが増加傾向にある顧客の転居前宅の電気・ガス等の廃止代行
(当社グループの収益とならない手続)のみを希望される顧客も増加しており、これは分母である連携顧客数に含めておりますが、分子であるサービス流通数には当社の収益となった案件のみ件数を集計しているため、
2018年11月期と2021年11月期の成約率(サービス流通数÷連携顧客数)を比較すると低下しております。
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Index
目次
1. 会社概要・事業概要 ･･････････････ P2
2. 財務ハイライト･･･････････････････ P16
3. 市場規模･････････････････････････P20
4. 事業の特徴と競争優位性 ･･････････ P23
5. 成長戦略･････････････････････････P30
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5. 成 長 戦 略 「新生活マーケット」のブルーオーシャン化によるゲームチェンジ
現状の「新生活マーケット」は各社が玉石混交し、不動産企業やお客様からは煩雑で分かりにくいものとなっています。当社グループはマーケットありきで
サービス構築を行い、レッドオーシャン化していた「新生活マーケット」に対し、ブルーオーシャンマーケットの創出します。
従来の「新生活マーケット」 当社グループが創出する「新生活マーケット」
レッドオーシャン ブルーオーシャン
参入障壁が低い業界 サービス提供のプロセス改革を行い、単独でのサービス提供が難しい市場へ
Game
change
個々でお客様にアプローチするモデル
ユーザー目線の最適化されたパッケージ戦略を行い、
煩雑でわかりにくい ブルーオーシャン市場を創造
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5. 成 長 戦 略 オ ー ガ ニ ッ クグロ ースの 要因分 解と施 策
ユーザー数
連携顧客数 >>> 施策 ① 提携企業拡大・
リレーション強化
取 次 自 社
サービス サービス 連携外ユーザー >>> 施策 ② 販売チャネル拡充
自社サービスMRR >>> 施策 ③ サービス拡充
契 約 顧客生涯価値
手 数 料 （ L T V※ ）
チャーンレート >>> 施策 ④ CRM強化
オーガニックグロース
ポテンシャル ④CRM強化
事 ③サービス拡充
業
規
模 ②販売チャネル拡充
①提携企業拡大
リレーション強化
過去 現在 未来
※ライフタイムバリューの略称で、「顧客生涯価値」を指します。具体的には１人又は１社の顧客が、取引を始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。
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5. 成 長 戦 略 ① 提 携 企 業 拡大・ リレー ション 強化
具体的なアクションプラン
全国の年間移動世帯
220 万世帯 (※ ) に対し、
全国の移動世帯に対する顧客連携数目標イメージ（単位：件）
スピード感をもって
マーケットシェアを拡大していく 1,100,000
700,000
500,000
306,745 ・・・
2021.11期 202X.11期 202X.11期2 20XX.11期
※P21 「市区町村間移動世帯数の推移（単位：世帯数）」の2019年の数字 Copyright © Last One Mile Co.,Ltd. All rights reserved 33
5. 成 長 戦 略 ② 販 売 チ ャ ネル拡 充
デジタルマーケティングを強化し自社メディアからの 自社で運営しているメディア強化し、
直接流入を獲得、マルチチャネル化を図る 新生活に関する検索を当社グループサイトへ誘導
As is これまでは不動産・管理会社等の新生活企業より
顧客を紹介していただくフローがメインだった
顧客
物件 不動産 顧客情報 当社
申込み 企業 連携 グループ
To be 今後はデジタルマーケティングを強化し、
自社メディアからの直接流入を増やしていく
顧客ニーズに合わせたメディア作成
SEO・VSEO 対策
新生活情報の提供
まるっとコラム YouTube
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4. 成 長 戦 略 ③ サ ー ビ ス 拡充
利便性の高い
サービスを拡充 引越し レンタル 水道 各種保険
etc...
生活に必須であるインフラサービスを軸にニーズの高いサービスの拡充を行い、
顧客満足度向上によるLTV向上を図る。また、ライフラインサービスと決済が
1本化できるため本質的に顧客の手間を削減し、未収リスクが低いという利点
を活かし、他サービスとのクロスセルを行い、1人当たりのサービス利用数
アップによる顧客単価アップも目指す。
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5. 成 長 戦 略 ④CRM強化
CRM・自社アプリを活用し
サービスニーズが高まる
ライフイベントを新たに獲得
獲得した顧客の囲い込みを行い、
自社CRM・アプリを活用して顧客の様々な
ライフイベントに対するニーズをキャッチ。
顧客とのタッチポイントを増加させ、
未契約データから必要なサービスの
クロスセルを行い、LTV向上を図る。
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認識するリスク
顕在化の
主なリスク 可能性
時期 影響度 対応策
当社グループが取り扱う主要なサービス(電気、ガ
当社グループの2020年11月期売上高の15.0％は株式会社ブロードサポートに、 ス、宅配水、インターネット回線、Wi-Fi等)につい
13.7％はプレミアムウォーター株式会社に対するものであります。当社グループで ては、特定の取引先に依存することなく、常に代替
特定の取引先への は、特定の取引先等への依存度を低下させるために、新たな得意先の開拓、新たな 先候補となり得る取引先との関係を良好に保ち、万
低 中長期 低
依存度について サービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度 が一現在の主要取引先との契約が、何らかの理由に
が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの事業展開や より解約となった場合でも顧客に影響を与えること
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 無く、サービス提供をし続けていける体制を構築し
ております。
当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線
当社グループは現在、新生活マーケットに特化し
等を中心とした生活関連インフラサービスであり、同様のサービスを提供する競合
サービス提供事業者、販売事業者両方の立ち位置を
企業が複数存在しております。当社グループは、提供エリア、サービス提供価格、
有することを活かし、顧客が新生活を始めるにあた
競合他社の サービス品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更に
中 中長期 中 り必要となる電気、ガス、インターネット等の生活
影響について サービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種か
インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客
らの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費
の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を
の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
図ってまいります。
す。
当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有し
ております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上での
セキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」 当社グループでは、Active Directoryを使用した社
を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおり 内ネットワークのアクセス管理を行っております。
ます。また、当社グループでは「プライバシーマーク制度 ※1 」の認定を受けるこ また、プライバシーポリシー並びに個人情報保護規
個人情報について 中 中長期 大
とで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしなが 程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修
ら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情
流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の 報保護に積極的に取り組んでおります。
低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要で
あると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてい
人材の確保及び く方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は 当社グループでは当該リスクに対して本資料P27に
低 長期 低
育成について 在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画ど 記載の対応を行っております。
おりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
※有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
※1：プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。
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次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期は2022年1月を予定しております。
免 責 事 項
本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、当社の有価証券の売買の勧誘を構成するものではありま
せん。本資料に含まれる将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくもの
です。将来予測に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標
並びに予測数値が含まれます。将来予測に関する記述は、あくまでも当該記述がされた時点におけるものであり、将来
変更される可能性があります。将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績や実績は、既知又は未知
のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績や実績は当該記述によって表示又は示唆されるものから大きく乖
離する可能性があります。当社は、財務上の予想値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものでは
ありません。本資料には、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない、過去の財務諸表又は計算書類
に基づく財務情報及び財務諸表又は計算書類に基づかない管理数値が含まれています。本資料には、当社の競争環境、
業界のトレンドや一般的な経済動向に関する統計情報及び調査結果、外部情報に由来する他社の情報が含まれています。
当社は、これらの情報に由来する情報の正確性及び合理性について独自の検証を行っておらず、いかなる当該情報につ
いてもその正確性及び合理性を保証するものではありません。また、他社に係る事業又は財務に関する指標は、算定方
法や基準時点の違いその他の理由により、当社に係る同様の指標と比較対照性が無い可能性があります。
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