CONFIDENTIAL
2021年5月
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
アジェンダ
1.会社概要
2.理美容業界の動向
3.当社グループの強み
4.成長戦略
5.収益モデルと財務ハイライト
Appendix
1
1.会社概要
企業理念
「スタイリストファースト」を信念に
お客さまに幸せと喜びを提供します
美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し
新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、
さらなるお客さまの幸せに繋がると考えます。
3
会社概要
概要 沿革
会社名 株式会社AB&Company 2009年2月 「Alice hair salon」（Agu.の前身）
を東京都豊島区にオープン
創業 2009年2月
設立 2013年1月 B-first株式会社において、
2018年2月
フランチャイズ展開を開始
代表取締役 市瀬 一浩
2016年8月 フランチャイズ店100店舗達成
事業内容 美容室Agu.の運営、
フランチャイズの展開
2018年3月 CLSA Capital Partnersがアドバイ
従業員数 158名*1（2021年9月末） ザーを務めるSunrise Capital*4と
資本提携
スタイリスト数 3,015名（2021年9月末）
2019年11月 47都道府県全てに直営店及び
フランチャイズ店を展開
2021年4月 直営店及びフランチャイズ店合わせて
600店舗達成
4
*1 臨時雇用者（パートタイマ―、人材会社からの派遣社員を含む）は除く
事業内容
美容室運営 インテリアデザイン
直営美容室運営 フランチャイズ インテリアデザイン
事業 事業 事業
FC店舗の 美容室を中心とした
直営店舗の運営 店舗デザイン、設計、施工
運営サポート
242店舗*1 413店舗*1 出店力の源泉
営業利益構成割合*2 営業利益構成割合*2 営業利益構成割合*2
11.6% 76.5% 11.8%
*1 2021年9月末時点。海外店舗を除く
5
*2 2020年10月期実績。セグメント利益合計985百万円に対する割合であり、報告セグメントに含まれない「その他」や「調整額」は含まない
店舗数は平均約37%増と市場平均の0.5％を大きく上回る増加を実現
店舗数の推移*3
日本の理美容室数 店舗数増加率*2 655
平均増加率*1
+37.2%
+0.5%
528
408 413
319 309
210
231 139
149
92
FC店舗数 55 219 242
180 198
139
直営店舗数 94
2016/10期 2017/10期 2018/10期 2019/10期 2020/10期 2021/9月末
*1 厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例の概況」に記載の2015年度理美容室総数364,883と2019年度理美容室総数371,688の年平均成長率
*2 2016/10期～2020/10期の年平均成長率
*3 2018/10期に完全子会社化した㈱ロイネス、㈱Puzzle、㈱agir、㈱KALO（㈱ロイネスとの吸収合併により消滅）の所属店舗については2018/10期以
6
前も直営店として集計。海外店舗を除く
上場フランチャイザーの中でトップクラスの出店実績を誇る
上場フランチャイザーの出店数比較（直近事業年度）*1
年間100店舗超出店
171
120
88
38 36 29
18 15 14
2
A B C D E F G H I
出所: 各社開示資料、矢野経済研究所「2020年版 外食産業マーケティング総覧」、「専門店チェーン市場白書2019」
*1 矢野経済研究所「2020年版 外食産業マーケティング総覧」及び「専門店チェーン市場白書2019」に記載の会社、並びにSPEEDA業界大分類の中
で「消費者サービス」に属する会社で、直前決算期500店舗以上且つFC比率が50%以上の会社を対象
7
当社グループは2020年10月期、他社は直前決算期における店舗増加数。Eは国内店舗のみ
2.理美容業界の動向と当社グループの位置づけ
理美容室市場規模は約2兆円と巨大であり、店舗数推移はほぼ横ばい
日本の理美容室市場規模 日本の理美容室数の推移
(千軒)
361 362 364 365 366 369 370 372
354 360
年平均店舗増加率
約2兆円*1
＋0.5％*2
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所: 矢野経済研究所「2021年版 理美容サロンマーケティング総鑑」、厚生労働省「衛生行政報告例」
*1 2020年度
9
*2 2010年度から2019年度までの年平均店舗増加率
美容室業界では大手チェーンによる集約化が想定される
個人事業主割合*1 経営者の年齢*1 チェーン化率*2
1.09%
11.3% 88.7% 51.4%
48.6%
98.91%
個人経営 その他 60歳以上 60歳未満 チェーン 非チェーン
高齢化・分散化した美容室業界において、
大手チェーンによる集約化が進む可能性が高い
*1 厚生科学審議会生活衛生適正化分科会「美容業の実態と経営改善の方策（抄）(2018年10月31日)」を元に作成
調査対象となった美容業の施設総数は284施設
10
*2 ホットペッパービューティーで確認可能な全国のチェーン店数(2020年6月時点)÷全国の美容室数(2019年度)
2009年に創業し、現在は国内店舗数業界トップクラス*1
業務委託×FCモデルの組み合わせで年間出店数100店超
主要な理美容チェーンとの比較
社名 メイン 年間平均
（主要ブランド） 運用形態 創業年 店舗数*2 店舗増加数*3
AB&Company
FC 2009年 655 105
業 （Agu.）
務 J 直営 2009年 287 21
委
託
K 直営 2007年 148 16
L 直営 1995年 565 6
正 M FC 1988年 325 13
社
員 N 直営 1975年 97 -3
O FC 1990年 85 -10
出所 帝国データ、東京商工リサーチ、各社開示資料、日経MJ
*1 2020年11月11日付 日経MJ「第38回 サービス業調査」における売上高50億円以上の上位企業との比較
*2 店舗数は当社グループは2021年9月末の数値、Jは2021年10月8日時点においてHP上に記載の店舗数。Kは2021年7月末の店舗数(HP上で
2021年10月8日確認)、 Lは2020年6月末（国内店舗のみをカウント）、Mは2021年8月末、Nは2021年8月末、Oは2021年6月末時点
*3 年間平均店舗増加数は、当社グループは2018年10月期から2020年10月期、L、M、N、OはFY-2(3期前)からFY(直前決算期)にかけて増加した店
舗数の年間平均数を計算。 Jは2018年6月～2020年2月の店舗増加数の平均を年換算。 Kは2019年8月～2021年4月の店舗増加数の平均を
11
年換算
グループ内で育てたFCオーナーを全国各地に配置し、
同業他社を寄せ付けない競争優位性を実現
地方別FCオーナー数*1 各エリアに精通したFCオーナーが各地に散在しており、
一般的な理美容チェーンでは実現できない競争優位性を実現
全31名 北海道
1人 顧客獲得力 きめ細かいクオリティコントロールが可能
中部
東北
8人 スタイリスト 地場のスタイリストネットワークを活用
中国 5人
・四国 獲得力 （出身美容学校が同じ、前職での繋がり等）
九州 1人
・沖縄 関東
4人 5人
近畿
7人 出店力 地場の不動産業者との密な関係構築
（好物件情報の入手）
12
*1 2021年9月末時点
3.当社グループの強み
顧客獲得力
1つ目の強みである「顧客獲得力」は、「カジュアルな価格で質の高いサービス
提供」と「WEB特化型の集客チャネル」が源泉となっている
強み 強みの源泉
⚫ カジュアルな価格で質の高いサービス提供
1 顧客獲得力
⚫ WEB特化型の集客チャネル
⚫ 業務委託モデル
2 スタイリスト獲得力
⚫ スタイリストへのサポート体制
⚫ 独自のフランチャイズモデル
3 出店力
⚫ グループ会社の建.LABOによる出店サポート
14
顧客獲得力
20~30代の女性層を主要顧客にカジュアルな価格で展開
男女年代別・顧客割合 競合店との価格比較*2
27.1% ¥4,500
46.8% カット＋カラー
¥7,480
2020/10期
ホットペッパービューティー カット＋カラー＋ ¥5,000
経由来店客数
：2,504千人*1 トリートメント ¥8,580
カット＋パーマ＋ ¥9,500
26.2%
トリートメント ¥11,330
女性（20-30代） 女性（その他世代） 男性 当社（横浜店） (横浜店）
競合（Ash横浜西口店）
*1 2020/10期のホットペッパービューティー経由での来店顧客のうち、性別・年代が判明する顧客数を集計
*2 当社グループはAgu. hair pearl 横浜店、競合店は横浜店のメニューを抜粋
15
価格は2021年9月時点のHPB記載のクーポン利用後の価格を記載
顧客獲得力
スタイリストへの報酬が売上連動であることからサービス・技術品質が向上し、
リピーターを獲得
サービス・技術品質向上のインセンティブ 出店後のリピーターの積み上がり*1
80％
サービス 74%
技術品質 66%
指名顧客数
顧客単価UP
成功報酬
増加
1年後 2年後 3年後
*1 リピーター率は、出店後各期間経過後の月間総来店客数に占めるリピーター数の割合
月間総来店客数（1店舗当たり）は、出店後各期間経過後の1店舗当たりの月間来店客数
16
リピーターは、前回来店時より6ヶ月以内に再来店した顧客
顧客獲得力
WEB予約を活用し、立地の影響を受けない集客が可能
当社グループにおけるWEB予約比率 店舗イメージ
一般的なWEB予約比率50.2%*1に対して・・・ 都市型空中店舗 郊外型ロードサイド店舗
20.0%
80.0%
2020/10期
来店客数
3,121千人
Agu. hair nauraa Agu. hair raid
三国ヶ丘店 須賀川池ノ下店
ホットペッパービューティー その他 （大阪府堺市） （福島県須賀川市）
17
*1 ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2021年上期」より作成。過去1年間でサロン予約時にネット予約を行った人数の比率
顧客獲得力
本部の専属マーケティングチームが広告運用を最適化
ノウハウの具体例
いくら広告費用を どのようなヘアスタイルを メニュー価格を
投下するか？ 掲載するか？ どう設定するか？
上記の要素を各エリアの消費者トレンド、競合状況に鑑みて
655店舗全店*1の広告運用を店舗毎に最適化
18
*1 2021年9月末時点。海外店舗を除く
スタイリスト獲得力
2つ目の強みである「スタイリスト獲得力」は、「業務委託モデル」と「スタイリスト
へのサポート体制」が源泉となっている
強み 強みの源泉
⚫ カジュアルな価格で質の高いサービス提供
1 顧客獲得力
⚫ WEB特化型の集客チャネル
⚫ 業務委託モデル
2 スタイリスト獲得力
⚫ スタイリストへのサポート体制
⚫ 独自のフランチャイズモデル
3 出店力
⚫ グループ会社の建.LABOによる出店サポート
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スタイリスト獲得力
業務委託モデルにより「低賃金・長時間労働」という美容室業界が抱える
課題を解決
一般的な理美容室 当社グループの
（主に正社員モデル） 業務委託モデル
378万円/年*2
平均報酬 311万円/年*1
（+21.5%*3）
シフトが柔軟
（スタイリスト自身が自分のライフスタイルに合
シフトが硬直的 わせて働くことが可能）
ワーク 長時間労働が常態化
スタイル
（企業側がシフトを決定するため、
個々人のライフスタイルに合わせることが難しい） 働き方事例
フルタイム：週5日10時~21時、月収60万円
時短 ：週3日13時~18時、月収15万円
*1 厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」
*2 2020年8月から2021年7月までのすべての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の平均値
20
*3 一般的な理美容室の平均報酬との比較
スタイリスト獲得力
所属スタイリストは堅調に増加しており、過半数はリファラルによる流入
所属スタイリスト数の推移(人) 当社グループへの流入経路
3,015 12%
平均成長率*1
+31.5% 2,478
1,994
51%
1,551 2020/10期
採用人数
1,163
837人
828
37%
リファラル 求人広告 その他
21
*1 2016年10月期から2020年10月期の年平均成長率
スタイリスト獲得力
個人事業主になるスタイリストの心理的ハードルを下げるため
確定申告アプリを他社と共同開発し、スタイリストに提供
確定申告代行サービス（Dr.確定申告） 開発体制
開発・運用主導
AB＆
Company
アプリ
⚫ スタイリストは領収書などの必要書類を画像として 税理士法人
開発企業
アップし、オペレーターが入力を代行
⚫ 煩雑な確定申告の負担を軽減
22
出店力
3つ目の強みである「出店力」は、「独自のフランチャイズモデル」と「グループ会
社の建.LABOによる出店サポート」が源泉となっている
強み 強みの源泉
⚫ カジュアルな価格で質の高いサービス提供
1 顧客獲得力
⚫ WEB特化型の集客チャネル
⚫ 業務委託モデル
2 スタイリスト獲得力
⚫ スタイリストへのサポート体制
⚫ 独自のフランチャイズモデル
3 出店力
⚫ グループ会社の建.LABOによる出店サポート
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出店力
当社グループの生え抜きスタイリストをFCオーナーとして起用しており、
離反リスクが少ない
FCオーナーへのステップアップ ステップアップ事例
FCオーナー
FCオーナーに昇格（27歳）
94店舗展開（2021年9月末）
エリアマネージャーに昇格（26歳）
5店舗管理
エリアマネジャー
店長に昇格（25歳）
店長
当社グループスタイリストとして勤務
（24歳）
スタイリスト
24
出店力
シニアFCオーナーが所属スタイリストをFCオーナーへと育成しFC店舗を拡大
同時にシニアFCオーナーのエリア内外での調整によりカニバリゼーションを抑制
シニアFCオーナーによるFCオーナー育成（例） シニアFCオーナーによるエリア間調整
シニアFCオーナー
（10年目） FC運営本部
94店舗管轄 エリアを管轄 エリアを管轄 エリアを管轄
①子FCオーナーの育成・助言
（出店立地選定/財務/採用等）
②エリア内カニバリゼーションの防止 シニア シニア シニア
FCオーナー FCオーナー FCオーナー
子FCオーナー
（元シニアFCオーナー所属のスタイリスト）
30店舗 15店舗 9店舗 子FCオーナー 子FCオーナー 子FCオーナー
管轄 管轄 管轄
25
出店力
全国に散在するFCオーナーが地場の不動産業者との強固な関係を
構築しており、優良な物件情報を取得
地方別FCオーナー数*1
北海道 FCオーナーが各地に散在していることで
1人
全31名
⚫ 各FCオーナー自らが不動産業者と接し、物件確認
を早急に行うことで信頼関係を構築でき、
⚫ 優良な物件情報が入ってきやすい好循環が発生
中部
8人 東北
5人
中国・四国
1人
九州・沖縄
4人 関東
5人
近畿
7人
26
*1 2021年9月末時点
出店力
当社グループ会社の建.LABOのサポートにより、FCオーナーは
物件選定に注力可能
FCオーナーは物件選定に注力可能
物件選定 物件精査 デザイン立案 内装工事
一般的な
理美容店 オーナー
FCオーナー
FCオーナー
当社
グループ 物件選定に 年間100店舗超*1のAgu.店舗の出店を手掛けており
集中可能
• 内装コストを安価に抑えることが可能
• 短い期間での開業が可能
27
*1 2020/10期実績
4.成長戦略
a. Agu.ブランドの展開
b. CRM戦略
c. 新ブランドの展開
Agu.ブランドの展開
特定エリアの集中を抑え、全国各地へ分散した出店を実現
関東以外のエリアが当社グループの店舗数増加を牽引
エリア別の店舗数又は売上高比率*1 当社グループの店舗数推移
関東 近畿 中部
九州・沖縄 北海道 東北
中国 四国
540
84.0% 432
66.1% 330
58.5% 63.3%
17.6% 78 96 115
P Q R S 2019/10月 2020/10月 2021/9月
関東 関東以外
*1 当社グループは2021年9月末時点の国内店舗数。Pは2021年8月6日時点の国内店舗数。Qは2021年6月期の国内店舗の売上高。Rは2021年
29
3月末時点の国内店舗数。Sは2020年9月11日時点の国内店舗数
Agu.ブランドの展開
既存店舗の周辺エリアをターゲットとし、FCオーナーによる地方展開を推進
出店状況
北海道
26店舗
全国店舗数*1 ■31店舗～ 1 既存店舗の周辺エリアへの出店
655店舗 ■11～30店舗 • 既存店舗の状況から、十分な集客と
■6～10店舗 スタイリストの確保が見込まれる周辺
■1～5店舗 エリアへアメーバ状に出店
東北
129店舗
近畿 2 FCオーナーによる地方展開
121店舗
中国 • 当社グループの出店目標を設定
22店舗 関東 • FCオーナー毎の出店目標を設定
115店舗 • 毎月のFCオーナー会議にて進捗確認
九州 中部
・沖縄 153店舗
四国
78店舗
11店舗
30
*1 2021年9月末日時点
CRM戦略
CONFIDENTIAL
かねてより構築に取り組んできたCRMシステムにつき、一層の機能拡充を予定
（資金は新株発行による手取金にて充当予定）
払込金額の総額 発行諸費用概算額 差引手取概算額
74.5百万円 15百万円 59.5百万円
CRMシステム
➢ 年間300万人超の顧客フローを最大限に活用したCRMシステムの稼働により
個々の顧客の特徴に合わせたone to oneマーケティングが可能となる
31
新ブランドの展開
新ブランド展開により、Agu.とのカニバリゼーションを
回避しつつ同地域での複数出店が可能
「FADE＆LINE」 「Chill Dry Head Spa」
施術内容 メンズカット特化 施術内容 リラクゼーションヘッドマッサージ
展開開始時期 2020年2月 展開開始時期 2020年11月
店舗数 6店舗*1 店舗数 13店舗*1
ターゲット層 全年代の男性 ターゲット層 20代～40代の男女
価格設定 カット ¥4,000 価格設定 30分 ¥2,900
カラー ¥4,000～ 60分 ¥5,500
パーマ ¥4,000～ 90分 ¥7,900 など
32
*1 2021年9月末時点
5.収益モデルと財務ハイライト
収益モデル
FC法人
フランチャイズ 店舗数 店 の取り分 当社グループ
主なコスト項目
× 舗 売上収益
事業 1店舗当たり 売
（412店舗*1） 売上高 上
ロイヤリティ ・人件費
ロイヤリティ
（5％） ・採用費
直営店舗運営 店舗数 店 ・広告宣伝費
× 舗
事業 1店舗当たり 売
店舗売上 ・地代家賃
・減価償却費
（243店舗*1） 売上高 上 ・水道光熱費
施工件数 施
インテリアデザイン 工
・外注費
× 施工売上 （下請業者
事業 売 への支払）
施工単価 上
34
*1 2021年9月末時点。海外店舗を除く
店舗損益モデル
一般的な店舗の損益モデル*1
平均して、出
100%
店後3か月で
6% 黒字化
44%
5%
9%
9%
10% 16%
本部 広告 その他 *3 店舗
店舗売上 人件費 原材料費 地代家賃
ロイヤリティ*2 宣伝費 店舗固定費 EBITDA*4
変動費 固定費
*1 当社子会社である㈱ロイネス、㈱Puzzle、㈱agirにおける2020/10期の平均数値を基に作成
*2 本部ロイヤリティは「売上ロイヤリティ＋仕入ロイヤリティ」となっております。
*3 その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。 35
*4 店舗EBITDAは店舗営業利益、減価償却費、全社共通費用となっております。
連結貸借対照表（IFRS）
連結貸借対照表
（百万円）
2020年10月期 連結会計年度末時点
流動資産 2,111 流動負債 2,792
現金及び現金同等物 1,217 営業債務その他の債務 726
営業債権及び
463 契約負債 12
その他の債権
棚卸資産 58 借入金 629
その他の流動資産 371 リース負債 911
非流動資産 16,711 未払法人所得税等 244
有形固定資産 973 引当金 8
使用権資産 3,411 その他の流動負債 259
のれん 7,468 非流動負債 10,031
無形資産 4,326 借入金 5,897
持分法で会計処理
9 リース負債 2,533
されている投資
その他の金融資産 329 引当金 241
繰延税金資産 168 繰延税金負債 1,358
その他の非流動資産 24 その他の非流動負債 0
負債合計 12,823
資本合計 5,998
資産合計 18,822 負債及び資本合計 18,822
36
直近2年間の実績と2021/10期及び2022/10期の見通し
※2021/10期及び2022/10期は計画値
2019/10期 比率 2020/10期 比率 2021/10期 比率 2022/10期 比率
売上収益 8,700 9,630 11,009 13,373
直営美容室運営事業 7,557 87% 7,777 81% 8,683 79% 10,507 79%
フランチャイズ事業 584 7% 832 9% 1,119 10% 1,523 11%
インテリアデザイン事業 558 6% 1,021 11% 1,206 11% 1,342 10%
営業利益 1,061 12% 1,104 11% 1,504 14% 2,204 16%
税引前利益 905 10% 912 9% 1,395 13% 2,099 16%
当期利益 614 7% 584 6% 904 8% 1,372 10%
2019/10期⇒2020/10期の業績変動の主要因
➢ 直営美容室運営事業 ： ー 新規出店により増収ながら、新型コロナウィルス感染症蔓延に伴って顧客数は減少
➢ フランチャイズ事業 ： ＋ 同感染症蔓延の環境下においても、FC店舗の新規出店が堅調に推移
➢ インテリアデザイン事業 ： ＋ FC店舗の新規出店が堅調に推移したことから、工事件数が増加 *1
*1 直営店舗の新規出店は、グループ内連結消去が生じるため、業績に与える影響は軽微です。
37
以下を重要指標（KPI）として設定しており、これらのKPIを前提として今期
業績の見通しを作成しております
※2021/10期及び2022/10期は計画値
国内店舗数 国内店舗あたり スタイリストあたり顧客数
顧客単価
（期末） スタイリスト数（期末） （1か月平均）
133 131 5,250 5,381 5,391
4.9 4.9 4.7 4.7 4,903 5,051
4.7
535
117 117
418
309
210 112
139
219 240 266
180 198
直営 FC
18/10 19/10 20/10 21/10 22/10 18/10 19/10 20/10 21/10 22/10 18/10 19/10 20/10 21/10 22/10 18/10 19/10 20/10 21/10 22/10
積極的な出店攻勢により 店舗面積の小さなFC店舗 新型コロナウィルス感染症 高単価メニューの提案によ
21/10期では年間130店 割合の増加により、微減傾 の蔓延に伴って顧客数は り、顧客単価は上昇傾向
舗、22/10期では年間 向 低迷も、22/10期には一
143店舗の純増を計画 定程度の回復を見込む
38
中期経営計画における数値目標
⚫ 店舗数 ：950程度（2023年10月末）
⚫ 売上収益成長率 ：年平均14％～16％台
*1
（2020年10月期実績（9,630百万円） 対比での2023年10月期における年平均成長率）
⚫ 営業利益率 ：17％～19％台（2023年10月末）
⚫ 調整後EBITDA(%) ：20％～22％台（2023年10月末）
*2
⚫ 設備投資額 ：毎期3億円～4億円程度
*1：中期経営計画策定時点においては監査未了の数値となります
*2：EBITDA（IFRS基準）は営業利益に減価償却費を加えた数値であり、調整後EBITDAはEBITDAから「使用権資産の減価償却費」
を差し引いて算出しています
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事業等のリスク及びリスク対応策について
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通りです。その他
のリスクについては有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照ください。
事業等のリスク及び対応策
項目 リスク概要 可能性 時期 影響度 対応策
業務委託モデルにより高報酬かつスタイリストのライフ
今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリス スタイルに合致した労働環境を提供し、スタイリストの
トの確保及び育成が必要であると考えておりますが、 満足度を向上させるとともに、フランチャイズオーナー制
スタイリストの確保
必要なスタイリストの確保及び育成が計画通り進まな 中 短期 中 度により地域におけるスタイリスト獲得力は高め、全
及び育成
かった場合には、新規出店数や店舗当たり売上高が 国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成に力を
低下し、事業計画が未達となるリスクがあります。 入れ、魅力的な独立開業支援により優秀な人材の
離反を防止する仕組みを構築しております。
加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営指導、企
業ノウハウ及び教育研修の提供を行うと共に人材採
用やマーケティング、資金調達等の多面的な支援を
フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱してしまっ 行っております。
フランチャイズ加盟
た場合、フランチャイズ事業の事業計画が未達となり、 低 中期 大 またオーナー間で成功ノウハウの共有等、密なコミュニ
店の離脱
継続的な成長が阻害されるリスクがあります。 ケーションを取りつつ連携しており、フランチャイズ加盟
店間のカニバリゼーションリスクを抑えると同時に、グ
ループに所属することのメリットを多面的に享受できる
仕組みを構築しております。
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事業等のリスク及びリスク対応策について
事業等のリスク及び対応策
項目 リスク概要 可能性 時期 影響度 対応策
当社グループでは、スタイリストとの間において主に業
務委託契約を締結しており、業務委託スタイリストに 業務委託スタイリストに対して、施術の方法やシフト
よる施術の方法やシフト等の勤務条件について、当 等の勤務条件について、当社グループが個別具体的
業務委託契約に対 社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはあ な指揮命令を行わないことを徹底し、適宜に実態も
する労働関係法令 りませんので、業務委託スタイリストは当社グループが 低 長期 大 調査することで業務委託性の透明度を高めるとともに、
の適用 使用する労働者ではないと考えておりますが、今後の 顧問弁護士、顧問社労士とも連携し、法的規制の
法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解 動向について常に注視し、臨機応変に対応出来る
釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を 体制を取っております。
迫られる可能性があります。
当社グループは、2020年10月末時点で9,972百
万円の有利子負債（有利子負債比率53.0％）
を計上しており、このうち5,846百万円の借入金利は 収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っており
市場金利と連動して半年毎に見直される契約となっ ます。具体的には、新規出店する際は、市場環境、
ており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グ 物件の立地や建物の状況、競合環境等を多面的に
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が 検討した上で収益性を勘案して慎重に意思決定を
有利子負債につい あります。 行っております。また、毎月すべての店舗の損益状況
中 中期 中
て また、財務制限条項（財務コベナンツ）及び一定 を把握し、スタイリストの配置の最適化を行うことによ
規模の新規買収及び設備投資制限条項が付され り、機会損失を最少化すべく取り組んでおります。
いる借入があり、財務制限条項に抵触した場合には、 また、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参
一括返済を求められる可能性があり、買収及び投資 考に財務バランスを意識した投資計画を立案し、こ
制限条項については当社グループの事業展開が一部 れに従って投資を実行しております。
制限され、継続的な成長が阻害されるリスクがありま
す。
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本資料の取り扱いについて
本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの
勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が
現在利用可能な情報に基づくものです。将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界
に関する情報及び成長余力等が含まれます。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要
素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。当社
は、記載内容に重要な変動がある場合を除き、本資料の記述を修正する予定はありません。
本資料には、当社の競争環境、業界のトレンドや一般的な社会構造の変化に関する情報等の当社以外に関する情
報が含まれています。当社は、これらの情報の正確性、合理性及び適切性等について独自の検証を行っておらず、いか
なる当該情報についてこれを保証するものではありません。
なお、当資料のアップデートは2022年1月に開示を行う予定です。
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