9251 Ｍ－ＡＢ＆Ｃ 2021-11-19 08:00:00
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 A B & C o m p a n y
代 表 者 名 代 表 取 締 役 市 瀬 一 浩
（コード番号：9251 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 C F O 経 営 管 理 本 部 長
永 島 光
TEL. 03-4500-1383（代表）
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2021 年 11 月 19 日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。今後と
も、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年 10 月期（2020 年 11 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日）及び 2022 年 10 月期（2021 年 11
月 1 日から 2022 年 10 月 31 日）における当社グループの連結業績予想は、次のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年 10 月期
2022 年 10 月期 2021 年 10 月期 2020 年 10 月期
第３四半期累計期間
決算期 （予想） （予想） （実績）
（実績）
対売上 対売上 対売上
項 目 対前期 対前期 対売上
収益比 収益比 収益比
増減率 増減率 収益比率
率 率 率
売 上 収 益 13,373 100.0 21.5 11,009 100.0 14.3 8,230 100.0 9,630 100.0
営 業 利 益 2,204 16.5 46.5 1,504 13.7 36.2 1,144 13.9 1,104 11.5
税 引 前 利 益 2,099 15.7 50.4 1,395 12.7 52.9 1,070 13.0 912 9.5
当期（四半期）利益 1,372 10.3 51.7 904 8.2 54.8 695 8.5 584 6.1
親会社の所有者に
帰 属 す る 当 期 1,372 10.3 51.7 904 8.2 54.8 695 8.5 584 6.1
(四半期)利益
基本的１株当たり
当期（四半期）純利 92 円 83 銭 61 円 41 銭 47 円 21 銭 39 円 68 銭
益
１株当たり配当金 27 円 85 銭 ０円 00 銭 － ０円 00 銭
（注）１．当社グループは 2020 年 10 月期より国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており
ます。
２．2021 年 10 月期（予想）及び 2022 年 10 月期（予想）につきましては、その重要性に鑑み、
連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通しにつきましては開示いたしません。
３．当社は、2021 年 9 月 4 日付で普通株式１株につき 20 株の割合で株式分割を実施しておりま
す。基本的 1 株当たり当期（四半期）利益につきましては、2020 年 10 月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
４．2022 年 10 月期（予想）の基本的１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（50,000 株）を
含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
５．2022 年 10 月期の配当については、当期利益での連結配当性向 30％を目安として、剰余金
の配当を実施する方針です。
1
【2021 年 10 月期業績予想の前提条件】
本資料に記載の 2021 年 10 月期の業績予想数値は、2021 年３月までは実績値、４月以降はそれまでの
実績を勘案して見通しを立て直した数値となっております。
（当社グループ全体の見通し）
当社グループが属する美容室市場の市場規模は日本の人口動態と連動して微減傾向にある一方、当社
グループは急速な出店を実現してまいりました。その要因は業務委託モデルという個々のスタイリスト
がライフスタイルに合わせて働くことのできる形態を採用し、スタイリストが満足して働くことのでき
る環境作りに真摯に取り組み続けてきたことにあると認識しております。一般的に美容室業界はスタイ
リストの低賃金・長時間労働が旧来より常態化している一方、「お客様と対面するスタイリストが充実
感を持って働けて初めて、その先のお客様に幸せを提供できる」という考えの下、美容室業界を変革す
ることが当社グループの社会的意義であると認識しております。
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社６社並びに関連会社１社により構成されて
おり、「Agu.hair」ブランドを中心とした美容室チェーンを全国 47 都道府県に展開しております。当
社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
（１）直営美容室運営事業
連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir及びAGU NY,INCは、そ
れぞれ美容室を直営展開しております。全ての直営店において、店舗運営は統一的なオペレー
ションにより行われております。
なお、株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agirにつき、以前はフランチャイズ加
盟法人であったものを連結子会社化することにより直営店舗として展開しております。
（２）フランチャイズ事業
連結子会社であるB-first株式会社はフランチャイズ本部として、経営指導、企業ノウハウ
及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経
理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ店からその対価を得ております。
店舗の運営は各フランチャイズ加盟会社で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経
営に関するシステム（サービス・商品・広告宣伝等）やノウハウ、商標等を使用しておりま
す。そのため、加盟型フランチャイズ店においても、当社グループブランドを展開しておりま
す。
（３）インテリアデザイン事業
連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者として直営店舗及びフ
ランチャイズ店舗の新規出店並びにグループ外部の受注案件に関して、店舗デザインや施工業
者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。
当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装費用を比較的安価
に抑えることが出来、かつ新規出店についてより短い工期で行うことを可能としております。
2021 年 10 月期においては前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベントの減
少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受けながらも、上記３セグメントの業績がいずれも堅調
に推移すると見込んでおります。その結果、売上収益 11,009 百万円（前年比 14.3％増）、営業利益
1,504 百万円（前年比 36.2％増）、税引前利益 1,395 百万円（前年比 52.9％増）、親会社の所有者に帰
属する当期利益 904 百万円（前年比 54.8％増）を見込んでおります。
尚、インテリアデザイン事業を除いて販売先は一般消費者でありますので一部の販売先に依存するよ
うな事業リスクはありません。また、売上収益の季節性に関して、3 月、7 月、12 月が繁忙期、1 月、2
月が閑散期であります。
2
（売上収益）
① 直営美容室運営事業
直営店の運営を通じて得られる収益は店舗売上によるものであります。店舗売上は下記 KPI の
積により算出されます。
✓ 店舗数
✓ 店舗当たりスタイリスト数
✓ スタイリスト当たり客数
✓ 客単価
各 KPI につき、下記の前提の下で設定しております。
店舗数 21店舗純増する前提で策定しております。
店舗当たりスタ 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
イリスト数
スタイリスト当 前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベントの減
たり客数 少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受け、スタイリスト当たり
客数が平時に比べ低水準で推移していることを勘案しております。具体的
には2020年7月から2021年2月までで「新型コロナウィルス感染症の影響が
定常化した」状況下でのスタイリスト当たり客数水準（同感染症蔓延前と
比べて▲11％）が期末まで継続する（回復しない）前提で策定しておりま
す。
客単価 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
2021 年 10 月期においては、上記の通り新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベント
の減少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受け、スタイリスト当たり客数が平時に比べ
低水準で推移している一方で、前期に純増した 21 店舗が通年を通じて営業することに加え、新規
出店による 21 店舗の店舗数純増に伴う収入増加により増収となる見込みであります。
以上より、当期の売上収益は 8,683 百万円（前期比 11.6％増）を見込んでおります。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業に関しては、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、フランチャイズ
加盟店に提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、システムサポート
等）の対価として、A.ロイヤリティ収入と B.その他収入を得ております。
A) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は店舗売上とロイヤリティ料率（5％）の積で算出されます。店舗売上の前
提となる KPI は直営美容室運営事業と同じく以下の通りであります。
✓ 店舗数
✓ 店舗当たりスタイリスト数
✓ スタイリスト当たり客数
✓ 客単価
各 KPI につき、下記の前提の下で設定しております。
店舗数 109店舗純増する前提で策定しております。
店舗当たりス 新規出店数が直営店舗よりも多いことを勘案し、今期末の当該KPIが前期末
タイリスト数 と比べて▲2.5%となる水準で策定しております。過去実績から、出店スピ
ードを増加させると店舗当たりスタイリスト数が若干減少する傾向にあり
ます。
3
スタイリスト 前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベントの減
当たり客数 少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受け、スタイリスト当たり
客数が平時に比べ低水準で推移していることを勘案しております。具体的
には2020年7月から2021年2月までで「新型コロナウィルス感染症の影響が
定常化した」状況下でのスタイリスト当たり客数水準（同感染症蔓延前と
比べて▲13％）が期末まで継続する（回復しない）前提で策定しておりま
す。
客単価 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
尚、店舗数に関して、新規出店店舗数は各フランチャイズ加盟法人に対する次年度の事業方針
や出店計画のヒアリングを通じて設定しております。
B) その他収入
売上ロイヤリティ以外に仕入代行収入（フランチャイザーとしてサプライヤーとの折衝を行う
対価）、POS リース収入（POS をフランチャイズ店舗にリースする対価）、記帳代行収入、スタイ
リスト採用代行収入（求人広告運用を一括管理し、成果報酬型で採用人数に応じて請求）、プラ
イベートブランド商品卸収入等をフランチャイズ加盟店より授受しております。
その他収入は FC 店舗の売上とは直接的に連動せず、フランチャイズ加盟店の店舗数と連動しま
す。
2021 年 10 月期においては、上記の通り直営美容室運営事業と同様、新型コロナウィルス感染
症の蔓延により各種イベントの減少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受け、スタイリ
スト当たり客数が平時に比べ低水準で推移している一方で、前期に出店した 99 店舗が通年を通じ
て営業することに加え、新規出店による 109 店舗の店舗数純増に伴う収入増加により増収となる
見込みであります。
以上より、当期の売上収益は 1,119 万円（前期比 34.5％増）を見込んでおります。
③ インテリアデザイン事業
美容室等の内装デザイン業者として直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店並びに当社グ
ループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行な
い、その対価を得ております。
当該事業の売上収益は直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店工事によるものが大きな割
合を占めます。直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店計画に対して、過去実績を基に算出
した平均的な工事単価を掛け合わせることにより売上収益を算出しております。2021 年 10 月期
においては、FC 店舗が過去最多 113 店舗の新規出店となる計画であり、新規出店数と連動する形
で算出しております。
以上より、当期の売上収益は 1,206 百万円（前期比 18.1％増）を見込んでおります。
（売上原価・売上総利益）
当社の売上原価は直営美容室運営事業におけるスタイリストに対する施術報酬とインテリアデザイン
事業における外注費（下請工事事業者に対する支払）が大きな割合を占めております。
直営美容室運営事業におけるスタイリストに対する施術報酬は店舗売上と連動しております。前期に
出店した 21 店舗が通年を通じて営業することに加え、新規出店による店舗数の増加に伴う収入増加が
見込まれることから、当該施術報酬もその増分と連動して増える前提で策定しております。
インテリアデザイン事業における外注費は工事売上と連動しており、前述の通り 2021 年 10 月期には
過去最多の新規出店数となる見込みであり、当該新規出店数を鑑みて外注費を策定しております。
以上より、当期の売上原価は 5,536 百万円（前期比 13.4％増）、売上総利益は 5,473 百万（前期比
15.3％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費・その他の収益・費用・営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費、地代家賃*1、水道光熱費、支払報酬料、その他で構
成されており、前期実績を基に個別の費用を積み上げ今後発生する費用を予測して策定しております。
人件費は人員計画に想定給与を勘案し、広告宣伝費、地代家賃及び水道光熱費は店舗数と過去実績から
算出される店舗あたりの費用の積で算出し、支払報酬料はコンサルティング会社等に対する支払を想定
して策定しております。2021 年 10 月期では、主な増加要因として事業拡大及び管理体制強化に伴う人
4
件費の増加、同じく事業拡大に伴う地代家賃及び広告宣伝費の増加等を見込んでおります。
以上より、販売費及び一般管理費は 3,976 百万円（前期比 11.4％増）を見込んでおります。
その他収益については、前期は新型コロナウィルス感染症に関連する賃料免除益が発生しましたが、
今期に関しては当該利益の発生を見込まないため、39 百万円（前期比 53.5％減）を見込んでおりま
す。その他費用については前期に新型コロナウィルスの影響から一定程度の店舗減損が生じた一方で、
2021 年 10 月期において店舗減損は概ね想定されないことから 31 百万円（前期比 80.0%減）を見込んで
おります。
以上の販売費及び一般管理費及びその他の収益・費用を考慮した結果、2021 年 10 月期通期の営業利
益は 1,504 百万円（前期比 36.2％増）を見込んでおります。
*1 当社グループは IFRS 基準での開示となるため、実際には「地代家賃」という費用科目は「減価償却
費」と「金融費用」に振り替えられます。
（金融収益・費用）
金融収益については前期と同水準を予想しておりますが、金融費用につき前期はリファイナンスによ
る一過性費用が発生しましたが、今期は同様の一過性費用は想定されず 112 百万円（前期比 40.9％減）
を見込んでおります。
（税引前利益・当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上より、2021 年 10 月期通期の税引前利益は 1,395 百万円（前期比 52.9％増）、当期利益及び親会
社の所有者に帰属する当期利益は 904 百万円（前期比 54.8％増）を見込んでおります。
（2021 年 10 月期第３四半期累計期間）
直営及びフランチャイズ店舗数の増加により、2021 年 10 月期第３四半期累計期間の売上収益は
8,230 百万円（前年同期比 17.1％増）、営業利益は 1,144 百万円（同 24.2％増）、税引前四半期利益は
1,070 百万円（同 32.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 695 百万円（同 33.8％増）とな
りました。
【2022 年 10 月期業績予想の前提条件】
（当社グループ全体の見通し）
2022 年 10 月期においては引き続き新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベントの減少や在
宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受けながらも、３セグメントの業績がいずれも堅調に推移する
と見込んでおります。その結果、売上収益 13,373 百万円（前年比 21.5％増）、営業利益 2,204 百万円
（前年比 46.5％増）、税引前利益 2,099 百万円（前年比 50.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益 1,372 百万円（前年比 51.7％増）を見込んでおります。
（売上収益）
④ 直営美容室運営事業
直営店の運営を通じて得られる収益は店舗売上によるものであります。店舗売上は下記 KPI の
積により算出されます。
✓ 店舗数
✓ 店舗当たりスタイリスト数
✓ スタイリスト当たり客数
✓ 客単価
各 KPI につき、下記の前提の下で設定しております。
店舗数 26店舗純増する前提で策定しております。
店舗当たりスタ 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
イリスト数
5
スタイリスト当 前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベントの減
たり客数 少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受け、スタイリスト当たり
客数が平時に比べ低水準で推移することを想定している一方、期末にかけ
て緩やかな回復を見込んでおります。
客単価 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
2022 年 10 月期においては、上記の通り新型コロナウィルス感染症によるスタイリスト当たり
客数に対するマイナスインパクトが依然として一定程度継続する一方で、前期に純増した 21 店舗
が通年を通じて営業することに加え、新規出店による 26 店舗の店舗数純増に伴う収入増加により
増収となる見込みであります。
以上より、当期の売上収益は 10,507 百万円（前期比 21.0％増）を見込んでおります。
⑤ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業に関しては、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、フランチャイズ
加盟店に提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、システムサポート
等）の対価として、A.ロイヤリティ収入と B.その他収入を得ております。
C) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は店舗売上とロイヤリティ料率（5％）の積で算出されます。店舗売上の前
提となる KPI は直営美容室運営事業と同じく以下の通りであります。
✓ 店舗数
✓ 店舗当たりスタイリスト数
✓ スタイリスト当たり客数
✓ 客単価
各 KPI につき、下記の前提の下で設定しております。
店舗数 117店舗純増する前提で策定しております。
店舗当たりス 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
タイリスト数
スタイリスト 前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の蔓延により各種イベントの減
当たり客数 少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響を受け、スタイリスト当たり
客数が平時に比べ低水準で推移することを想定している一方、期末にかけ
て緩やかな回復を見込んでおります。
客単価 概ね前期と同水準で推移する前提で策定しております。
尚、店舗数に関して、新規出店店舗数は各フランチャイズ加盟法人に対する次年度の事業方針
や出店計画のヒアリングを通じて設定しております。
D) その他収入
売上ロイヤリティ以外に仕入代行収入（フランチャイザーとしてサプライヤーとの折衝を行う
対価）、POS リース収入（POS をフランチャイズ店舗にリースする対価）、記帳代行収入、スタイ
リスト採用代行収入（求人広告運用を一括管理し、成果報酬型で採用人数に応じて請求）、プラ
イベートブランド商品卸収入等をフランチャイズ加盟店より授受しております。
その他収入は FC 店舗の売上とは直接的に連動せず、フランチャイズ加盟店の店舗数と連動しま
す。
2022 年 10 月期においては、上記の通り新型コロナウィルス感染症によるスタイリスト当たり
客数に対するマイナスインパクトが依然として一定程度継続する一方で、前期に純増した 109 店
舗が通年を通じて営業することに加え、新規出店による 117 店舗の店舗数純増に伴う収入増加に
より増収となる見込みであります。
以上より、当期の売上収益は 1,523 百万円（前期比 36.1％増）を見込んでおります。
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⑥ インテリアデザイン事業
美容室等の内装デザイン業者として直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店並びに当社グ
ループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行な
い、その対価を得ております。
当該事業の売上収益は直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店工事によるものが大きな割
合を占めます。直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店計画に対して、過去実績を基に算出
した平均的な工事単価を掛け合わせることにより売上収益を算出しております。2022 年 10 月期
においては、FC 店舗が過去最多 119 店舗の新規出店となる計画であり、新規出店数と連動する形
で算出しております。
以上より、当期の売上収益は 1,342 百万円（前期比 11.3％増）を見込んでおります。
（売上原価・売上総利益）
当社の売上原価は直営美容室運営事業におけるスタイリストに対する施術報酬とインテリアデザイン
事業における外注費（下請工事事業者に対する支払）が大きな割合を占めております。
直営美容室運営事業におけるスタイリストに対する施術報酬は店舗売上と連動しております。前期に
出店した 21 店舗が通年を通じて営業することに加え、新規出店による店舗数の増加に伴う収入増加が
見込まれることから、当該施術報酬もその増分と連動して増える前提で策定しております。
インテリアデザイン事業における外注費は工事売上と連動しており、前述の通り 2022 年 10 月期には
過去最多の新規出店数となる見込みであり、当該新規出店数を鑑みて外注費を策定しております。
以上より、当期の売上原価は 6,617 百万円（前期比 19.5％増）、売上総利益は 6,755 百万（前期比
23.4％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費・その他の収益・費用・営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費、地代家賃*2、水道光熱費、支払報酬料、その他で構
成されており、前期実績を基に個別の費用を積み上げ今後発生する費用を予測して策定しております。
人件費は人員計画に想定給与を勘案し、広告宣伝費、地代家賃及び水道光熱費は店舗数と過去実績から
算出される店舗あたりの費用の積で算出し、支払報酬料はコンサルティング会社等に対する支払を想定
して策定しております。2022 年 10 月期では、主な増加要因として事業拡大及び管理体制強化に伴う人
件費の増加、同じく事業拡大に伴う地代家賃及び広告宣伝費の増加等を見込んでおります。
以上より、販売費及び一般管理費は 4,557 百万円（前期比 14.6％増）を見込んでおります。
その他収益、その他費用については大きくグループの業績に影響を与える事項は見込んでおりませ
ん。
以上の販売費及び一般管理費及びその他の収益・費用を考慮した結果、2022 年 10 月期通期の営業利
益は 2,204 百万円（前期比 46.5％増）を見込んでおります。
*2 当社グループは IFRS 基準での開示となるため、実際には「地代家賃」という費用科目は「減価償却
費」と「金融費用」に振り替えられます。
（金融収益・費用）
金融収益については前期と同水準を予想しておりますが、金融費用につき約定弁済が進み利子負担が
小さくなることから 108 百万円（前期比 3.3％減）を見込んでおります。
（税引前利益・当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上より、2022 年 10 月期通期の税引前利益は 2,099 百万円（前期比 50.4％増）、当期利益及び親会
社の所有者に帰属する当期利益は 1,372 百万円（前期比 51.7％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がありま
す。
以上
7
2021年10月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月19日
上場会社名 株式会社AB&Company 上場取引所 東
コード番号 9251 ＵＲＬ https://ab-company.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）市瀬 一浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO経営管理本部長 （氏名）永島 光 ＴＥＬ 03（4500）1383
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年10月期第３四半期の連結業績（2020年11月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第３四半期 8,230 17.1 1,144 24.2 1,070 32.4 695 33.8 695 33.8 696 34.2
2020年10月期第３四半期 7,030 － 920 － 808 － 519 － 519 － 518 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第３四半期 47.21 46.20
2020年10月期第３四半期 35.28 35.28
（注）当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行
っております。そのため、2020年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益
及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年10月期第３四半期 19,243 6,695 6,695 34.8
2020年10月期 18,822 5,998 5,998 31.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年10月期 － 0.00 －
2022年10月期（予想） 27.85 27.85
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,009 14.3 1,504 36.2 1,395 52.9 904 54.8 904 54.8 61.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期３Ｑ 14,736,320株 2020年10月期 14,736,320株
② 期末自己株式数 2021年10月期３Ｑ －株 2020年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期３Ｑ 14,736,320株 2020年10月期３Ｑ 14,736,320株
（注）当社は、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年10月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社AB&Company（9251） 2021年10月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… １
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… １
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… １
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… １
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ２
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ２
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ４
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ７
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
株式会社AB&Company（9251） 2021年10月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が
急速に悪化し、個人消費にも大きな影響を与えました。四度目の緊急事態宣言も発令され、先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する美容室業界につきましては、日常生活において欠かせないサービスと位置付けされてい
るものの、各種イベントの減少や在宅勤務の長期化に伴い少なからず影響が出ているような環境であります。こ
のような状況の中、当社グループは、定期的な消毒や換気、スタイリスト全員のマスク着用を徹底し感染防止対
策に万全を期し、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲
げ、スタイリスト自身の喜びに繋げることがさらなるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて事業運
営に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益8,230百万円（前年同四半期比17.1％増）、営
業利益1,144百万円（前年同四半期比24.2％増）、税引前四半期利益1,070百万円（前年同四半期比32.4％増）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益695百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、2,532百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物の増加287百万円、直近の売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加152百万円等によ
るものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、16,711百万円となりました。これ
は主として、ソフトウエア投資による無形資産の増加32百万円、新規出店による有形固定資産の増加26百万円、
また通常の減価償却に伴う使用権資産の減少87百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計
年度末に比べ421百万円増加し、19,243百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、2,901百万円となりました。これは主として、直近の
売上収益の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加141百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少80百
万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、9,646百万円となりま
した。これは主として、借入金の返済等に伴う減少328百万円、リース負債の返済等に伴う減少91百万円等によ
るものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、12,548百万円となりまし
た。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、6,695百万円となりました。これは主として、親会社の所
有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加695百万円等によるものであります。
（３）今後の見通し
業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等の
お知らせ」をご参照ください。
なお、上記に記載した業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,217 1,505
営業債権及びその他の債権 463 616
棚卸資産 58 47
その他の流動資産 371 363
流動資産合計 2,111 2,532
非流動資産
有形固定資産 973 1,000
使用権資産 3,411 3,324
のれん 7,468 7,468
無形資産 4,326 4,358
持分法で会計処理されている投資 9 11
その他の金融資産 329 353
繰延税金資産 168 168
その他の非流動資産 24 27
非流動資産合計 16,711 16,711
資産合計 18,822 19,243
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 726 868
契約負債 12 8
借入金 629 651
リース負債 911 916
未払法人所得税等 244 163
引当金 8 －
その他の流動負債 259 293
流動負債合計 2,792 2,901
非流動負債
借入金 5,897 5,568
リース負債 2,533 2,442
引当金 241 276
繰延税金負債 1,358 1,358
その他の非流動負債 0 0
非流動負債合計 10,031 9,646
負債合計 12,823 12,548
資本
資本金 90 90
資本剰余金 4,985 4,985
利益剰余金 922 1,618
その他の資本の構成要素 1 1
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,998 6,695
資本合計 5,998 6,695
負債及び資本合計 18,822 19,243
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
売上収益 7,030 8,230
売上原価 △3,525 △4,208
売上総利益 3,504 4,022
販売費及び一般管理費 △2,634 △2,895
その他収益 79 29
その他費用 △29 △11
営業利益 920 1,144
金融収益 0 2
金融費用 △109 △77
持分法による投資利益又は損失（△） △2 2
税引前四半期利益 808 1,070
法人所得税費用 △288 △375
四半期利益 519 695
四半期利益の帰属
親会社の所有者 519 695
四半期利益 519 695
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.28 47.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.28 46.20
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
四半期利益 519 695
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △0 0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△0 0
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△1 0
目合計
税引後その他の包括利益 △1 0
四半期包括利益 518 696
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 518 696
四半期包括利益 518 696
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 資本合計
の構成要素
持分合計
2019年11月１日時点の残高 90 4,985 338 2 5,415 5,415
四半期利益 － － 519 － 519 519
その他の包括利益 － － － △1 △1 △1
四半期包括利益合計 － － 519 △1 518 518
2020年７月31日時点の残高 90 4,985 857 1 5,934 5,934
(単位：百万円）
親会社の所有
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 資本合計
の構成要素
持分合計
2020年11月１日時点の残高 90 4,985 922 1 5,998 5,998
四半期利益 － － 695 － 695 695
その他の包括利益 － － － 0 0 0
四半期包括利益合計 － － 695 0 696 696
株式報酬取引 － － － △0 △0 △0
所有者との取引額合計 － － － △0 △0 △0
2021年７月31日時点の残高 90 4,985 1,618 1 6,695 6,695
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 808 1,070
減価償却費及び償却費 928 954
減損損失 9 3
持分法による投資損益（△は益） 2 △2
金融収益及び金融費用 109 75
固定資産除売却損益（△は益） 13 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △56 △154
棚卸資産の増減額（△は増加） △25 10
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △43 119
契約負債の増減額（△は減少） △17 △3
その他 △34 43
小計 1,694 2,120
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △93 △64
法人所得税の支払額 △288 △455
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,312 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △259 △245
有形固定資産の売却による収入 4 12
無形資産の取得による支出 △9 △27
差入保証金の差入による支出 △37 △30
差入保証金の回収による収入 10 7
その他 △20 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △312 △298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 690 －
長期借入金の返済による支出 △385 △315
リース負債の返済による支出 △635 △699
その他 △4 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △334 △1,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 664 287
現金及び現金同等物の期首残高 778 1,217
現金及び現金同等物の期末残高 1,443 1,505
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社
の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営
美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研
修の提供、PB商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っておりま
す。
(2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フラン インテリア その他 調整額
直営美容室 合計 連結
チャイズ デザイン 計 （注）１ （注）２
運営事業
事業 事業
売上収益
外部収益 5,758 597 673 7,030 － 7,030 － 7,030
セグメント間収益 － 471 297 769 333 1,102 △1,102 －
合計 5,758 1,069 971 7,799 333 8,132 △1,102 7,030
営業利益 183 572 80 836 118 955 △34 920
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フラン インテリア その他 調整額
直営美容室 合計 連結
チャイズ デザイン 計 （注）１ （注）２
運営事業
事業 事業
売上収益
外部収益 6,393 821 1,015 8,230 － 8,230 － 8,230
セグメント間収益 － 533 304 837 391 1,228 △1,228 －
合計 6,393 1,355 1,319 9,068 391 9,459 △1,228 8,230
営業利益 235 672 129 1,037 143 1,180 △36 1,144
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
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（１株当たり利益）
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 519 695
期中平均普通株式数（株） 14,736,320 14,736,320
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.28 47.21
（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
519 695
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 14,736,320 14,736,320
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株） － 324,467
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 14,736,320 15,060,787
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 35.28 46.20
（注）１．当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
２．前第３四半期については新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うとと
もに2021年８月18日開催の臨時株主総会において、１単元を100株とする単元株制度を採用することについて
決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大
を図るとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単
位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 株式分割の概要
①分割の概要
2021年９月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き20株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式数 736,816株
今回の分割により増加する株式数 13,999,504株
株式分割後の発行済株式総数 14,736,320株
株式分割後の発行可能株式総数 58,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年８月19日
基準日 2021年９月３日
効力発生日 2021年９月４日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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