事業計画及び
成長可能性に関する事項
株式会社GRCS 証券コード：9250
2021年11月18日
アジェンダ
1. Introduction
2. 事業の概要
3. 特徴・強み
4. 成長戦略
5. Appendix
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Introduction
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事業環境
時代とともにリスクは多種多様に
多くが事件や事故などで顕在化し、それに対して規制を強化
ESG投資の拡大
不正販売問題 ESG要素を考慮した投資の拡大
保険会社の不正販売問題で ESGに係る情報開示の重要性に注目
特別調査委員会が約3千万件の
決済サービスの 全契約について調査
不正アクセス問題 テレワークの普及
新型コロナでテレワークが普及
大手小売企業の決済サービスで
通信量の急増とセキュリティ対策が課題に
認証フローの不足から不正アクセスが発生
2017 2018 2019 2020 2021
GDPR施行*1 感染症対策リスク
個人情報保護の厳格化 新型コロナが発生 コーポレート・ガバナンス
情報の取扱いが大きく変化 グローバルレベルでのリスク管理が急務
コードの改訂
新市場のプライム市場の企業を中心に
更なるガバナンスの向上が必須
＊1：「欧州経済領域内の各人が自身で自身の個人データをコントロールする権利を保障する」という基本的人権の保護を目的とする法律
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事業環境
企業を取り巻くリスク 様々な社会情勢の変化により、企業を取り巻くリスクが多様化
従来型の
ガバナンス体制 個人情報の 会社全体の
規制強化 経営に大打撃
重要なシステムの停止
テレワーク
急拡大
多大なるリカバリー費用
電子決済の
普及
信用失墜、取引減少
サイバー攻撃の高度化
現状 各企業がその必要性を認識しているが、コストや人材不足などにより、
未対応である国内企業が数多く存在
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ビジョン
テクノロジーデシンプルニ
複雑な外部環境リスクから
ガバナンスのDX化を通じて企業を守る会社です
社名の由来
G R C S
Governance Risk Compliance Security
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業績の推移
人材採用やマーケティング関連に対する投資期間を経て
売上高、利益ともに拡大フェーズへ
売上高推移 経常利益推移
コロナ禍でも順調に売上高を伸長 利益拡大フェーズへ移行
直近3年間 1,742 投資時 102
CAGR約31% +約2.63億円
1,431
20 22
1,101
2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
770 見込
694
630
-70
-96
-161
2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
見込
投資期間 利益拡大期間
(百万円) (百万円)
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対象となる顧客
当社の顧客は全業種・全顧客が対象
主なクライアント
金融 通信 グローバル企業
国内大手証券会社 国内大手自動車会社
国内大手携帯電話会社
国内大手銀行 国内大手家電メーカー
国内大手通信会社
国内大手生命保険会社 国内大手素材メーカー
主なパートナー
監査法人系 日系IT系 外資IT系
外資系大手会計コンサル会社 日系大手IT会社 外資系大手IT会社
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事業の概要
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ビジネス領域
様々な外部環境リスクのうち、当社が主に展開しているのはセキュリティ領域
今後、全社的リスク＊1、外部委託先、プライバシー保護などの領域（GRC*2領域）を深耕
GRC*2領域
全社的リスク*1の一元管理ツールの設計・導入支援・提供 外部委託先の一元管理ツールの設計・導入支援・提供
プライバシー管理ツールの設計・導入支援・提供 統合GRCツール*3の設計・導入支援
セキュリティ領域
ITセキュリティの設計 規程・ポリシーの構築 監査・診断等のコンサル 規格認証取得の支援
セキュリティプロダクトの設計・導入支援
＊1 : 企業の運営上起こり得るあらゆるリスク。総合的にリスクを評価する（全社的リスクマネジメント）ために抽出するリスク
＊2 : ガバナンス、リスク、コンプライアンスの略。詳細は次頁ご参照
＊3 : 全社的リスク管理、外部委託先管理、規制/ポリシー管理、内部監査などの数多くの機能を1プロダクト内に備えたツール
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GRC領域について
当社が今後深耕する領域は「GRC」と呼ばれ、欧米ではすでに認知されている領域
リスク管理、規制/ポリシー管理、内部監査、インシデント管理などの業務に対して
専用ツールを導入することで情報管理の効率化を図り全社横断的な把握・管理を実現
同領域を当社は今後の深耕領域として位置付け
GRC専用ツールの
各種アプリケーション
外部委託先 規制/ポリシー インシデント
リスク管理
管理
内部監査
管理 管理 ・・・・・
基本的な機能
✓ 情報の集約・蓄積のためのデータベース
✓ 入力されたデータ管理、進捗把握のためのダッシュボード
✓ 報告書を目的としたデータ出力（レポート）
✓ 報告書等の確認（承認）のためのワークフロー など
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事業内容
企業のGRCやセキュリティの課題をテクノロジーを活用してリスクを見える化（＝DX化）
現在ではセキュリティソリューションをメインとしてGRCソリューション/プロダクトも展開
GRC&セキュリティの専門集団 テクノロジー
専門人材によるソリューション提供 GRC＆セキュリティに特化したプロダクト
ソリューション部門 プロダクト部門
GRCソリューション GRCプロダクト
自社開発プロダクトも含めたGRC関 当社もしくは他社保有のニッチな
連ツールの設計や構築等の導入支援 GRC関連ツールの提供
セキュリティソリューション • 全社的リスク管理
• 外部委託リスク管理
セキュリティに関わる規程作成、分 • 脆弱性情報配信
析、管理、監査、運用などの各種コ • 個人情報管理
ンサルティングを提供 • セキュリティ事故防止
また、セキュリティプロダクトの設
計や構築等の導入支援
＊ : GRCソリューションはGRCプロダクトを提供する前に必要なコンサルティングも含めた導入支援の位置付け
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取引事例
個人情報保護規制の
テーマ グローバル化 リモートワークの急増
厳格化
ビジネスのグローバル展開に伴 GDPR施行に伴う、個人情報保 新型コロナウイルス感染症の拡
環境変化 う、リスク情報の増加・多様化 護の厳格化 大に伴う、テレワークの導入
リスク情報が膨大になる一方で、 海外からアクセスがあるWebサ 生産性の低下、コミュニケー
企業が抱える 集計は手作業のまま時間を費や イト等では、Cookie同意制御 ション不足による業務への影響
課題 し、調査･分析によるPDCAの の対応等の遅れが法律違反等の や情報漏洩等のセキュリティ上
時間を確保できない リスクに繋がる のリスク懸念
全社的リスクマネジメント プライバシー管理ツール 規定・ガイドラインの策定
ツールの導入 の導入 ITツールの整備
テレワークに対応した規定･ガ
GRCSの ツールの導入により、リスク情 ツールを導入することで、 イドラインの策定、対象業務の
解決策 報の自動集計を可能にし、調 Cookie同意管理への対応が可 特定、コミュニケーションツー
査･分析の時間確保を実現 能に ル等ICT(情報通信技術)の整備
等により解消
セキュリティ
GRCソリューション・GRCプロダクト
ソリューション
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ソリューション部門とプロダクト部門の推移
現状ではソリューション部門の割合が売上高全体の約95%
プロダクト部門は国内におけるGRC市場の立ち上がりに備えている状況
部門別売上高の推移 部 門 別 売 上 高 の 構 成 比 *1
ソリューション
プロダクト 78
プロダクト
5%
70
63
38 1,664
20
5 1,360
1,037 ソリューション
95%
673 732
625
2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
見込
(百万円)
＊1 : 2020年11月期における売上高より算出
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市場規模の予測
国 内 セ キ ュ リ テ ィ 市 場 *1
国内セキュリティ市場は安定的に成長
1,500
CAGR約4.5%
GRC市場は国内でまだ普及されておらず、
今後、拡大することが予想される
1,000
当社はセキュリティ領域で安定的に成長し、
着々とGRC領域の立ち上げを図る
500
0
(十億円) 2018 2019 2020 2021 2022 2023
グ ロ ー バ ル G R C 市 場 *2 グ ロ ー バ ル セ キ ュ リ テ ィ 市 場 *3
60 250
CAGR約13.7% CAGR約10.9%
50 200
40
150
30
100
20
10 50
0 0
(十億$) 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (十億$) 2018 2019 2020 2021 2022 2023
＊1 : IDC/ 2020年下半期国内情報セキュリティ市場予測、2020年上半期国内情報セキュリティ市場予測、2019～2023年国内市場市場予測より当社作成
＊2：Grand View Research/ Cyber Security Market Trends & Growth Report, 2021-2028、グローバルインフォメーション/ サイバーセキュリティの
世界市場-COVID-19による成長と変化：2020年～2030年、Mordor Intelligence/ Cyber Security Market – Growth, Trend, and Forecast (2019 -
2024)より当社作成
＊3：Grand View Research/ Enterprise Governance, Risk & Compliance Market Report, 2021-2028、MARKETSANDMARKETS/ eGRC Markets by
Component, Software, Type, Business Function, Vertical, and Region – Global Forecast to 2024より当社作成
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事業系統図
業務委託契約 業務委託契約
対価
対価
ソリューション提供
ソリューション提供
パートナー
企業 業務委託契約 業務委託契約
（外注先）
対価 パートナー 対価
企業 顧客企業
ソリューション提供 （元請け）
ソリューション提供
ノウハウやデータを
人材・クラウドに蓄積
ソリューション
プロダクト提供
リセラー契約 サブスクリプション・ライセンス契約
プロダクト
ベンダー 対価 対価
プロダクト提供
サブスクリプション・
クラウド使用契約 プロダクト リセラー契約 ライセンス契約
対価 対価 販売代理店 対価
クラウド
クラウド提供 プロダクト提供
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特徴・強み
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特徴・強み
1. 国内有数の専業企業
2. ニッチなポジショニング
3. 高い成長性と安定性を実現する収益構造
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国内有数の専業企業
過去からデータとノウハウを蓄積し、ワン・ストップでサービス提供が可能な専門人材を抱える専業企業
コンサルタントとエンジニアが身近に交流し、蓄積したノウハウ・データを活用したビジネス環境に
魅かれた人材やその場で育った人材が多数在籍
専門人材
• GRC&セキュリティの専門人材が100人規模
実績に基づく豊富なデータ量とノウハウ
• 2009年より国内有数のGRC専業企業として活動を開始
• 10年以上の実績による豊富なデータとノウハウ
ワン・ストップサービスを提供
• コンサルタントとエンジニアの双方を展開
• さらにプロダクトを用いてワン・ストップでサービスを提供
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ニッチなポジショニング
自社開発プロダクトなどに蓄積したデータに基づくサービス提供を行うことで
GRC &セキュリティ領域の各サービスにおいて類似企業である大手コンサル企業や監査法人系企業、
外資系ソリューションベンダーでは提供できない価格帯で展開
価格：高
大手コンサル企業
外資系ソリューションベンダー
監査法人系企業
ソリューション プロダクト
価格：低
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高い成長性と安定性を実現する収益構造
当社は顧客の運用支援の継続（契約期間3ヵ月のロール）を収益のベースとしており
顧客へ寄り添う中で生まれるニーズから、プロジェクトを積み増すストックモデル
そのため、リカーリング型の収益構造に類似
既存/新規の売上高推移
約85%が 提案
既存
1,500
既存顧客＊1 新規顧客
208
新たな 受注
1,000 194
ニーズ 取引増加
203
1,223
500
907 プロジェ
568 クトの
継続
0
2018/11 2019/11 2020/11
(百万円)
＊1：既存顧客の定義はこれまでに取引関係を有している企業。そのため、新規顧客として取引開始した企業は翌期以降は既存顧客
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成長戦略
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重要経営指標(KPI)
当社では売上高、売上総利益率、フェーズ売上高を重要な経営指標（KPI）として設定
売上高 売上総利益率 フェーズ売上高
売上高と原価の 年間売上高別顧客数から
会社全体の
バランスから 成長可能性を図る指標
成長性を図る指標
生産性を図る指標 （次頁をご参照）
105社
90社
1,431 23.8%
1,101 21.0% 20.7%
64社
770
2018/11 2019/11 2020/11 2018/11 2019/11 2020/11 2018/11 2019/11 2020/11
(百万円)
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重要経営指標(KPI)：フェーズ売上高
顧客の年間売上高別の社数を管理 ■ フェーズZ ： 1億円以上
■ フェーズC ： 5,000万円超 1億円以下
フェーズB以上の顧客数を注視
■ フェーズB ： 3,000万円超 5,000万円以下
■ フェーズA ： 1,000万円超 3,000万円以下
■ 1,000万円以下
年間売上高別の取引社数推移 フェーズB以上の取引社数推移
120
105社 12
100 90社 10
2社
80
64社
8 2社
60 6
1社
4社
40 4
3社 7社
20 2
3社 3社
0 0
1社
（社） 2018/11 2019/11 2020/11 （社） 2018/11 2019/11 2020/11
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重要経営指標(KPI)：フェーズ売上高の補足
現在、全顧客数の約10%であるフェーズB以上の顧客（10社）で全売上高の70%（約10億円）を計上
Z: 1億円超 C: 5,000万円超1億円以下 B: 3,000万円超5,000万円以下 A: 1,000万円超3,000万円以下 0～1,000万円以下
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
取引社数での
比率＊1
10%
売上高での
比率＊1
約70％ ※2020年11月期実績より
＊1：2020年11月期実績をもとに当社算出
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成長戦略の大枠
当社の成長戦略は既存顧客の取引金額拡大（戦略①）と顧客層の開拓（戦略②）
戦略①：フェーズA以下の顧客をフェーズB以上へ移行
戦略②：将来的にフェーズB以上となる、フェーズA以下の顧客層を開拓
フェーズZ（1億円超）
フェーズC（ 5,000万円超1億円以下） フェーズB以上
フェーズB（ 3,000万円超5,000万円以下） 戦略①
フェーズA（1,000万円超3,000万円以下）
フェーズA以下
年間取引金額1,000万円未満
戦略②
（ ）内は年間取引金額
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戦略① 提供サービスの拡大
顧客の顕在化したニーズに対して、各ソリューションの連携を強化し
全領域におけるサービスをワン・ストップで提供することで、クロスセル、アップセルを行います
提供 1社当たり
サービスの の取引金額
拡大 『解決』を増やす の拡大
ガバナンス リスク コンプライアンス セキュリティ
• ソリューション提供 解決 未 解決 解決
A社 • プロダクト提供
未 未 ニーズ化 解決
• ソリューション提供 未 解決 ニーズ化 未
B社 • プロダクト提供
未 解決 未 未
• ソリューション提供 ニーズ化 未 解決 未
C社 • プロダクト提供
未 未 解決 未
＊：「未」は未対応事項、「ニーズ化」は未対応事項の改善ニーズの発生、「解決」は対応済みを意味する
© 2021 GRCS Inc. 27
戦略① 提供サービスの拡大のためのフロー
プロダクトのデータ活用により、全社的な情報管理・共有が効率的になり、企業の課題が容易に可視化
それに基づいたソリューション提供を、PDCAサイクルの中で継続的に実施
当初の取引金額から、徐々にプロジェクトを積み増すフローを創出する
① アナリティクスにより課題を可視化
② 取り組み課題の明確化と解決のための
ソリューション提供
③ 必要に応じてプロダクト導入を支援し、
課題を解決して業務を効率化
④ 改善状態の維持のため、日々のオペレーションを
モニタリング
＊1
ソリューション部門
①アナリティクス ②ソリューション提供 ③プロダクト導入 ④モニタリング
プロダクト部門
・プロダクトのデータより、効率的に課題を可視化
GRCとセキュリティのデータが蓄積 ・日々のモニタリングデータを蓄積
＊1：自社開発プロダクト「Enterprise Risk MT」画面
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戦略② GRCプロダクトの拡大
日々変化するリスクへ対応すべく、GRCプロダクト＊1のラインナップを拡大
自社にとどまらず他社とも連携してタイムリーに対応することで
顧客ニーズを迅速に捉えて顧客群を開拓する
G R C プ ロ ダ ク ト *1の 拡 大
セキュリティ
全社的リスク管理 外部委託 個人情報 ESG 反社チェック
事故
パートナー パートナー
OneTrust A社 B社
外部委託先リスク 外部委託先リスク CSIRTに必要な機 クラウド型 名刺データ活用に
エンタープライズ向
マネジメントクラ マネジメントクラ 能を実装したクラ GDPR・プライバ おける反社チェッ
けESG管理ツール
ウドサービス ウドサービス ウドサービス シー管理ツール ククラウド
自社製品 他社製品
＊1：GRCプロダクトについてはP39をご参照
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短期的な成長可能性
メインターゲットの上場企業にとってリスク管理の重要性は増加する一方であり、
そのため、当社にとっては開拓余地が巨大に残されている
まずは需要の顕在化が見られる３つの業界（金融、通信、グローバル）にフォーカス
業種*3
上場企業 約3,800社＊2
金融
通信
フェーズB以上＊1の
顧客数10社で約10億円まで
現在開拓 グローバル
需要
大 小
他に比べて海外規制、監督官庁などのレギュレーションが厳しい業種において
高い水準のリスク管理体制が必要になり、需要が大きい
＊1：フェーズB以上とは年間売上高が3,000万円超
＊2：上場会社数は2021年8月2日時点
＊3：縦軸の業種は当社の取引先業種数
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目指す姿
GRCSは世界ネットワークを活用しながら
専業企業の知見を活かし、企業リスクにつながる情報を収集することで
新たなソリューションとテクノロジーを創出していきます
現在
啓蒙期 成長期 拡大期
• GRC＆セキュリティ事業の • フェーズA以下の顧客をフェーズ • 引続き標準化したソリューションを展開
立ち上げ B以上へ移行 • プロダクトのさらなる拡充
• ビジネスモデルの確立 • 将来的にフェーズB以上となる、 • 新サービスの展開
フェーズA以下の顧客層を開拓
＊：グラフは売上高の推移をイメージしております
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リスク情報
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リスク対応策
発生可能性と影響度合いを勘案し、各種リスクに対しての対応方針を講じる事で、リスクを発生させない・
発生した際に素早く対応できる体制を構築しています。
可 影
時
リスク リスク概要 能 響 当該リスクへの対応策
期
性 度
当社が属するGRC及びセキュリティ業界は、当社のGRCソ
リューション事業の拡大を期待することができ、企業トレンド
に合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。
先行する海外動向を注視しながら
事業を取り巻く しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ 中
低 中 情報収集を行い、今後の変化に備
環境について 等、当社の予期せぬ要因や市場の変化に対して、当社の対応が 期 えます。
困難又は不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響
が生じ、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
特に近年では、ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の
適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発など、ビジネスを
取り巻く外部環境は日々、複雑化・多角化しております。その
技術革新への 海外でフォーカスされているテー
ようなGRC及びセキュリティ業界においては、新しいサービ
中 マやテクノロジーを常に捉え、新
対応に関する スを都度考案したり、最新技術を当社のサービスに取り入れる 低 中
ことが、より良い品質提供には必要不可欠となっております。 期 たなニーズに応えることができる
リスクについて よう努めます。
それらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
GRC及びセキュリティ関連市場は将来の成長が期待される市
場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能
これまでに培ったノウハウ、デー
性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合 中
競合 には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因でも受注を失う
低 小 タにより当社のサービスの付加価
期 値を高め続けることに努めます。
おそれがあり、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
＊：その他のリスクは、有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照
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リスク対応策
発生可能性と影響度合いを勘案し、各種リスクに対しての対応方針を講じる事で、リスクを発生させない・
発生した際に素早く対応できる体制を構築しています。
可 影
時
リスク リスク概要 能 響 当該リスクへの対応策
期
性 度
当社では、当社の持続的な成長のために継続的に優秀な専門人
材を確保することが必須であると認識しております。当社の競
争力向上にあたって高い専門性を有するコンサルタント、エン
ジニアが要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な 当社の採用、パートナー企業の外
専門人材の確保 人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。 短 注、他社との協業など、あらゆる
中 高
維持について しかしながら、優秀なコンサルタント、エンジニアの人材確保 期 手段を検討しながら、専門人材の
や人材育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは優秀な人 確保に努めます。
材が社外に流出した場合はサービスの円滑な提供及び積極的な
受注活動が阻害され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社は、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（外注先）を
選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、
パートナー企業 当社と協力関係にある当該企業に不測の事態が生じた場合、信 パートナー企業（外注先）との関
短
（外注先）の確 頼関係を損なう事態が生じた場合、外注先として不適切な事態 中 高 係構築に努め、また、新たなパー
が生じた場合及び外注コストが高騰した場合等には、サービス 期 トナー企業の開拓も行います。
保について
の円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊：その他のリスクは、有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照
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将来見通しに関する注意事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、
本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。
これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する
記述には、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の
業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結
果の予測とは大きく異なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状
況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものでは
ありません。
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社は
そのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新は、今後、本決算発表後に開示を行う予定です。
次回の更新は、2022 年1 月の決算発表後を予定しております。
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Appendix
会社概要
会社名 株式会社GRCS 役員体制 代表取締役社長 佐々木慈和
取締役 塚本拓也
設立 2005年3月
取締役 田中郁恵
決算期 11月 社外取締役 久保惠一
資本金 50百万円 社外取締役 三木聡
監査役 大泉浩志
所在地 東京都千代田区五番町1-9
監査役 島田容男
MG市ヶ谷ビルディング9F
監査役 伊賀志乃
従業員数 121名（2021年9月末時点）
代表取締役社長 佐々木 慈和
1976年岩手県に生まれる。2001年南カリフォルニア大学コンピューターサイエンス学科を卒
業。日本ヒューレット・パッカード株式会社へ入社、セキュリティコンサルティング業務へ従事。
2005年3月、Frontier X Frontier株式会社を設立(2018年株式会社GRCSへ商号変更）。
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会社沿革
GRCのパイオニアとして培ってきた知識・ノウハウにセキュリティ事業が加わり、
GRCとセキュリティ市場の拡大とともに急成長
2018
株式会社GRCSへ
社名変更
2017
自社開発の
プロダクト
販売開始
2016
外部資本より
資金を調達
2013 投資の本格化
セキュリティに
関する事業開始
2009
GRC専業
パイオニアとして
事業活動を開始
売上高
2005～2008 2009～2018 2019～
創生期 啓蒙期 成長期
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主要なプロダクト
当社は下記のようなリスクに対応したプロダクトを提供
企業経営における リスク対応
多角的な利用を踏まえた全社的リスクマネジメントの提供を目的とし、リスク
自社開発 マネジメントの国際ガイドラインISO31000に準拠したERMツール
利用価格：2万円/月/ユーザー
外部委託先に関連するセキュリティリスクの一元的な管理、可視化、
自社開発 コミュニケーションを支援するためのクラウドアプリケーション
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