9248 人・夢・技術Ｇ 2021-11-29 16:30:00
取締役候補者及び補欠取締役（監査等委員）候補者選任のお知らせ [pdf]
資料 12-4-2 ①
各 位
2021 年 11 月 29 日
会 社 名 人・夢・技術グループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 永 冶 泰 司
（コード番号 9248 東証一部）
常 務 取 締 役
問合せ先 塩釜 浩之
経営企画担当
（TEL 03-3639-3317）
取締役候補者及び補欠取締役（監査等委員）候補者選任のお知らせ
当社は、2021 年 11 月 29 日開催の取締役会において、2021 年 12 月 22 日開催予定の当社臨時
株主総会に取締役 1 名、監査等委員である取締役 1 名及び補欠の監査等委員である取締役 1 名の
選任に関する議案を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 取締役1名選任の件（2021年12月22日付）
経営基盤の一層の強化を図るため、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
所有する
氏 名 略歴、地位及び担当
当社株式
（生 年 月 日） （重要な兼職の状況）
の 数
1982年４月 ㈱長大入社
い ど あ き の り
2010年12月 同社取締役 上席執行役員 事業推進本部長
井 戸 昭 典
2014年12月 同社取締役 常務執行役員 事業推進本部長 29,861株
(1957年７月４日生)
2018年12月 同社取締役 専務執行役員 事業推進本部長
2020年12月 同社取締役 専務執行役員 管理本部長(現任)
(取締役候補者とした理由）
井戸昭典氏は、2010年12月に現在の当社事業子会社である㈱長大取締役に選任いただき、在任期間は㈱長大第54回定時総会終結の時
をもって11年となります。
1982年㈱長大入社以来、長きにわたり道路事業に従事し、現在は管理本部長を務めております。同社における豊富な業務経験と企業
経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。
(注) 1. 井戸昭典氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 上記所有株式数には、「人・夢・技術グループ役員持株会」名義の実質所有株式数が含まれております。
3. 当社は、全ての取締役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定
の範囲内において当社が補償することとしています。井戸昭典氏が選任された場合は当該契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。
井戸昭典氏が選任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
資料 12-4-2 ①
２. 監査等委員である取締役1名選任の件（2021年12月22日付）
経営基盤の一層の強化を図るため、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
所有する
氏 名 略歴、地位及び担当
当社株式
（生 年 月 日） （重要な兼職の状況）
の 数
2002年10月 日本アイ・ビー・エム㈱
さ か い ゆ き こ 人事部キャリア開発関連部署部長
酒 井 之 子 2013年８月 コニカミノルタジャパン㈱ 人材教育担当部署部長
―
(1963年５月８日生） 2019年３月 博士（経営管理）取得（中央大学）
2019年４月 桃山学院大学 ビジネスデザイン学部
ビジネスデザイン学科 特任准教授（現任）
（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
酒井之子氏は、博士（経営管理）として経営管理分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に反映いただ
くために、監査等委員である社外取締役候補者としております。経営管理に関する大局的かつ高度な知見を当社の監査体制に反映い
ただくことを期待しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員で
ある社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており、選任をお願いするものであります。
(注) 1. 酒井之子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 酒井之子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 酒井之子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は、会社法第427条第1項及び定款第32条に
基づき、同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく
賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
4. 当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結してお
り、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。酒井之子氏が選任された場合は当
該契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）が被保険者に含まれる役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契
約により補填することとしています。酒井之子氏が選任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。
6. 当社は、酒井之子氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出をする予定であります。
資料 12-4-2 ①
３. 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件（2021年12月22日付）
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員で
ある取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
所有する
氏 名 略歴、地位及び担当
当社株式
（生 年 月 日） （重要な兼職の状況）
の 数
2005年３月 修士（経営学）取得（立教大学）
2007年４月 ㈱ECナビ（現 Voyage Group）経営本部長
2009年１月 同社広報室長
2009年７月 ㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役（現任）
お か だ な お こ 2011年６月 一般社団法人オープンソースライセンス研究所 理事
岡 田 直 子 （現任）
2014年３月 エブリー（同）エグゼクティブ事業部プロデューサー ―
(1978年６月７日生）
（現任）
2020年３月 ローランド ディー.ジー.株式会社
（東京証券取引所市場第一部） 社外取締役（現任）
2020年７月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会
（RCIJ） 副代表理事（現任）
2021年９月 株式会社レトリバ 社外取締役（現任）
（補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
岡田直子氏は、修士（経営学）を有するほか、㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役をはじめ、長年にわたり会社経営なら
びに企業広報の専門家として実務に携わり、経営分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。この見識を、当社の経営
全般に反映いただくために、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としております。経営に関する大局的かつ高度な知見を当社
の監査体制に反映いただくことを期待しております。なお、同氏は、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断いたしました。
(注) 1. 岡田直子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 岡田直子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 岡田直子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社は、会社法第427条第1項及び定款第32条に
基づき、同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく
賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
4. 当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結してお
り、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。岡田直子氏が選任され、監査等委
員である社外取締役に就任した場合には、同氏と当該契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）が被保険者に含まれる役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契
約により補填することとしています。岡田直子氏が選任され、監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は当
該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6. 岡田直子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任
した場合、当社は同氏を独立委員として届け出をする予定であります。
7. 本選任の効力は、就任前に限り監査等委員会の同意を得て取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものと
させていただきます。
8. 当社は、補欠監査等委員につき、当社設立日から当社最初の定時株主総会の時までの期間における補欠在任期間中において、
定款附則第1条第2号に定める監査等委員の報酬等の総額である年額30百万円以内の範囲内で一定額の報酬・手当を支給する
ものとします。
以上