9248 人・夢・技術Ｇ 2021-11-12 17:00:00
上場廃止となった子会社（株式会社長大）に関する決算開示について [pdf]
資料 12-4-2 ①
各 位
2021 年 11 月 12 日
会 社 名 人・夢・技術グループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 永 冶 泰 司
（コード番号 9248 東証一部）
常 務 取 締 役
問合せ先 塩釜 浩之
経 営 企 画 担 当
（TEL 03-3639-3317）
上場廃止となった子会社（株式会社長大）に関する決算開示について
2021 年 10 月１日付で当社の完全子会社とした株式会社長大に関する 2021 年９月期決算短
信（2020 年 10 月１日～2021 年９月 30 日）について、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、人・夢・技術グループ株式会社の 2022 年９月期連結業績予想及び配当予想は、
2021 年 11 月 12 日公表の「2022 年９月期通期連結業績予想および配当予想に関するお知ら
せ」をご覧ください。
以上
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
会社名 株式会社 長大 上場取引所 －
コード番号 － URL https://www.chodai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永冶 泰司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画担当 （氏名） 塩釜 浩之 TEL 03-3639-3301
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 2021年12月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 34,541 11.6 3,838 21.9 4,024 26.0 2,406 17.5
2020年9月期 30,954 6.7 3,149 8.5 3,195 11.3 2,047 10.2
（注）包括利益 2021年9月期 2,475百万円 （22.6％） 2020年9月期 2,018百万円 （16.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 268.29 ― 14.1 13.3 11.1
2020年9月期 230.74 ― 13.4 12.0 10.2
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 32,769 18,163 55.2 2,007.74
2020年9月期 27,901 16,145 57.6 1,802.00
（参考） 自己資本 2021年9月期 18,081百万円 2020年9月期 16,064百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 3,832 △1,589 △403 10,151
2020年9月期 3,795 △474 △487 8,277
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 58.00 58.00 537 25.1 3.4
2021年9月期 ― 0.00 ― 72.00 72.00 668 26.8 3.8
（注）１．2021年9月期配当金の内訳 普通配当 67円00銭 持株会社体制移行記念配当 ５円00銭
２．株式会社長大は、2021年９月29日付で上場を廃止していることから「2022年９月期(予想)」を記載しておりません。
株式会社長大の完全親会社である人・夢・技術グループ株式会社の配当予想につきましては、2021年11月12日公表の「2022年９月期通期連結業績予想
および配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
株式会社長大は、2021年９月29日付で上場を廃止していることから業績予想を記載しておりません。
株式会社長大の完全親会社である人・夢・技術グループ株式会社の業績予想につきましては、2021年11月12日公表の「2022年９月期通期連結業績予想および
配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 9,416,000 株 2020年9月期 9,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 410,381 株 2020年9月期 501,405 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 8,968,465 株 2020年9月期 8,871,856 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 18,680 8.8 1,873 4.1 2,252 △0.2 1,546 △3.8
2020年9月期 17,168 11.1 1,799 30.1 2,257 25.6 1,606 24.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 172.39 ―
2020年9月期 181.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 20,907 13,155 62.9 1,460.84
2020年9月期 18,867 12,016 63.7 1,347.91
（参考） 自己資本 2021年9月期 13,155百万円 2020年9月期 12,016百万円
2. 2022年 9月期の個別業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
株式会社長大は、2021年９月29日付で上場を廃止していることから業績予想を記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
株式会社長大は、2021年10月１日付で単独株式移転により完全親会社となる人・夢・技術グループ株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 16
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界規模の経済への影響が顕在化していま
す。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要
や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が発生しました。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持
管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分
野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化
への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政
策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、
いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ま
すます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約７兆円の水準で安定的に推移しているほか、昨年12
月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定され
ております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、
現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
第54期（当期）では、連結売上高および当社個別売上高ともに、第53期（前期）からそれぞれ11.6％、8.8％の
増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれぞれ前期に比べ
21.9％、4.1％と増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による翌期繰越などの影響はあっ
たものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたことによるものです。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や
老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりま
した。
セグメントの概況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は336億48百万円（前連結会計年度比1.1％増）、売上高は336億14百万円（同10.7％増）
となりました。
構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大
学 と の 共 同 研 究 に よ る 橋 梁 点 検 ロ ボ ッ ト の 特 許 取 得 や 実 用 化、 国 等 の 協 力 に よ る 高 度 橋 梁 監 理 シ ス テ ム
（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さ
らに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進
めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、
交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事
故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都
市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子会社である
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支
援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、
安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコ
ンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、風
力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んできました。また、内閣府の推進するスーパ
ーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加しており、決済システムの開発を行うイーグルペイ株
式会社との資本業務提携、IT企業である株式会社エフェクトの完全子会社化など、体制の強化を図っております。
その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅
広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
海外事業では、案件受注の遅延、業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であるものの、
前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、基幹事業を橋梁、
鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新たな市場へと展開を
進めていきます。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社におきましても、連
結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を
基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができておりま
す。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は４億円（前連結会計年度比33.4％減）、売上高は４億92百万円（同110.2％増）となり
ました。
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域
創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、案件受注の遅延、業務完了の遅延による翌期
への繰越等の影響が発生している状況であるものの、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経
済開発プロジェクト」については着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ
川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、
工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しておりま
す。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国でのエネルギーマネジメン
ト事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は５億82百万円（前連結会計年度比2.6％増）、売上高は４億34百万円（同23.5％増）と
なりました。
型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材への転換を図るこ
とで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、第50期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策を
着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できております。今後はグループ
をあげて、さらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しておりますが、この基本方針の下、
今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は346億31百万円（前連結
会計年度比0.6％増）、売上高は345億41百万円（同11.6％増）となりました。
利益面では、営業利益38億38百万円（前連結会計年度比21.9％増）、経常利益40億24百万円（同26.0％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益が24億６百万円（同17.5％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は327億69百万円（前連結会計年度末279億１百万円）となり、48億67百万円の増
加となりました。流動資産は231億８百万円（前連結会計年度末198億64百万円）となり、32億43百万円の増加、
固定資産は96億60百万円（前連結会計年度末80億36百万円）となり、16億24百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が18億65百万円、受取手形及び完成業務未収入金が11億56
百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、投資有価証券が５億13百万円、長期貸付金が４億57百万円それぞれ増加
したことによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は146億５百万円（前連結会計年度末117億55百万円）となり、28億49百万円の増
加となりました。流動負債は115億26百万円（前連結会計年度末92億90百万円）となり、22億36百万円の増加、固
定負債は30億78百万円（前連結会計年度末24億65百万円）となり、６億13百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未払消費税等が３億53百万円、未成業務受入金が８億60百万円それぞれ
増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が２億70百万円、退職給付に係る負債が１億50百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は181億63百万円（前連結会計年度末161億45百万円）となり、20億18百万円の
増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を24億６百万円計上したこと等
により利益剰余金が18億68百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の57.6％
から55.2％となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は101億51百万円（前連結会計年
度末の資金残高は82億77百万円で、前連結会計年度末と比べ18億73百万円の増加）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は38億32百万円（前連結会計年度は37億95百万円の取得で、前連結会計年度と比
べ36百万円の収入の増加）となりました。
これは主に受取手形及び完成業務未収入金の増加額11億27百万円や法人税等の支払額12億39百万円があったも
のの、税金等調整前当期純利益を37億７百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億89百万円（前連結会計年度は４億74百万円の使用で、前連結会計年度と比
べ11億15百万円の支出の増加）となりました。
これは主に投資有価証券の取得により５億４百万円、貸付けにより９億39百万円それぞれ支出したことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億３百万円（前連結会計年度は４億87百万円の使用で、前連結会計年度と比
べ83百万円の支出の減少）となりました。
これは主に配当金の支払額５億37百万円があったものの、長期借入れにより２億21百万円資金が増加したこと
によるものであります。
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 57.6 55.2
時価ベースの自己資本比率（％） 43.7 65.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 6.7 16.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 175.0 166.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
株式会社長大は、2021年９月29日付で上場を廃止していることから業績予想を記載しておりません。
株式会社長大の完全親会社である人・夢・技術グループ株式会社の業績予想につきましては、2021年11月12日公表
の「2022年９月期通期連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 10,256
受取手形及び完成業務未収入金 4,873 6,029
未成業務支出金 6,334 6,368
原材料及び貯蔵品 19 57
その他 276 443
貸倒引当金 △30 △47
流動資産合計 19,864 23,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,370 3,409
減価償却累計額 △2,051 △2,114
建物及び構築物（純額） 1,318 1,295
機械装置及び運搬具 602 681
減価償却累計額 △377 △431
機械装置及び運搬具（純額） 224 249
土地 2,026 2,026
リース資産 85 164
減価償却累計額 △68 △64
リース資産（純額） 16 100
その他 671 723
減価償却累計額 △553 △616
その他（純額） 117 106
有形固定資産合計 3,704 3,777
無形固定資産
のれん － 156
その他 224 319
無形固定資産合計 224 475
投資その他の資産
投資有価証券 631 1,144
長期貸付金 301 759
破産更生債権等 － 91
差入保証金 571 592
保険積立金 627 651
繰延税金資産 1,543 1,757
その他 431 501
貸倒引当金 △0 △91
投資その他の資産合計 4,107 5,407
固定資産合計 8,036 9,660
資産合計 27,901 32,769
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,628 1,787
1年内返済予定の長期借入金 52 50
リース債務 12 36
未払法人税等 754 1,000
未払消費税等 180 533
未払費用 1,232 1,444
未成業務受入金 3,826 4,687
賞与引当金 1,018 1,097
役員賞与引当金 24 23
受注損失引当金 215 216
損害補償損失引当金 － 259
その他 343 389
流動負債合計 9,290 11,526
固定負債
長期借入金 182 453
リース債務 6 74
繰延税金負債 － 3
株式給付引当金 － 41
退職給付に係る負債 2,212 2,362
その他 64 143
固定負債合計 2,465 3,078
負債合計 11,755 14,605
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,012 5,031
利益剰余金 8,211 10,080
自己株式 △320 △257
株主資本合計 16,011 17,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 105
為替換算調整勘定 4 15
退職給付に係る調整累計額 △7 △2
その他の包括利益累計額合計 52 119
非支配株主持分 81 82
純資産合計 16,145 18,163
負債純資産合計 27,901 32,769
－ 7 －
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 30,954 34,541
売上原価 21,150 23,435
売上総利益 9,804 11,105
販売費及び一般管理費 6,654 7,267
営業利益 3,149 3,838
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 9 9
受取保険金 0 31
受取家賃 17 14
受取補償金 30 －
補助金収入 12 94
為替差益 － 62
雑収入 31 42
営業外収益合計 103 260
営業外費用
支払利息 21 23
為替差損 30 －
和解金 － 9
事故関連費用 － 28
雑損失 4 12
営業外費用合計 57 73
経常利益 3,195 4,024
特別損失
固定資産除売却損 7 2
投資有価証券売却損 10 －
投資有価証券評価損 17 55
損害補償損失引当金繰入額 － 259
その他 0 －
特別損失合計 36 317
税金等調整前当期純利益 3,158 3,707
法人税、住民税及び事業税 1,183 1,535
法人税等調整額 △67 △235
法人税等合計 1,115 1,300
当期純利益 2,043 2,406
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,047 2,406
－ 8 －
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 2,043 2,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 49
為替換算調整勘定 △4 12
退職給付に係る調整額 △30 5
その他の包括利益合計 △24 68
包括利益 2,018 2,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,024 2,472
非支配株主に係る包括利益 △5 3
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 5,012 6,656 △392 14,383
当期変動額
剰余金の配当 △491 △491
親会社株主に帰属す
2,047 2,047
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 72 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 1,555 72 1,627
当期末残高 3,107 5,012 8,211 △320 16,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 44 8 22 75 89 14,548
当期変動額
剰余金の配当 － △491
親会社株主に帰属す
－ 2,047
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11 △3 △30 △22 △7 △30
額）
当期変動額合計 11 △3 △30 △22 △7 1,597
当期末残高 55 4 △7 52 81 16,145
－ 10 －
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,107 5,012 8,211 △320 16,011
当期変動額
剰余金の配当 △537 △537
親会社株主に帰属す
2,406 2,406
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 18 63 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 18 1,868 63 1,950
当期末残高 3,107 5,031 10,080 △257 17,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 55 4 △7 52 81 16,145
当期変動額
剰余金の配当 － △537
親会社株主に帰属す
－ 2,406
る当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49 10 5 66 1 67
額）
当期変動額合計 49 10 5 66 1 2,018
当期末残高 105 15 △2 119 82 18,163
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,158 3,707
減価償却費 315 337
のれん償却額 － 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 152 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 108
賞与引当金の増減額（△は減少） 232 74
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △0
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 41
受注損失引当金の増減額（△は減少） 18 1
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － 259
受取利息及び受取配当金 △11 △14
支払利息 21 23
投資有価証券評価損益（△は益） 17 55
その他の損益（△は益） 25 △58
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
730 △1,127
増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △367 △33
貯蔵品の増減額（△は増加） 3 △37
その他の資産の増減額（△は増加） △90 △175
業務未払金の増減額（△は減少） 178 157
未成業務受入金の増減額（△は減少） 513 860
未払消費税等の増減額（△は減少） △191 350
未払費用の増減額（△は減少） 39 211
その他の負債の増減額（△は減少） △8 164
小計 4,722 5,077
利息及び配当金の受取額 11 14
利息の支払額 △21 △23
法人税等の支払額 △919 △1,239
法人税等の還付額 1 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,795 3,832
－ 12 －
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86 △0
定期預金の払戻による収入 121 10
有形固定資産の取得による支出 △167 △187
投資有価証券の取得による支出 △1 △504
貸付けによる支出 △256 △939
差入保証金の差入による支出 △43 △48
差入保証金の回収による収入 13 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △169
る支出
その他の支出 △71 △106
その他の収入 17 329
投資活動によるキャッシュ・フロー △474 △1,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,900 3,305
短期借入金の返済による支出 △3,900 △3,305
長期借入れによる収入 174 221
長期借入金の返済による支出 △215 △103
配当金支払による支出 △490 △537
自己株式の取得による支出 － △0
自己株式の処分による収入 72 59
その他の支出 △26 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △487 △403
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,825 1,873
現金及び現金同等物の期首残高 5,451 8,277
現金及び現金同等物の期末残高 8,277 10,151
－ 13 －
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部
門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグ
メントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分 主要業務
コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実
験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路
整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各
種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設
計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理
に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテ
ンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環
境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計
画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害
に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・
計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監
理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティン
グ・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
サービスプ 調整額
コンサルタ プロダクツ 計上額
ロバイダ事 計 （注１）
ント事業 事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 30,368 234 351 30,954 － 30,954
セグメント間の内部売上高
－ 89 － 89 △89 －
又は振替高
計 30,368 323 351 31,043 △89 30,954
セグメント利益 9,668 110 36 9,814 △10 9,804
（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
－ 14 －
㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
サービスプ 調整額
コンサルタ プロダクツ 計上額
ロバイダ事 計 （注１）
ント事業 事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 33,614 492 434 34,541 － 34,541
セグメント間の内部売上高
－ 107 － 107 △107 －
又は振替高
計 33,614 599 434 34,648 △107 34,541
セグメント利益 10,979 77 55 11,112 △6 11,105
（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円には、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 1,802.00 2,007.74
１株当たり当期純利益金額（円） 230.74 268.29
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」及び「野
村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前
連結会計年度358,000株、当連結会計年度280,000株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,047 2,406
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,047 2,406
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 8,871,856 8,968,465
（注）期中平均株式数については、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員
持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度400,738株、当連結会計
年度株309,107株）。
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
(重要な後発事象)
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社単独による株式移
転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「人・夢・技術グループ株式会社」
（以下「持株会社」といいます。）を設立し、持株会社体制に移行することを決議し、2020年12月18日開催の当社
第53回定時株主総会において承認されました。
当該持株会社は2021年10月１日に設立されております。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
当社グループは、グループガバナンスを一層強化しつつ、新規事業やM&Aを通じた事業軸を拡大していくなど、新
たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立する持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設
立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制
の一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の
株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場申請
を行い、本株式移転効力発生日である2021年10月１日をもって東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
２．株式移転の方式及び内容
（１） 株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（２） 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
人・夢・技術グループ株式会社 株式会社長大
会社名
（完全親会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
① 株式移転に係る割当ての内容
株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載又は記録された当社の普通株式を保有する株主の皆
様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
② 単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
持株会社は単元株式制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。なお、単元未満株式の持株会社の株
式の割当てを受ける当社の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取
引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条
第１項の規定に基づき、持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能で
す。また、会社法第194条第１項及び持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、持株会社に対し、自己の有する
単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するもので
あり、株式移転直前の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を
与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当
交付することといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数
普通株式 9,416,000株
本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通
株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりま
すが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
３．株式移転の時期
定時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認取締役会 2020年11月24日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年12月18日
上場廃止日 2021年９月29日
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日
持株会社上場日 2021年10月１日
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㈱長大（9624） 2021年９月期決算短信
４．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
５．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の概要
人・夢・技術グループ株式会社
名称
（英文名： People,Dreams ＆ Technologies Group Co., Ltd.）
所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目２０番４号
代表取締役社長 永冶 泰司
取締役副社長 野本 昌弘
取締役副社長 柳浦 良行
代表者及び役員の
常務取締役 塩釜 浩之 （経営企画担当）
役職・氏名
取締役 西村 秀和 （監査等委員）
社外取締役 田邉 章 （監査等委員）
社外取締役 二宮 麻里子（監査等委員）
事業内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
資本金 31億750万円
設立年月日 2021年10月１日
発行済株式数 9,416,000株
決算期 ９月30日
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年12月21日に開催予定の第54回定時株主総会に、資本金
及び資本準備金の減少を付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の減少の目的
持株会社体制への移行とあわせて、資本構成を改善することにより、当社グループにおける効率的な資本政策の
実現を目的としております。
２．資本金及び資本準備金の減少の要領
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資となり
ます。
（１）減少する資本金の額
資本金の額3,107,500,000円を2,107,500,000円減少して資本金を1,000,000,000円とし、減少する資本金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,864,370,000円を4,614,370,000円減少して資本準備金を250,000,000円とし、減少する資本準
備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の減少の日程
取締役会決議日 2021年11月12日
債権者異議申述公告日 2021年11月15日（予定）
債権者異議申述最終期日 2021年12月15日（予定）
第54回定時株主総会決議日 2021年12月21日（予定）
効力発生日 2021年12月21日（予定）
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