9247 ＴＲＥＨＤ 2021-11-15 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（リバーホールディングス株式会社分） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
TREホールディングス株式会社
上場会社名 上場取引所 東
（リバーホールディングス株式会社分）
コード番号 9247 URL https://tre-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部光男
リバーホールディングス株式会社
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山田憲男 (TEL) 03 (5204) 1890
執行役員経理部部長
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 2021年12月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日～2021年9月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 11,057 63.8 1,373 258.6 1,556 260.2 1,076 281.3
2021年6月期第1四半期 6,750 － 383 － 432 － 282 －
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 1,107 百万円 （377.5％） 2021年6月期第1四半期 231 百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年6月期第1四半期 62.87 －
2021年6月期第1四半期 16.48 －
（注）１．当社は、2020年6月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率
について記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 31,179 19,068 61.2
2021年6月期 30,561 18,731 61.3
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 19,068 百万円 2021年6月期 18,731 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年6月期 － － － 35.00 35.00
2022年6月期 10.00
2022年6月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．TREホールディングス株式会社の2022年3月期の配当予想につきましては、普通配当15円00銭に記念配当5円00銭を加えた20円00銭で
す。詳しくは、2021年10月1日にTREホールディングス株式会社が公表しました、「2022年3月期の通期連結業績予想並びに株主還元方
針（配当政策）及び2022年3月期の配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年7月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,450 － 2,110 － 2,300 － 1,550 － 90.50
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2021年10月1日に開催された臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2021年7月1日に開始した連結会計
年度より決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2022年3月期は2021年7月1日か
ら2022年3月31日までの9ヶ月決算となりますので、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 17,126,500株 2021年6月期 17,126,500株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q －株 2021年6月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 17,126,500株 2021年6月期1Q 17,126,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年7月から2021年9月まで)における我が国の経済は、日銀短観・業況判断DIの
2021年9月調査では大企業・製造業が+18ポイント(前回6月調査比+4ポイント)となり、5期連続の改善となりまし
た。石油など原材料の値上がりを受けて製品価格への転嫁を進めた「鉄鋼」や「化学」などの素材業種を中心に景
況感が改善しました。一方で、「自動車」では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウ
ンが続き、半導体など部品の調達が滞っている影響で、大手メーカーが減産を余儀なくされ、-7ポイントと大幅に
悪化しました。世界的な半導体不足に加え、サプライチェーンの拠点となっている東南アジアからも新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響で部品が調達できず、自動車メーカー各社は大規模な減産に追い込まれています。主要自
動車メーカー6社の今年度の生産台数は計画より100万台以上、減る見通しです。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は一部に不安が見られるものの、総じて徐々に改善が見られ
ます。2021年7月～9月の粗鋼生産は2,407万トンで前年同期比26.9％増となり、前年同月比では7ヶ月連続の増加と
なっています。鉄スクラップ相場は、期首の49,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、当第1四半期会計
期間末には47,000円/トンと2,000円下落しましたが、依然として高値水準を維持しています。コロナ禍の継続で鉄
スクラップ発生量の回復が遅れている中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となり、今
後も高値水準での推移が予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループの2021年7月～9月までの状況は、数量は対前年同期比で減少しており
ますが、好調な資源相場が高値水準で推移しているため、粗利向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底する
ことで有価物の回収量を増やし、併せて処理費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。
この結果、当四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は11,057,719千円(前年同四半期比4,307,199千円の増加、前年同四半期比63.8%増)、売上原価は
8,656,812千円(前年同四半期比3,176,652千円の増加、前年同四半期比58.0%増)、売上総利益は2,400,906千円(前
年同四半期比1,130,546千円の増加、前年同四半期比89.0%増)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は15.0万トン(前年同四半期比1.2
万トンの減少)、売上高は9,948,386千円(前年同四半期比4,437,111千円の増加、前年同四半期比80.5%増)、処理売
上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は1,084,958千円(前年同四半期比111,677千円の減少、前
年同四半期比9.3%減)、その他の売上高は24,374千円(前年同四半期比18,235千円の減少、前年同四半期比42.8%減)
となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は1,373,661千円(前年同四半期比990,568千円の増加、前年同四半期比258.6%増)となりました。これ
は、販売費及び一般管理費として1,027,244千円(前年同四半期比139,978千円の増加、前年同四半期比15.8%増)、
内訳として、給料及び手当331,014千円、法定福利費83,776千円、コンサルティング費用等の支払手数料154,805千
円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計
上される減価償却費」)は、1,685,691千円(前年同四半期比991,551千円の増加、前年同四半期比142.8%増)となり
ました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は1,556,741千円(前年同四半期比1,124,571千円の増加、前年同四半期比260.2%増)となりました。これ
は、営業外収益として火災事故等に係る受取保険金136,200千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料63,530千
円、持分法による投資利益49,638千円などが計上された一方、営業外費用として火災事故等に係る事故関連損失
34,638千円、支払利息7,805千円、支払手数料7,933千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用18,520千円などが
計上されたことによります。
なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は14.1%(前年同四半期比7.7ポイント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,575,482千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,076,725千円となりました。こ
れは、特別利益として固定資産売却益18,741千円が計上されたこと等によります。
(自己資本利益率(ROE))
自己資本利益率(ROE)は5.7%(前年同四半期比3.9ポイント上昇)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は31,179,132千円(前連結会計年度末比617,374千円の増加、前連結会計
年度末比2.0%増)となりました。
- 2 -
流動資産は13,005,089千円(前連結会計年度末比513,977千円の増加、前連結会計年度末比4.1%増)となりまし
た。これは、現金及び預金が249,236千円、その他流動資産が256,909千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は18,174,043千円(前連結会計年度末比103,396千円の増加、前連結会計年度末比0.6%増)となりまし
た。これは機械装置及び運搬具が106,622千円、建設仮勘定が137,668千円増加した一方で繰延税金資産が218,059
千円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は12,110,139千円(前連結会計年度末比280,375千円の増加、前連結会計
年度末比2.4%増)となりました。流動負債は9,821,683千円(前連結会計年度末比113,460千円の増加、前連結会計年
度末比1.2%増)となりました。これは、短期借入金が749,999千円、賞与引当金が306,539千円増加した一方で、未
払法人税等が904,278千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,288,456千円(前連結会計年度末比
166,915千円の増加、前連結会計年度末比7.9%増)となりました。これは、社債が私募債の新規発行により300,000
千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は19,068,993千円(前連結会計年度末比336,998千円の増加、前連結会
計年度末比1.8%増)となりました。これは利益剰余金が306,033千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
TREホールディングス株式会社の通期連結業績予想につきましては、2021年10月1日に公表いたしました「2022年
3月期の通期連結業績予想並びに株主還元方針（配当政策）及び2022年3月期末の配当予想に関するお知らせ」に記
載の業績予想数値から変更はございません。リバーホールディングス株式会社の連結業績予想数値も、2021年8月
12日の「2021年6月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年 6月30日) (2021年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,765,739 9,014,976
受取手形及び売掛金 2,494,737 2,448,729
棚卸資産 876,407 917,088
その他 381,916 638,826
貸倒引当金 △27,689 △14,531
流動資産合計 12,491,111 13,005,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,177,368 6,123,434
機械装置及び運搬具（純額） 1,390,376 1,496,999
土地 8,173,050 8,177,272
リース資産（純額） 362,062 393,266
建設仮勘定 417,367 555,036
その他（純額） 161,453 166,365
有形固定資産合計 16,681,678 16,912,375
無形固定資産
その他 26,009 38,242
無形固定資産合計 26,009 38,242
投資その他の資産
投資有価証券 59,293 77,148
関係会社株式 783,766 850,369
繰延税金資産 373,774 155,714
その他 147,848 141,877
貸倒引当金 △1,724 △1,684
投資その他の資産合計 1,362,957 1,223,425
固定資産合計 18,070,646 18,174,043
資産合計 30,561,758 31,179,132
負債の部
流動負債
買掛金 1,687,303 1,709,923
短期借入金 3,600,000 4,350,000
１年内返済予定の長期借入金 251,332 243,572
リース債務 188,820 189,375
未払金 1,156,107 1,171,661
未払費用 390,912 404,521
未払法人税等 1,435,734 531,455
賞与引当金 214,676 521,215
役員賞与引当金 106,080 －
その他 677,256 699,959
流動負債合計 9,708,222 9,821,683
固定負債
社債 － 300,000
長期借入金 1,513,292 1,452,399
リース債務 274,000 298,282
退職給付に係る負債 32,942 33,960
長期未払金 109,885 83,792
繰延税金負債 130,467 61,914
その他 60,952 58,106
固定負債合計 2,121,541 2,288,456
負債合計 11,829,763 12,110,139
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年 6月30日) (2021年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,715,000 1,715,000
資本剰余金 1,642,342 1,642,342
利益剰余金 15,322,637 15,628,671
株主資本合計 18,679,980 18,986,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,639 37,652
繰延ヘッジ損益 △14,360 △12,372
為替換算調整勘定 40,735 57,699
その他の包括利益累計額合計 52,014 82,979
純資産合計 18,731,994 19,068,993
負債純資産合計 30,561,758 31,179,132
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
売上高 6,750,520 11,057,719
売上原価 5,480,159 8,656,812
売上総利益 1,270,360 2,400,906
販売費及び一般管理費 887,266 1,027,244
営業利益 383,093 1,373,661
営業外収益
受取利息 109 38
受取配当金 10 7
受取保険金 3,670 136,200
固定資産賃貸料 61,771 63,530
持分法による投資利益 － 49,638
その他 19,792 12,196
営業外収益合計 85,354 261,612
営業外費用
支払利息 10,138 7,805
固定資産賃貸費用 20,290 18,520
支払手数料 1,432 7,933
事故関連損失 － 34,638
持分法による投資損失 3,831 －
その他 586 9,633
営業外費用合計 36,278 78,532
経常利益 432,169 1,556,741
特別利益
固定資産売却益 16,919 18,741
特別利益合計 16,919 18,741
税金等調整前四半期純利益 449,089 1,575,482
法人税、住民税及び事業税 94,387 355,969
法人税等調整額 72,341 142,788
法人税等合計 166,729 498,757
四半期純利益 282,360 1,076,725
親会社株主に帰属する四半期純利益 282,360 1,076,725
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
四半期純利益 282,360 1,076,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △193 12,012
繰延ヘッジ損益 △1,977 1,988
持分法適用会社に対する持分相当額 △48,212 16,964
その他の包括利益合計 △50,383 30,965
四半期包括利益 231,976 1,107,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 231,976 1,107,691
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結決算日の変更）
当社は、連結決算日を6月30日としておりましたが、2021年10月1日に株式会社タケエイとの共同株式移転の方法
により設立した共同持株会社TREホールディングス株式会社の完全子会社となることを踏まえ、共同持株会社と決算
期を統一することで、効率的な企業集団の業務運営を行うため、2021年10月1日に開催された臨時株主総会の決議に
より、2021年7月1日に開始した連結会計年度より決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、
決算期変更の経過期間となる2022年3月期は2021年7月1日から2022年3月31日までの9ヶ月決算となります。
なお、当四半期連結会計期間は、2021年7月1日から2021年9月30日までの3ヶ月間を連結対象期間としておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日至 2020年 9月30日）
当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日至 2021年 9月30日）
当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
2021年6月23日に開催された株式会社タケエイの定時株主総会及び2021年6月30日に開催された当社の臨時株主総
会において株式移転計画が承認されました。当社は、2021年10月1日付で株式会社タケエイとの共同株式移転の方法
により設立された共同持株会社であるTREホールディングス株式会社の完全子会社となりました。
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