9247 ＴＲＥＨＤ 2021-11-15 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株式会社タケエイ分） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
ＴＲＥホールディングス株式会社
上 場 会 社 名 上場取引所 東
(株式会社タケエイ分）
コ ー ド 番 号 9247 URL https://tre-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部光男
株式会社タケエイ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 上川 毅 (TEL) 03 (6361) 6871
取締役常務執行役員
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,076 7.1 2,175 24.9 2,026 22.9 1,131 33.2
2021年３月期第２四半期 19,678 10.9 1,741 21.4 1,648 31.2 850 25.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,234百万円( 27.2％) 2021年３月期第２四半期 970百万円( 23.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 40.99 －
2021年３月期第２四半期 35.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 89,610 35,346 37.7
2021年３月期 87,806 34,505 37.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 33,827百万円 2021年３月期 33,056百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期(予想) － － －
(注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２）ＴＲＥホールディングス株式会社の2022年３月期の配当予想につきましては、普通配当15円00銭に記念配当５円
00銭を加えた20円00銭です。詳しくは、2021年10月１日にＴＲＥホールディングス株式会社が公表しました、
「2022年３月期の通期連結業績予想並びに株主還元方針（配当政策）及び2022年３月期の配当予想に関するお知
らせ」をご参照ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 7.0 4,600 13.1 4,340 11.5 2,600 14.4 92.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 28,616,300株 2021年３月期 28,616,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 999,366株 2021年３月期 999,366株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 27,616,934株 2021年３月期２Ｑ 23,704,721株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料3ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)をご覧ください。
株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種の進展に伴って回復傾向にあり、緊急事態宣言も全国的に解除されました。
設備投資は、業種により投資意欲にばらつきはあるものの、コロナ前の投資水準に回復する様子も窺えます。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数はコロナ禍の影響で住環境への関心が高まったこ
とも寄与し、緩やかに持ち直しつつあります。建設工事受注も引き続き回復基調にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影
響は軽微にとどまり、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。
再生可能エネルギー事業においては、2021年４月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含めた
６発電所体制にて発電・売電を行っております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可
能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,076百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は2,175百万円
（前年同四半期比24.9％増）、経常利益は2,026百万円（前年同四半期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,131百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しております。詳細については、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載してお
ります。
＜廃棄物処理・リサイクル事業＞
株式会社タケエイは、自社処分・収集運搬以外の「その他売上」が減少したことにより減収となりましたが、中間処
理施設における分選別強化により有価物の抜取量が増加したことや搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利
益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、オリンピック・パラリ
ンピック施設解体案件等の増加を受け、増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇等に
より、増収増益となりました。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与した
ほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、ス
ポット案件も寄与して好調でした。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業が堅調に推移しました。
＜再生可能エネルギー事業＞
前第１四半期連結会計期間（2020年６月30日みなし取得日）より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は増収
となりましたが、設備補修工事を臨時で行ったことなどにより減益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイク
ルは、コロナ禍による土地造成案件等の遅れなどから剪定枝の受入や処理は低調であり、発電部門も設備の保守強化や
運用改善を実施しながら安定稼働の定着に向けた取り組みを継続しています。４月より営業運転を開始した株式会社田
村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。
＜環境エンジニアリング事業＞
コロナ禍により営業活動が制約され、前年度末の受注残高が減少し、減収減益となりましたが、スクラップ関連設備
の引き合いが増え、受注状況は好調です。
＜環境コンサルティング事業＞
環境保全株式会社及び株式会社アースアプレイザルは、2021年４月からの大気汚染防止法改正に伴いアスベスト分析
等のニーズが高まっていることから、受注が増加傾向にあり、増収増益となりました。
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は89,610百万円（前連結会計年度末比1,803百万円の増加、前連結会計年
度末比2.1％増）となりました。
流動資産は24,814百万円（前連結会計年度末比2,426百万円の増加）となりました。これは主に、社債発行により現金
及び預金が5,090百万円増加しましたが、未収入金が2,430百万円、仕掛品が510百万円減少したことによります。未収入
金の減少は主に、株式会社田村バイオマスエナジー発電施設に係る未収国庫補助金及び未収消費税の入金によるもので
す。
固定資産は63,640百万円（前連結会計年度末比665百万円の減少）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が
597百万円、最終処分場が130百万円減少したことによります。
負債合計は54,264百万円（前連結会計年度末比962百万円の増加、前連結会計年度末比1.8％増）となりました。
流動負債は14,971百万円（前連結会計年度末比3,201百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が2,560
百万円、買掛金が612百万円減少したことによります。
固定負債は39,292百万円（前連結会計年度末比4,164百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が2,448
百万円減少しましたが、社債が6,702百万円増加したことによります。
純資産は35,346百万円（前連結会計年度末比840百万円の増加、前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは
主に、資本剰余金が54百万円、利益剰余金が713百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益1,131百万円による増
加及び配当金418百万円による減少）したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ＴＲＥホールディングス株式会社の通期連結業績予想につきましては、本年10月１日に公表いたしました「2022年３
月期の通期連結業績予想並びに株主還元方針（配当政策）及び2022年３月期末の配当予想に関するお知らせ」に記載の
業績予想数値から変更はございません。株式会社タケエイの連結業績予想数値も、本年５月14日に公表した数値からの
修正はありません。
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,746 15,836
受取手形及び売掛金 6,446 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,338
商品及び製品 37 137
仕掛品 819 309
原材料及び貯蔵品 1,216 1,219
未収入金 2,706 275
その他 417 697
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 22,388 24,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,001 12,922
機械装置及び運搬具（純額） 14,986 14,389
最終処分場（純額） 4,027 3,897
土地 18,416 18,460
建設仮勘定 6,823 7,131
その他（純額） 426 442
有形固定資産合計 57,682 57,243
無形固定資産
のれん 3,339 3,126
その他 589 535
無形固定資産合計 3,929 3,661
投資その他の資産
投資有価証券 286 288
退職給付に係る資産 152 175
繰延税金資産 454 452
その他 1,944 1,960
貸倒引当金 △142 △141
投資その他の資産合計 2,695 2,735
固定資産合計 64,306 63,640
繰延資産 1,111 1,154
資産合計 87,806 89,610
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,924 1,312
短期借入金 5,974 3,414
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 5,082 4,984
未払法人税等 971 938
機械式立体駐車場関連損失引当金 13 －
修繕引当金 55 337
災害損失引当金 2 －
その他 3,552 3,388
流動負債合計 18,173 14,971
固定負債
社債 4,225 10,927
長期借入金 27,733 25,285
繰延税金負債 645 644
退職給付に係る負債 390 395
資産除去債務 1,475 1,479
役員株式給付引当金 127 144
修繕引当金 254 115
その他 275 300
固定負債合計 35,128 39,292
負債合計 53,301 54,264
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,049 9,103
利益剰余金 16,371 17,085
自己株式 △856 △856
株主資本合計 33,054 33,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 33
退職給付に係る調整累計額 △30 △27
その他の包括利益累計額合計 2 5
非支配株主持分 1,448 1,518
純資産合計 34,505 35,346
負債純資産合計 87,806 89,610
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,678 21,076
売上原価 15,069 15,797
売上総利益 4,608 5,279
販売費及び一般管理費 2,867 3,103
営業利益 1,741 2,175
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 9 10
持分法による投資利益 11 12
受取補償金 － 24
その他 63 42
営業外収益合計 84 90
営業外費用
支払利息 92 100
社債利息 6 8
社債発行費 － 36
開業費償却 27 51
その他 52 42
営業外費用合計 178 238
経常利益 1,648 2,026
特別利益
固定資産売却益 21 52
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 － 8
特別利益合計 21 61
特別損失
固定資産売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,669 2,087
法人税等 697 855
四半期純利益 972 1,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 850 1,131
6
株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 972 1,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 0
退職給付に係る調整額 2 2
その他の包括利益合計 △1 2
四半期包括利益 970 1,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 848 1,134
非支配株主に係る四半期包括利益 122 100
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,669 2,087
減価償却費 1,904 2,061
のれん償却額 109 192
機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額（△
△124 △13
は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △118 △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △2
修繕引当金の増減額（△は減少） 101 142
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 △15
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 92 100
社債利息 6 8
社債発行費 － 36
固定資産売却損益（△は益） △21 △52
売上債権の増減額（△は増加） 990 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 109
棚卸資産の増減額（△は増加） △61 406
仕入債務の増減額（△は減少） △367 △612
繰延資産の増減額（△は増加） 23 △42
未払金の増減額（△は減少） △497 466
前受金の増減額（△は減少） △289 △101
未払消費税等の増減額（△は減少） 549 445
その他 31 △199
小計 3,996 5,026
利息及び配当金の受取額 28 34
利息の支払額 △111 △112
法人税等の支払額 △677 △848
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,234 4,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 － △0
定期預金の預入による支出 △4 △4
定期預金の払戻による収入 1 1
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
関係会社株式の取得による支出 △74 －
国庫補助金による収入 379 1,459
有形固定資産の取得による支出 △2,561 △1,497
有形固定資産の売却による収入 27 67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,039 －
る支出
その他 △98 △146
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,371 △122
8
株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,600 △2,560
社債の発行による収入 － 6,963
社債の償還による支出 △298 △298
長期借入れによる収入 3,159 －
長期借入金の返済による支出 △2,716 △2,545
リース債務の返済による支出 △47 △11
長期未払金の返済による支出 △24 △26
株式の発行による収入 3,669 －
非支配株主からの払込みによる収入 4 73
自己株式の売却による収入 454 －
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △234 △417
非支配株主への配当金の支払額 △26 △28
その他 △2 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,540 1,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,403 5,086
現金及び現金同等物の期首残高 11,028 10,282
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,433 15,369
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
（１）受注生産品の販売等
従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足
する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性
をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗
度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は
発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり
充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信
頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断され
る部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人
又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に
計上することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用
しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計
期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ31百万円増加しております。売
上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四
半期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。また、前第２四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、
当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
１ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年４月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,275百万
円は、取得原価の配分額の確定により140百万円増加し、3,415百万円となっております。のれんの増加は建物
及び構築物が26百万円、機械装置及び運搬具が477百万円、資産除去債務が504百万円、繰延税金負債が140百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が5百万円、販売費及び一般管理
費が3百万円増加し、法人税等が1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が1百万円減少したことにより、営
業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が8百万円、四半期純利益が7百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益が6百万円減少しております。
２ 当社とリバーホールディングス株式会社との経営統合について
（追加情報）
当社とリバーホールディングス株式会社（以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールデ
ィングスを総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を
行うこと（以下「本経営統合」）について、基本的な合意に達し、2021年３月18日開催の両社の取締役会にお
いて、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
また、2021年５月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結
し、共同して株式移転計画を作成いたしました。
2021年６月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年６月30日に開催されたリバーホールディングス
の臨時株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月１日付で共同持株会社となるＴＲＥホールデ
ィングス株式会社を設立しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバーホールディングス株式会社
事業の内容 資源リサイクル業
② 企業結合を行った主な理由
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、
昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り
巻く経営環境へも大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、
第二に、地球規模のＣＯ２排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要
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株式会社タケエイ 2022年３月期 第２四半期決算短信
となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的
であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の
経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための
出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行
政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資
の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現してい
けるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤ 結合後企業の名称
ＴＲＥホールディングス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の移転比率
（イ）当社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.24株
（ロ）リバーホールディングスの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
② 算定方法
当社は佐藤総合法律事務所に、リバーホールディングスは株式会社KPMG FASに、第三者算定機関と
して株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率に
ついて合意・決定いたしました。
③ 株式交付数
普通株式 52,610,712株
（重要な後発事象）
当社とリバーホールディングス株式会社との経営統合について、（企業結合等関係）に記載のとおりでありま
す。
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