事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社プロジェクトカンパニー
2021年9月
目次
1. 会社概要
2. 事業環境
3. 当社の強み・特徴
4. 中期展望と成長戦略
Appendix
2
1. 会社概要
3
会社概要
社名 株式会社 プロジェクトカンパニー（英語名 ProjectCompany, Inc.）
代表者 代表取締役 土井悠之介
設立 2016年1月
本社所在地 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー39F
代表取締役社長 土井 悠之介 社外取締役 山中 卓
取締役会長 伊藤 翔太 社外取締役 松本 勇気
役員構成 専務取締役 新宅 央 常勤監査役 清水 光貴
取締役 藤嶋 祐作 非常勤監査役 桃崎 有治
取締役 松村 諒 非常勤監査役 川添 丈
デジタルトランスフォーメーション事業
事業内容
（コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UI/UXサービス）
従業員数 50名（2021年7月末時点）
4
会社紹介
VISION
プロジェクト型社会の創出
硬直した日本社会を「プロジェクト型」に変革し、
プロジェクト型人材を輩出することで、企業と個の成長を共に実現
OUR SERVICE
デジタルマーケティング/DX推進の総合アドバイザリーファーム
あらゆる構造的課題を抱えた企業に対し、
豊富なソリューションを用いてデジタルトランスフォーメーションの実現を支援
5
沿革
2016年1月
新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへの
コンサルティング事業の運営を目的に設立
4億円
6月 本社移転
（港区六本木)
6月 ユーザビリティテストサービス
「UIscope」事業譲受
6月 本社移転
2億円 （港区西新橋)
10月 本社移転
（港区西新橋)
1月 会社設立
売上推移（四半期）
2016 2017 2018 2019 2020 2021
6
事業内容
デジタルトランスフォーメーション単一事業だが、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UI/UXサービスの3本柱体制
コンサルティングによるビジネス支援が6割、広義のマーケティング支援が4割を占める
3本柱はそれぞれ単独で顧客を抱えるが、より高付加価値のサービスを提供するアップセルも推進
売上構成 ビジネスフロー
マーケティング支援 ビジネス支援 顧 客
約４割 約６割 役務提供/対価
UI/UX*サービス
12.8％
コンサルティングサービス
アップセル
FY2020 マーケティングサービス
売上高
アップセル
11.0億円
UI/UXサービス
マーケティング コンサルティング
ユーザーテスト参加 案件共同参画 サービス委託*
サービス サービス
/対価 /対価 /対価
27.4％ 59.8％
UIscopeモニター パートナー 協力会社
*記事制作、広告掲載用バナー制作の外注等
*UI：ユーザーインターフェース、UX：ユーザーエクスペリエンス ※UIscopeモニターやパートナー、協力会社に一部個人の取引先も含まれます
7
コンサルティングサービス
主力のコンサルティングサービスでは、DXなどを通じた新規事業開発支援が主力業務。直近期はコロナ禍などに伴うDXやデジタルを活用した
新規事業へのニーズが強く、売上拡大を牽引
既存事業変革支援・業務改善支援はコロナ禍以前からのデジタル化ニーズを追い風に堅調に推移
コンサルティングサービス売上高（百万円） サービス内容
新規事業開発支援
• デジタルを活用した新規事業開発支援
111
130 • 新規事業開発により新たな収益源を創出
85 83
既存事業変革支援
65
118
• デジタルを活用した事業変革支援
47 • PL計画達成のための事業変革を実現
94
77 80 85
72
業務改善支援
25
• RPA・BIツールの導入支援、組織変革支援
18 20 14 14 15
0
• 生産性向上のためのDX化を支援
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※当社の提供するサービスはシステム開発の請負ではなく、開発ベンダーのマネジメントや事業のコンセプト・戦略策定、要件定義等の支援となります
8
マーケティングサービス
SNS運用支援とマーケティングコンサルが売上の中心。SNS運用支援で成果を出し、より広範なデジタルマーケティング全体の戦略立案（マーケティング
コンサル）の需要獲得に繋げる構造
SNS運用支援はスポット売上のボラティリティがあるものの、拡大基調で推移
マーケティングサービス売上高（百万円） サービス内容
SNS運用支援
67 • 顧客企業のSNSを通じたブランディング・集客の促進
• 発信内容とその反応のデータ分析からPDCAを継続的に回し、
56 長期的なファン層を形成
39
マーケティングコンサル
31
52 • デジタルマーケティングの戦略検討～実行まで支援
35 47 • カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、
29
42 KPI設計、訴求内容の仮説検証等
33
15 15 Webサイト改善
19 23 19
15 15 14 • 集客や販売促進につながるWebサイト・ランディングページの
改善
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
• 商品PRに最適なデザイン提案、コンテンツ拡充等
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
9
UI/UXサービス
UI/UX改善のためのユーザービリティテストサービス「UIscope」。2018年6月に事業譲受
スマホアプリやWebサイトのユーザーテストを通じ、サービス体験の設計を提案するリサーチ・助言ビジネス。ユーザーテスト導入企業へのコンサルティング
提案で取引を拡大し、FY2020より売上成長が加速
UI/UXサービス売上高（百万円） サービス内容
UIscope (ユーアイスコープ)
83 • 新規顧客開拓の起点となるノックインツール
• 導入実績は累計125社（事業譲受~’20/12末）
70 • ユーザーの操作を録画し、その動画・音声、及びアンケートで
調査結果を把握してUI/UX改善を提案していくユーザビリティ
テストサービス
• 利用料金は、約40,000円/回～
43
40 ユーザーテストの様子
32
25
2018/6
事業譲受
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 ※利用料金はサービス内容により大幅に異なります
10
クライアント
FY2020のクライアント数*は109社。IT/通信/金融などをはじめ、特定の業界に偏らず幅広く業界主要企業と取引
クライアント数は創業以来増加傾向。FY2019→FY2020は、当社のビジネススタイルと相性のよいクライアントに一部絞り込みをしたため微減
FY2021Q2ではクライアントは89社を数え、6か月以上の連続受注を獲得しているストッククライアント**は約60%
クライアント数推移 取引実績
70.0%
120.0
クライアント数
ストッククライアント比率 60.0%
115
100.0
109 59.6%
50.0%
97 52.3%
80.0
89
40.0%
40.9%
60.0
30.0%
32.0%
40.0
20.0%
20.0
10.0%
0.0 0.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
Q2
*クライアント数：当社の3サービスのいずれかについて契約関係が存在し、実際にサービスの
対価が該当事業年度中に支払われた顧客企業の数
**ストッククライアント：6か月以上の連続受注を獲得したクライアント 11
事例紹介
オリンピック・パラリンピック等経済界
SBIネオモバイル証券 様
協議会 様
「2020東京大会機運醸成プロジェクト」 「Tポイントを使った株式購入サービスの立上げ支援」
IOC・政府・自治体と連携し、2020東京大会の機運醸成を経済界で支援す 若年層および投資初心者の獲得のため、スマートフォンで取引できる新規サービ
るビッグプロジェクト スを立ち上げるプロジェクトを支援、サービスリリースから1年間で約30万口座獲
全国の企業アセットを活用し、地方での各種イベントを開催、2020年2月まで 得に成功
に累計1,000以上の活動を展開。参加企業は650以上、連携自治体数は ジョイントベンチャーの立ち上げ、ロボアドバイザーやチャットボット等のテクノロジー
430に上る を活用したサービス設計検討
当社はデジタルチャネルを活用したプロジェクトのブランディング、広報活動を幅 サービス訴求のためのデジタルマーケティング戦略の立案及び実行
広く支援 ユーザーテスト（UIscope）を活用したサービスLP制作
支援領域 マーケ：SNS運用・マーケコンサル 支援領域 コンサル：新規事業開発 マーケ：マーケコンサル UI/UX
トランスコスモス 様 ソニービズネットワークス 様
「両社のノウハウを結集した協業DX支援」 「デジタルチャネルを活用した集客最適化の支援」
同社は年間600社以上のDXプロジェクトを支援、CX向上におけるチャネル横 勤怠管理サービス「AKASHI」を展開する同社の集客を支援
断型ワンストップサービスを提供、特にEC/コールセンターの構築に強みを持つ デジタルチャネルにおけるカスタマージャーニーを設計、バックオフィス人材向けオウ
両社の得意とする領域を掛け合わせ、顧客のデジタルマーケティングや事業変 ンドメディアからの流入最大化に注力
革について共同で幅広く支援 当社参画後半年間でメディアのPVを約9倍に、サイト運用全体を担当後は1
グローバルCRMシステムの構想検討、1to1マーケティングの戦略検討・実行等、 年で約40倍に伸長。「総務」「労務」「法務」等のキーワードで検索エンジンの表
複数のプロジェクト支援実績あり 示順1位を獲得
デジタルチャネルにおけるリード獲得からナーチャリング、コンバージョンまでの最適
支援領域 コンサル：既存事業変革・業務改善 化を実現
支援領域 マーケ：マーケコンサル・Webサイト改善
12
業績推移
売上高は創業から4期連続で増収を達成。5年間の平均成長率は128％
経常利益も創業以来、連続増益を継続中。売上拡大により固定費率が低減したことで、経常利益率もFY2019より大きく改善
FY2021Q2(累計)は、売上9.1億円、経常利益2.3億円と前年を大きく上回るペースで進捗
売上高（百万円） 経常利益（百万円・％）
1,105 経常利益 経常利益率
1,200
250 30.0%
UI/UX 141
910 25.2%
1,000
マーケティング 303
25.0%
200
コンサルティング 152 800
創業以来
664
連続増益
20.0%
年平均成長率 264
150
15.4%
128%
92 660 600
15.0%
219 230
(2016-2020) 391
494 100
170
400
10.0%
143 353 6.2%
50
4.7%
200
5.0%
214
24 31
0 0 0.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
Q2 Q2
※FY2016～FY2017の売上高は各サービスの売上高の合計
13
2. 事業環境
14
DX国内市場規模観測（投資金額）
国内のDX関連投資額は、2030年度まで平均成長率13%で増加していくとの観測
DX関連投資の増加はほぼすべての業種に当てはまり、特定の事業・業界にかかわらず、市場が拡大する見通し
DX国内市場投資金額（億円） 国内業種別DX投資金額（億円）
2,190
交通/運輸
9,055
30,425 金融
1,510
5,845
971
製造
年平均成長率 4,500
13%
1,007
営業/マーケティング
2,590
(2019-2030) 流通
367
2,375
585 2019年度
医療/介護
1,880
2030年度予測
572
カスタマーサービス
1,190
7,912 不動産
160
900
550
その他業界
2,090
2019年度 2030年度予測
出所：富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」をもとに作成 15
DX推進の現状
経産省調べでは、コロナ禍前の段階で、80%以上の企業にはレガシーシステム*が残っており、
*レガシーシステム：老朽化システム。技術刷新の遅れ、シス
67%の企業がレガシーシステム*を足かせと認識 テム肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題を抱える
2025年までにシステム刷新などの手を打たねば、最大12兆円/年の経済損失の可能性も指摘
企業にレガシーシステムに依存しない新規のデジタル事業拡大ニーズがあるため、そこを支援できる当社にとっての事業機会は大きい
レガシーシステム残存状況（%） レガシーシステムが足かせ
全く感じない
金融 38.1 28.6 28.6
2.8%
強く感じる
社会インフラ 52.3 25.0 15.9
17.2%
機械器具製造 43.5 26.1 19.6
あまり感じない
商社・流通 11.1 44.4 33.3 30.0%
足かせと認識
素材製造 36.5 27.0 20.6
67.2％
サービス 35.7 14.3 14.3
建築・土木 45.5 9.1 ある程度感じる
合計 13.5 40.9 25.5 19.2
50.0%
既に 一部領域のみ 半分程度 ほとんど
ない 残っている である である
残っている 85.6％ 「2025年の崖」 経済的損失最大 12兆円/年の可能性も指摘されている
出所：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会『DXレポート』2018年をもとに作成
※両グラフとも調査数N=208 16
日本企業のDX推進における課題
日本においては、IT業界・顧客企業に跨る構造問題が長年の間生じていることを背景に、ITを活用したDX等が促進されにくい環境にあるものと推察
自社単独でのDX推進に課題を抱える企業を支援する「DXのアウトソーシング市場」のポテンシャルは大きいものと当社は認識
IT人材の不足・偏在性
• 日本は、他の主要国と比べてIT人材の絶対数が不足していることに加え、大部分の人材が大手SIer等のIT企業に集中しており*、これが顧客企業の社内のリソース・ケイパ
ビリティが低位にとどまる要因となっている
国内IT企業への依存 相互に関係 テクノロジー導入の遅れ
• 顧客企業は、システム開発・保守等を、SIer等の国内IT企業に依存している • 欧米対比でテクノロジーの実装にタイムラグ（5～10年）
• 国内IT企業は個社業務に合わせた大規模なシステム構築に強み
＜考えられる要因＞
経営とITの分離 多段階の下請構造 顧客企業 • テクノロジーの目利き、活用方法の理解が不足
• 顧客企業はベンダー依存により、 • 国内IT企業は工数の多いスク • カスタマイズでのシステム開発が主流で、コンサルティング
ITの理解度が低い ラッチ開発を遂行するため、下請 による事業変革力に課題あり
• 加えて、自社に合わせたスクラッ 構造を取り、付加価値が高くな 国内IT企業
• 最先端のテクノロジーを導入することで既存事業を侵食
チ開発を選好 い開発にIT人材が固定される するおそれがあるジレンマに直面
社内のリソース・ケイパビリティが不足する日本企業にとって、自社でのDX推進は難度が高く、 DX推進支援の市場ポテンシャルは大きい
一方で、国内大手IT企業はコンサルティングによる事業変革力に課題があり、当社は当該市場で競争力を発揮できると認識
出所：みずほ産業調査Vol. 65『IT産業・IT利活用 ～IT産業の変革とユーザー企業のIT利活用推進の方向性～』をもとに作成
*独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2017」 17
DX支援における当社のポジショニング
DXをアウトソーシングしたい顧客企業に対して、当社は一気通貫でのDX化支援サービスを提供
ビジネス支援のコンサルティングサービスでは、顧客組織に入り込み、組織の実態に合わせてDX事業推進などで顧客と協働する点が特徴的
広義のマーケティング支援（マーケティングサービス、UI/UXサービス）では、必要に応じて外部事業者の専門性も活用しつつ、顧客企業のデジタルマーケ
ティング戦略推進を支援
DXを実現したい
顧客企業
新規事業としてデジタル関連の 新規顧客の獲得に際して、 自社のスマホアプリに対して、
課題
ビジネス立ち上げを計画しているが、 デジタル（Webサイト/SNS）での ユーザーが不満を抱いていないか
（例） 何から手をつけるべきか分からない 接点を強化したい 調査して改善したい
コンサルティング マーケティング UI/UX
サービス
課題特定・事業計画策定から 連携 Webディレクション/SNS運用支援から 連携 当社サービス「UIscope」を活用して
（例） PDCAサイクル構築まで協働 包括的マーケティング支援まで対応 ユーザーの不安やストレスを検証
市場調査 デジタルマーケティング全体の戦略 UI/UX全般の設計を提案する
立案を支援するビジネス リサーチ・助言ビジネス
課題特定 戦略
コンサル等の アップセル 協働 アップセル 協働
仮説構築 事業領域 当社による
ポジショニング
コンサルティ
（当社理解） ングの領域
事業計画 SNS運用支援 専門サービス事業者 専門サービス事業者
（SEO、データ分析等） 自社サービス （Webデザイン、ABテスト等）
サービス設計
必要に応じて外部事業者のノウハウも 自社サービス「UIscope」を起点としつつ、
実装・改善 活用しつつ、全体をディレクションして顧客の 必要に応じて外部の事業者とも協働
組織の実態や デジタルマーケティング戦略を包括的に支援
実現性を考慮したDX推進
18
3. 当社の強み・特徴
19
当社の強み・特徴
強み
適材適所に人材を投入し、
幅広い領域のDXニーズに柔軟に対応し、課題を解決
DX化の一気通貫型アドバイザリーシステム
特徴1．
～ 起点としてのUIscope
特徴2． アップセル奏功による「5-8の状況」の実現
継続支援を前提としたストック型ビジネスモデル
特徴3．
～ストック型に適した効率的マネジメント
20
特徴１-1 DX化の一気通貫型アドバイザリーシステム
ユーザーインターフェイスとなるWeb改善支援からマーケティング支援、さらには新規事業開発などのビジネス支援まで一気通貫でサービスを提供
顧客はワンストップで支援を受けられることから、効率的・効果的なDXの実現が可能に
当社提供の各サービスにおいては競合も少なくないが、一気通貫で対応できる企業は限定的と当社は認識
ビジネス コンサルティング
サービス 事業開発・変革・改善
支援領域
アップセル
＋付加価値
一
マーケティング
サービス 気
マーケティング支援
マーケティング 通
アップセル
支援領域 貫
＋付加価値
UI/UX
サービス Web改善支援
21
特徴１-2 起点としてのUIscope
一気通貫モデルの起点は、ユーザビリティ検証・改善のUIscope。モニターを活用したUI/UX調査により、客観的かつ網羅的なアプリ/Webの改善支援を提供
FY2020では、UI/UXサービス案件の80%をインバウンド*で獲得するなど、UI/UX領域で高い認知度を誇る
UIscopeのモニター数は3万人以上（2021年6月末時点）
UI/UXサービス マーケティングサービス コンサルティングサービス
アップセル
UIscope Web改善支援 マーケティング支援 事業開発・変革・改善
Web問題点調査
アプリなどのUI/UXに関し 調査結果をUI/UXの ブランディング・集客促進 新たな収益源の創出
てのモニター調査 改善に反映 マーケティング戦略 デジタルを活用した事業変革
最適なデザイン提案 生産性向上のためのDX化
「高品質なユーザーテストを安く・早く・簡単に」
*インバウンド：企業への営業ではなく、顧客からの問い合わせにより受注へ結びつくこと
22
特徴２ アップセル奏功による「5-8の状況」の実現
クライアントの54%は売上規模100億円以上の企業群。これらの企業群が、売上高全体の約80％を占める構成。5割が8割を稼ぐ「5-8の状況*」を
つくり出すことで、特定顧客への依存度分散を推進
5-8の状況の実現は、既存顧客へのアップセル奏功の結果。クライアント当たり売上は5年で5倍に上昇
*所謂「パレートの法則（2:8の法則）」では、一般的に顧客全体の2割である優良顧客が売上全体の8割を占めるといわれる中、当社が相対的に顧客分散を進めている状況を指す
顧客売上規模別割合（FY2020） クライアント当たり売上高
（百万円/クライアント）
12.0
その他・不明 38% その他・不明14%
10.14
100億円未満 8%
10.0
100億円以上
18%
8.0
100億円未満 8%
100億円以上 5.77
21%
1,000億円以上
6.0
4.02 4.04
約 5倍
61% (2016-2020)
1,000億円以上 4.0
33% 2.25
2.0
約 50% 約 80%
0.0
クライアント数 売上高 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※FY2016-FY2017については、監査証明を受けていない実績値となります
23
特徴３-1 継続支援を前提としたストック型ビジネスモデル
比較的長期で受注を継続できており、直近3期のストック売上比率は平均約80％で推移
コンサルティング会社などは、一般的にスポット/フロー案件偏重の売上構成となっているケースが多いと当社では認識。一方で、当社は主な契約期間は
3か月単位であるものの、一気通貫サービスなどを背景とする連続受注獲得によりストック型のビジネスモデルを構築
ストック売上*比率 受注継続率*（％）
92% *売上規模100億円以上のクライアントのうち、2018年1月～2021年6月で
100%
91%
89%
80%
89%
86% 複数月連続契約が発生したクライアントの割合
平均 約 90%
80%
(2018-2020)
80%
70%
60%
ストック売上 50%
3～
フロー売上 6か月継続 3か月以上
14％ 継続
40%
ストック比率
30%
85％
20%
10% 6か月以上継続
0 0%
71％
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 ※UIscopeのショット案件のクライアントを除く
24
*ストック売上：6か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が
強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの
特徴３-2 ストック型に適した効率的マネジメント
ストック型ビジネスを指向し、属人的対応よりも組織的対応に重点を置いた組織体制を構築。従業員数は急増しているものの、属人的練度に関係
なく、一人当たり売上高は増加基調で推移
組織的対応では、パートナーの活用余地も大。従業員当たりのパートナー数も積極的に引上げ
従業員一人当たり売上高* パートナー数
（百万円/人・人）
*1人当たり売上高＝売上高÷期中平均従業員数
期中平均パートナー人数*
25.0 0.70
40 45
35.6 従業員1人当たりパートナー数**
40
0.58
* 期中平均パートナー人数＝当該年度各月の稼働パートナー数の合計÷12か月 0.60
35
33.0 20.0
**従業員1人当たりパートナー数＝期中平均パートナー人数÷期中平均従業員数
30.9 0.48
35
29.5
0.50
30 30
27.0
0.36
15.0
0.40
25
25
40 20
0.30
従業員数 10.0
19.4
20 15
1人当たり売上高 27 0.17 0.20
10.3
10
5.0
15
16 0.10
3.9
5
6 0.8
3 0.0 0.00
10 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※FY2016-FY2017については、監査証明を受けていない実績値となります
25
4. 中期展望と成長戦略
26
中期展望と成長戦略
中期展望
創業来の国内大企業のDX実現支援により
蓄積されたノウハウの形式知化を加速させることで、
サービス提供体制を質的・量的に拡大して企業価値向上を実現
戦略1． 「一気通貫サービスのさらなる強化」
戦略2． 「マネージャー人材の育成」
戦略3． 「共同参画パートナーの拡充」
27
成長戦略1 一気通貫サービスのさらなる強化①
今後の顧客ターゲット層を、必要に応じて各プロセスに最先端サービスを導入する「専門サービス指向」ではなく、一気通貫でのDX化支援サービスを
期待する「総合サービス指向」の顧客に明確化。当社のビジネススタイルと相性のよい顧客の発掘を推進
『顧客のニーズは今後二極化が鮮明に』
当社の顧客ターゲット層
顧客ニーズ
専門サービス指向 マーケティング支援ニーズ 総合サービス指向
ビジネス支援ニーズ
プロセス毎に最先端サービス 一気通貫でのサービス
を都度導入する方式 を導入する方式
コンサルティング マーケティング UI/UX
28
成長戦略1 一気通貫サービスのさらなる強化②
これまで効率性の観点から外注していたデータ分析・SEO領域について内製化を進め、一気通貫での支援をさらに強化
ビジネス支援領域においては、AI等最新技術を活用したプロジェクトを積極的に支援していく
新たに狙う領域について、上場時の調達資金の一部を充当して、新規サービス開発を進める方針
マーケティング支援領域 ビジネス支援領域
UI/UX マーケティング コンサルティング
サービス サービス サービス
Web問題点調査 マーケティング支援 事業開発・変革・改善
RPAツール
SNS対応
調 査 「UIscope」 BIツール
Web改善支援
DX化支援
A I
デ ー タ 分 析
ブロックチェーン
S E O
I o T
一気通貫強化で狙う領域
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成長戦略2 マネージャー人材の育成
売上目標に合わせてマネジメント層の育成を図り、成長につなげる
リファラル採用などの人材採用強化によるマネージャー候補の拡充に加え、研修強化により組織内部の人材を最大限活用できる体制を整備
プロジェクトマネジメントスキルを「個人の挑戦」「平準化」「マインドセット」の3点から向上させる
人材採用・育成の加速のために、上場時の調達資金の一部を充当する方針
優秀なマネージャー層の充実/PMO*機能の充実 ストック型ビジネスに適応した組織体制の構築
マネージャー層/PMOに求められるスキル
個人の挑戦
チャレンジングな昇格制度により、
◼ クライアントとの折衝 昇格を“挑戦権の獲得”と位置付け
ア
◼ パートナー・マネジメント ク
シ 平準化
◼ リスク管理とサービスクオリティ管理 ョ 案件のライブラリー化などにより経験を
ン ノウハウ化しスキルを平準化
(FY2023) プ
ラ
(FY2022) ン
(現在)
18名程度
30名程度
（目標）
マインドセット
（目標） マネージャー候補の研修強化し、
10名
マネジメントのマインドセットを磨く
*Project Management Office：プロジェクトが円滑に運営されることを目的に、プロジェクトマネジメントの支援を実施する組織または役割
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成長戦略3 共同参画パートナーの拡充
コンサルティングファーム出身者や新規事業立上げ経験者等、幅広いパートナーと連携
当社は、案件仲介業者ではなく、案件にパートナーと共同参画してプロジェクトマネジメントのノウハウを提供するなどのメリットを供与することで、
パートナー数を拡充。受注状況に応じて機動的に人材を投入できる組織体制を構築中
パートナー数は現在約20名。既存パートナーからの紹介などを通じてネットワークを拡充することで、FY2023には50-70名の水準まで増やしていく方針
A ) ノウハウの提供
案件仲介ではなくパートナーと共同
参画し、品質管理は当社が担う。
プロジェクトマネジメントのノウハウを
パートナーと共有
ケイパビリティ メリット
◼ 業務効率化
パートナー A) ノウハウの提供 B ) 長期契約
一気通貫での支援で長期受注が
◼ 戦力安定化 B) 長期契約 多いことから、パートナーとも長期契約
◼ 高品質化 契約 C) 多様な案件 が可能
C ) 多様な案件
多種多様な業界の案件を受注して
共同参画パートナー いるため、パートナーの得意分野での
アサインが可能
現在：約20名 ⇒ FY2023：約50-70名
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主要な経営指標
事業KPI 財務KPI
受注継続率
※売上100億円以上の規模のクライアントの 高い売上高成長率を継続
6か月以上受注継続率
• 2018/12期 ⇒ 2019/12期 +69.6%
2018/12期以後の集計⇒71.7% • 2019/12期 ⇒ 2020/12期 +66.4%
ストック比率 営業利益率を伸長
• 2019/12期 5.5%
2018/12期以後の集計⇒平均約80%
• 2020/12期 15.9%
顧客単価 営業利益額を増大
• 2019/12期 36百万円
2020/12期 10.1百万円
• 2020/12期 176百万円
マネージャー数 高いROEを維持
• 2019/12期 11.6％
2021年3月末 約10名
• 2020/12期 33.4％
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成長シナリオ（売上推移イメージ）
3本柱の各サービスを強化し、
企業のDXを一気通貫で支援することで
市場拡大以上のスピードでの企業価値向上を実現する
コンサルティングサービス
現在
創業 マーケティングサービス
UI/UXサービス
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事業等のリスク
事業展開上のリスク 顕在化 対応策
採用市場での人材獲得競争激化や
人材育成プログラムの強化、適切な
人材の 高い専門性や幅広い業界に精通した 当社からの著しい人材流出が生じた場合、
人事評価とインセンティブ設計の実施
確保・育成 優秀な人材の確保・育成リスク マネージャー数のKPIが未達となる可能性
【影響度】 中
【可能性】 中 【時期】 短期～中長期
参入増で競争が激化した分野について、 サービス多角化によるポートフォリオの構築、
デジタルトランスフォーメーションについて、
市場動向 参入企業増による競合激化リスク
利益率が低下する可能性 成長分野への人員配置転換
【可能性】 中 【時期】 中長期 【影響度】 中
法令改正等により既存サービスの提供が 顧問弁護士と連携し、法令改正動向を
DX市場において、新たな法令の制定、
難しくなった場合、売上低下につながる モニタリング、必要に応じ、サービス内容を
法的規制 あるいは既存法令改正により事業環境が
可能性 再検討
変化するリスク
【可能性】 低 【時期】 中長期 【影響度】 中
何らかの事情で創業者が経営から 創業者に依存しない体制の整備を推進
経営戦略、事業戦略の決定において
創業者への 離脱した場合、意思決定スピードの鈍化 マネジメント層の育成を進め、権限移譲を
重要な役割を担う創業者への高い経営
依存 依存リスク
等が生じる可能性 促し、経営体制を強化
【可能性】 低 【時期】 中長期 【影響度】 大
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Appendix
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財務ハイライト
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月2Q
売上高 （千円） 40,533 132,676 391,446 664,066 1,104,923 910,254
経常利益 （千円） 10,072 15,161 24,374 31,380 170,405 229,723
当期(四半期)純利益 （千円） 7,495 10,299 16,224 19,645 113,998 158,607
資本金 （千円） 900 16,500 98,000 150,700 311,950 311,950
発行済株式総数 （株） 401,000 411,350 445,390 461,590 504,590 5,045,900
純資産額 （千円） 8,895 34,795 135,619 203,865 479,114 637,721
総資産額 （千円） 36,210 86,799 380,343 555,776 1,061,676 1,197,188
１株当たり純資産額 （円） 22.18 84.59 304.63 44.19 94.99 ―
１株当たり当期(四半期)純利益 （円） 18.73 25.33 38.07 4.35 23.96 31.45
自己資本比率 （％） 24.6 40.1 35.7 36.7 45.1 53.3
自己資本利益率 （％） 161.3 47.1 19.0 11.6 33.4 ―
営業キャッシュ・フロー （千円） ― ― ― 17,231 155,620 178,713
投資キャッシュ・フロー （千円） ― ― ― △36,658 △83,170 △19,971
財務キャッシュ・フロー （千円） ― ― ― 85,239 307,264 △67,169
現金及び現金同等物の期末(四半期末)残高 （千円） ― ― ― 330,693 710,407 801,979
従業員数 （人） 3 6 16 27 40 ―
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※当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月2日付で株式1株につき10株の分割を行っております。
第4期の期首に分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
ご留意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても
言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結
果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
今後の開示について
当資料のアップデートは、今後、本決算の発表時期を目途に開示を行う予定です。
次回は、2021年12月期通期決算の発表時を予定しております。
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