事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社リベロ
2021年９月
会社案内 経営理念
困った困ったを、
良かった良かったに。
当社グループは、
新生活のスタートで直面する課題に対して、
新生活サービスプラットフォームの構築と
提供を通じて解決することにより、
持続可能な社会の実現に取り組みます。
リベロのロゴマークは、「新たな扉を開く」場面をイメージしており、
新たな一歩を踏み出した新生活を迎えるすべての人を応援する企業姿勢を表現しています。
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会社案内 会社概要
商号 株式会社 リベロ (Livero Inc)
所在地 本社 〒105-0001
鹿島 秀俊 代表取締役社長
東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル3F
幼少期よりサッカーに親しみ、読売ヴェルディユース（現：東京ヴェルディ
TEL : 03-6636-0300（代表）
ユース）に所属。その後、スノーボード・ウェイクボードの選手兼インストラク
ターを経て、2009年リベロを設立。新生活ラクっとNAVIや転勤ラクっと
大阪支店 〒531-0072
NAVIなど生み出すサービスは常に「ユーザーファースト」。
大阪府大阪市北区豊崎３-2-1 淀川5番館4F
TEL : 06-6485-5870（代表）
資本金 8,600 万円
資本準備金 7,700 万円
横川 尚佳 常務取締役 経営管理本部長
土木系コンサルタント、建築資材メーカー等を経て、2009年に鹿島ととも 代表者 代表取締役社長 鹿島 秀俊
にリベロを設立。新生活ラクっとNAVI、転勤ラクっとNAVI、引越しラクっと
NAVIのサービスを立ち上げ責任者。0→1での事業構築を得意とし、引 設立 2009年 5月
越しに詳しい人としてテレビや新聞などのメディアにも出演。現在は経営管
理部門を管掌。 従業員 243 名 ※2020年12月末時点・臨時従業員含む
楠 武史 取締役 事業本部長 連結子会社 株式会社 リベロビジネスサポート (LIVERO BUSINESS SUPORT,INC)
デザイン会社の取締役を経て、2010年にリベロ入社。不動産営業部門
の責任者として、常に増収を達成。入社当初の管掌領域であった新生 所在地：〒105-0001
活ラクっとNAVIに加えて、現在は転勤ラクっとNAVI、引越しラクっと 東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT 虎ノ門ビル3F
NAVIなど全ての事業部門を管掌。2018年に取締役就任。 TEL : 03-6636-0260（代表）
資本金：1 億円
代表者：代表取締役 楠 武史
設立 ：2018年 2月
岡本 泰彦 社外取締役
銀行、旅行会社勤務を経て、パッケージ旅行の企画会社として株式会
社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を創業。旅行業から
携帯電話販売店向け人材派遣事業にシフトし、現在は総合人材サービ
ス事業を展開。ライク株式会社代表取締役社長のほか、保育関連サー
ビス事業のライクキッズ株式会社の取締役会長、介護関連サービスのライ
クケア株式会社の取締役会長などを歴任。
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会社案内 業績ハイライト
売上高 売上高成長率 売上高構成比
(2020年12月期) (2016年12月期～2020年12月期) ※1 (2019年12月期～2021年12月期2Q)
3.4%
2,136 23.2 ※3
2.5%
28.9%
31.6%
百万円 ％ 4.9%
※2
44.4%
売上高営業利益率 営業利益成長率
(2020年12月期) (2016年12月期～2020年12月期) 68.7% 64.9%
50.7%
14.7 51.0 サービス
1,900
百万円
2,136
百万円
1,456
百万円
％ ％ 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
第2四半期累計期間
※１ CAGRは、2016年から2020年の実績により算出しております。 ※2 引越しラクっとNAVIを含む。
2019年より、法人企業等向けである「転勤ラクっとNAVI」の引越しサービスにおける売上高を、従来の計上方法(引越代金と当社が ※3 転勤ラクっとNAVIのオプションサービスであるワンコイン転貸及びヘヤワリを含む。
受取る手数料の総額を売上高とする方法)から、引越総額のうち当社が受取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。
それに伴い、2016年～2018年の売上高を、2019年以降と同様の計上方法とした場合の売上高推移を記載しております。
直近2期については、連結数値としており、それ以前は重要性を鑑みて単体としております。
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会社案内 プロダクト概要
新生活を迎える人とサービスを提供する事業者の課題を解決する
新生活サービスプラットフォーム
基盤事業 拡大領域
新生活ラクっとNAVI 転勤ラクっとNAVI ヘヤワリ ハコプラ
B toB to C B to B B to B to C B to B
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会社案内 新生活における課題の解決
新生活というライフイベント特有の面倒な手配や手続きに対する課題を、
当社の新生活サービスプラットフォームを通じて解決しています。
就職に 転勤に
よる新生活 よる新生活
進学に 結婚に 住み替えに
よる新生活 よる新生活 よる新生活
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１．事業の概要
社会課題解決型のビジネスモデル ・・・・・・・ 08
新生活ラクっとNAVI® ・・・・・・・・・・・・・・・・ 09
転勤ラクっとNAVI® ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
ヘヤワリ® ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
ハコプラ® ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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１．事業の概要 社会課題解決型のビジネスモデル
・転居者の不満を取り除きたい。
新生活を迎える際に直面する ・業務を削減したい。など
顧客および事業者の課題を、
新生活サービスプラットフォーム 新生活に関わる人の課題 サービス ・不動産事業者
依頼者 ・法人企業等
を通じて解決することと同時に、
社会課題の解決を目指してお 新生活サービスプラットフォーム
価値提供
ります。
・必要なことが分からない。 ・新規顧客を獲得したい。
新生活に関わる人の課題を抽出 ・手間を掛けたくない。など ・収益性の向上を図りたい。など
価値提供 価値提供
・不動産事業者
・転居者 サービス サービス ・引越事業者
新生活サービスプラットフォーム ・転勤者
による価値の提供によって解決 など
利用者 提供者 ・ライフライン提供事業者
など
課題を解決
社会課題の解決を目指す
同時に社会課題の解決を目指す
●引越しワンストップサービスの推進
●賃貸契約における電子契約の推進
●引越し難民問題の解消
持続可能な社会の実現に貢献 ●新生活関連市場におけるデジタル連携の推進 など
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１．事業の概要 新生活ラクっとNAVIのビジネスモデル※
サービス サービス 新生活サービス サービス
依頼者 利用者 プラットフォーム 提供者
サービス利用登録 提携 サービス
不動産会社
提供事業者
サポート依頼
提供する価値 手数料 手数料
不動産会社
・顧客満足度の向上
サポート
提供
VALUE サービス
依頼
ユーザー - 価値の提供 -
・収益拡大の機会
不動産仲介 サポート
ユーザー 案内 サービス提供
・ワンストップサポート サービス料金
部屋探し
・サービス一括比較 転居者
サービス提供事業者
・デジタル連携 お金の流れ 新生活サービスプラットフォーム
・収益拡大の機会 ※ 新たな転居先となる新居を決めた顧客がサービス利用者となり、サービス依頼者である不動産事業者は顧客に当サービスの案内を行い承
諾を得た上で、当社に顧客のサポートを依頼します。顧客にとって最適と考えられるサービスの提案をした上で、顧客の要望するサービスをサー
ビス提供者である新生活関連事業者に取り次いでおります。新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社は新生活関連事業
者より成果報酬を受け取り、その上でサービス依頼者である不動産事業者に紹介手数料を支払っております。
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１．事業の概要 転勤ラクっとNAVIのビジネスモデル※
サービス サービス 新生活サービス サービス
依頼者 利用者 プラットフォーム 提供者
サービス利用登録 提携 サービス
法人企業等
提供事業者
サポート依頼 手数料
提供する価値 引越料金（法人契約）
引越料金
(法人契約)
法人企業
・転勤業務の一括依頼
サポート
提供
VALUE サービス
依頼
ユーザー - 価値の提供 -
・見積り一括比較
総務人事
・無料の管理システム 部門担当者 サポート案内 サービス提供
ユーザー
サービス料金（個人契約）
・ワンストップサポート 転勤者
サービス提供事業者
・デジタル連携 お金の流れ 新生活サービスプラットフォーム
・収益拡大の機会 ※ 法人企業等で発令された人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となり、総務人事担当部門は転
勤者に当サービスを周知した上で、当社に転勤者のサポートを依頼します。法人企業等と事前に取り決めた契約条件の中で、転勤者の要望
に合致するサービス及び最適な新生活関連事業者を選定し新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。当社は新生活関連事業者よ
り成果報酬を受け取っており、サービス依頼者である法人企業の紹介先となる販売代理店に対しては、代理店手数料の支払いをしております。
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１．事業の概要 ヘヤワリのビジネスモデル※
サービス サービス 新生活サービス サービス
依頼者 利用者 プラットフォーム 提供者
サービス利用登録 提携 サービス
法人企業等
提供事業者
利用申し込み 手数料
ユーザー サポート サービス
提供する価値 提供 依頼
法人企業
・コスト不要の福利厚生 部屋探し VALUE
- 価値の提供 -
ユーザー 入居申し込み
・家賃を2,000円割引
総務人事 サービス案内 家賃 家賃 管理会社
部門担当者
※転貸借契約により当社負担で毎月の家賃を2,000円、最大2年間割引 （家主）
従業員 転貸借契約 賃貸借契約
・電子契約システム 入居
・ライフラインサポート ※新生活ラクっとNAVIと同様に、サービス提供事業者からの新生活
サービスの提供と、ユーザーからのサービス料金の支払いが存在します。
サービス提供事業者
・デジタル連携 お金の流れ 新生活サービスプラットフォーム
・収益拡大の機会 ※ 法人企業等向けのコスト不要の福利厚生サービスとして、従業員である個人がサービス利用者となり本人から利用申し込みをします。
顧客が希望する部屋を当社が借り上げ、当社から顧客に貸し出す転貸借方式を採用していることによって、顧客は、当サービスのマイページで
電子契約及び電子データを管理することが可能となっております。さらに、貸借方式の採用によって転貸料金を当社が設定することが可能とな
り、入居者である顧客向けに家賃の割引を行うことを実現しております。
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１．事業の概要 ハコプラのビジネスモデル※
サービス サービス 新生活サービス サービス
依頼者 利用者 プラットフォーム 提供者
サービス
サービス利用登録 利用登録
引越会社 引越会社
案件登録 受注
引越料金
提供する価値 引越料金＋ハコプラ利用料 －ハコプラ利用料
引越会社
・全国の提携引越会社 VALUE
引越依頼 ユーザー - 価値の提供 -
・豊富なサービスメニュー
引越会社 引越会社
・収益拡大の機会 担当者 サービス案内 担当者
ユーザー
引越作業
・引越し難民問題の低減
引越料金
引越利用者
・繁忙期料金の抑制
お金の流れ 新生活サービスプラットフォーム
※ 当サービスは、引越案件のマッチングをはじめ、引越しにおける積み込みと積み下ろし、及び拠点間の配送である幹線便を分割してマッチン
グする仕組みにより、空きトラックの活用を可能にするなど、引越事業者の使い勝手をより高める仕様としております。加えて引越案件のマッチ
ングだけに留まらず、資材の配送及び回収、大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングを開始いたしました。その後、引越しに使用す
る車両の燃料を共同購入することにより引越引越事業者のコストを低減させる取り組みに加えて、鉄道輸送の共同利用も開始しております。
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２．市場環境
移転者サポート事業の市場規模 ・・・・・・・ 14
移動者数の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
ユニークなポジショニングの確立 ・・・・・・・・・ 16
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２．市場環境 移転者サポート事業の市場規模
民間賃貸住宅仲介市場において、各サービスの推進によりシェア拡大に取り組みます。
年間移動者数
421万世帯 ※１
年間賃貸住宅仲介件数
198万件 ※２
年間転勤者数
67万人
2.2 11.6
※３
万サポート※４ 万サポート※５
※１ 出典：移動世帯数の実績と予測による2019年実績値（出所：2020年６月９日 株式会社野村総合研究所「日本の住宅市場と課題」）
※２ 出典：矢野経済研究所「2019年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略」より個人向け不動産（居住用住宅）賃貸仲介件数
※３ 出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）2020」より20歳から59歳までの正社員のうち、2019年1年間に転勤を経験した割合（転勤経験者の割合）と人口推計規模を算出
※４ 転勤ラクっとNAVIにおける2020年12月期引越しサポート件数
※５ 新生活ラクっとNAVIにおける2020年12月期ライフライン（インターネット回線）サポート件数
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２．市場環境 移動者数の見通し
コロナ禍を経ても転勤・移動世帯数に対する見通しに大きな変更は出されていない。
① 2019年・2020年における「引っ越し ② 2019年・2020年・2021年の移動世帯推計値と2030年・2040年の移動世帯予測値
を伴う転勤をした」割合
単身赴任 家族帯同 2018年 2019年 2020年 ・・・ 2030年 ・・・ 2040年
2019年 2019年 実績値(推計) 予測値
（n=57,284） 1.3% 0.8% 推計及び予測 419万世帯 383万世帯
※1 ※1
2020年 2020年 実績値(推計) 予測値 予測値
（n=56,064） 1.4% 0.7% 推計及び予測 421万世帯 387万世帯 344万世帯
※2 ※2
2021年 実績値(推計) 予測値 予測値
推計及び予測 418万世帯 386万世帯 343万世帯
転勤自体の大幅な変動は ※3
認められない
ほぼ横ばい 大きな変更は出されていない
※１ 2019年の就業実態（出所：2020年６月11日 株式会社リクルート ※１ 実績値：総務省「住民基本台帳人口移動報告」「国勢調査」よりNRI推計 予測値：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」よりNRI予測
リクルートワークス研究所 「全国就業実態パネル調査（JPSED）2020」） （出所：2019年６月20日 株式会社野村総合研究所「<2019年版>2030年の住宅市場と課題」）
※２ 2020年の就業実態（出所：2021年６月15日 株式会社リクルート ※２ 実績値：総務省「住民基本台帳人口移動報告」「国勢調査」よりNRI推計 予測値：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」よりNRI予測
リクルートワークス研究所 「全国就業実態パネル調査（JPSED）2021」） （出所：2020年６月９日 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」）
※３ 実績値：総務省「住民基本台帳人口移動報告」「国勢調査」よりNRI推計 予測値：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」よりNRI予測
（出所：2021年６月８日 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」）
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２．市場環境 ユニークなポジショニングの確立
新生活サービス提供者の「ネットワーク化×データ連携」を実現したプラットフォームの提供
により、ユニークなポジショニングを確立しています。
提携社数
多い 新生活サービスプラットフォーム
不動産会社でも引越会社でもなく、
●ワンストップサービス
単一サービス一括サイト プラットフォームにより、一度に多くのサー ●クラウド
例)引越料金比較サイト ビスを比較できるユニークなポジション ●データ連携
インターネット回線比較サイト
でんき料金比較サイト ●多彩な新生活サービスメニュー
●多様な提携会社から選択
提供サービス数 提供サービス数 ●簡単・便利
少ない 多い
単一サービス事業者
単一サービス事業者
例)引越会社
による付帯サービス
インターネット回線事業者 例)引越会社によるインターネット回線紹介
でんき事業者 不動産会社による引越会社紹介
提携社数
少ない
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３．事業の強み
新生活サービスプラットフォームの強み ・・・・・ 18
多様な新生活サービスメニュー ・・・・・・・・・・・ 19
強固なネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
継続性の高い顧客基盤 ・・・・・・・・・・・・・・ 21
ネットワークの定着化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
ハコプラの取り組み事例① ・・・・・・・・・・・・・ 23
ハコプラの取り組み事例② ・・・・・・・・・・・・・ 24
テクノロジーの活用によるデジタル連携 ・・・・ 25
ESGへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
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３．事業の強み 新生活サービスプラットフォームの強み
当社の強み 移転者サポートに事業ドメインを置く意義
•新生活関連市場という大きな市場 顧客資産の共有
事業環境 •デジタル化の進展余地 シナジー デジタル技術の共有
•ユニークなポジションの獲得 事業ノウハウの共有
•業種が多様かつ裾野が広い顧客基盤 事業領域の拡大により、サービスメ
ビジネスモデル •周辺事業領域への展開余地 再現性 ニューが追加になっても、容易に運用
可能なフォーマットを開発
•提携会社との強固な関係
顧客のライフステージの変化に沿った
•継続性の高い顧客基盤
収益構造 LTV※ 新生活サービスを展開することにより
•高い売上総利益率 LTVを最大化
※ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値であり、1人（1社）の顧客と企業が取引を始め
てから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）を通じて、その顧客が企業やブランドにもたらす損益を
累計して算出したマーケティングの成果指標のことを言います。
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３．事業の強み 多彩な新生活サービスメニュー
多彩な新生活サービスメニューの拡充とワンストップでの提供により、顧客の利便性を高
めると共に顧客の高い定着を目指します。
・お部屋探し ・引越相見積り
・マンスリーマンション ・単身引越し
・転貸サービス（法人） 住まい 引越し ・レンタル家具家電
・転貸サービス（個人） ・不用品回収
・でんき ライフライン 保険 ・家賃保証
・ガス ・火災保険
・インターネット回線 ・法人包括保険
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３．事業の強み 強固なネットワーク
2009年の創業からサービス提供者・依頼者との強固なネットワークを構築しています。
サービス依頼者 新生活サービスプラットフォーム サービス提供者
法人企業等 不動産会社
2,379社 372社
引越会社
不動産会社
1,025社 136社
引越会社 ライフライン提供事業者
86社 77社
※2021年６月末現在、不動産会社及び引越会社につきましては、サービス依頼者及びサービス提供者における、それぞれの登録社数としており重複を含む延べ社数となっております。
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３．事業の強み 継続性の高い顧客基盤
新生活ラクっとNAVI、転勤ラクっとNAVIをはじめとした当社グループが提供するサービス
は、高い定着性を有する顧客基盤を形成しています。
当社のサポート件数は、サービス依頼者
である、新生活ラクっとNAVIにおける不 「転勤ラクっとNAVI」 「新生活ラクっとNAVI」
引越しサポート インターネットサポート
動産事業者、転勤ラクっとNAVIにおける
法人企業等の、新規獲得後の高い定着 ■当年登録企業からのサポート件数比率 ■当年登録企業からのサポート件数比率
■前年以前登録企業からのサポート件数比率 ■前年以前登録企業からのサポート件数比率
性よって、継続的に増加するモデルとなっ
ています。
6.3% 7.0% 0.8% 0.1%
新規
→
獲得
新規 継続
獲得
→
利用
→
93.7% 93.0% 99.2% 99.9%
新規 継続 継続
→ → →
獲得 利用 利用 2020年12月期 2021年12月期 2020年12月期 2021年12月期
6月累計 6月累計
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３．事業の強み ネットワークの定着化
各サービス間のシナジーを高めることにより、強固なネットワークの定着を図ります。
法人企業等 サービス 新生活サービス サービス サービス 新生活サービス サービス
依頼者 プラットフォーム 提供者 依頼者 プラットフォーム 提供者
・部屋探しと引越手配を無料でサポート
・社宅管理サービスを月500円で提供
新生活
・個人向け家賃割引サービスを無料で提供 法人企業等 不動産会社
関連事業者
↳業務及びコスト削減の機会を提供
不動産会社
・不動産仲介の顧客を紹介
・新生活関連サービスのサポート 広告 飛込 紹介
↳収益拡大機会を提供
自社集客の課題
コストの増加傾向に加えて成約率の低下傾向。
解決 解決
営業エリアの制限により、個別での法人契約が難しい。
引越会社 自社エリア外からの顧客を獲得できない。
・引越しする顧客を紹介 総務人事
部門担当者
・ハコプラの提供 広告 紹介
↳収益拡大とコスト削減の機会を提供
引越会社 引越会社
ライフライン提供事業者
・サービス利用意向の高い顧客を紹介
↳収益拡大機会を提供
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３．事業の強み 強固なネットワーク（ハコプラの取り組み事例 ※ ）
HAKOPLA（ハコプラ）では、１社では実現が 定例会
難しいことを、全国の引越会社が「つながる」こと
により、業界が抱える課題の解決と、業界全体
のコスト削減、利便性向上に取り組みます。
2018年６月、引越業界における
課題解決に意欲を示す事業者と
共に第1回実務者協議会を開催。
参加引越会社の推移
以降、ハコプラ協議会（後にハコ
単位：社数 プラ定例会）と形を変え、年に４
2019年6月 ハコプラ テストサービス開始 回の開催を継続しております。
86
2019年7月 ハコプラ 正式サービス開始 81
71 75 2021年1月
69 イベント
引越し安心宣言
58 2020年1月
引越し難民ゼロプロジェクト
49 ハコプラ定例会に参加する引越会社とともに「引越し難民ゼロプロジェク
40 ト」の発足式を開催。業界が一丸となることで昨今の社会課題である
「引越し難民」の解決を目指すべく大きな一歩を踏み出しております。
2018年6月 28 2021年1月 引越し安心宣言
第1回実務者協議会
を開催 2020年1月 引越し難民ゼロプロジェクト発足
10
19年6月 19年9月 19年12月 20年3月 20年6月 20年9月 20年12月 21年3月 21年6月
※ サービス提供者との強固なネットワークを構築する取り組みの一例として、ハコプラにおける引越事業者との取り組みについて説明しております。
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３．事業の強み 強固なネットワーク（ハコプラの取り組み事例 ※ ）
ハコプラ参加企業の拠点数および車両数は、大手引越会社と同様の水準となっており、
ネットワークとサービスメニューの活用により社会課題の解消に取り組みます。
ネットワーク サービスメニュー
マッチングメニュー
拠点 引越専用車両 一般運送車両
案件マッチング 人材マッチング
引越案件情報の共有により、 「タイミー」との提携により、
278 1,065 3,988
受注数向上とお得な料金 突発的な人材不足などの
を可能とします。 解消を可能とします。
空き情報マッチング 資材回収マッチング
拠点 台 台 鉄道などの幹線便の共有に
より、受注数向上とお得な
回収が難しい資材情報の
共有により、効率的な車両
料金を可能とします。 運行を可能とします。
■北海道・東北 46拠点 ■北海道・東北 150台 ■北海道・東北 1,192台 その他メニュー
■関東 156拠点 ■関東 430台 ■関東 1,997台
■中部・北陸 19拠点 ■中部・北陸 80台 ■中部・北陸 542台
家具家電配送 燃料協同購買
■関西 34拠点 ■関西 294台 ■関西 96台
大型荷物配送や商業施設 車両燃料を共同購入する
■中四国 14拠点 ■中四国 49台 ■中四国 91台
等引越しにより、閑散期の ことにより、コスト削減を可
■九州 9拠点 ■九州 62台 ■九州 70台 収益確保を可能とします。 能とします。
（ 2021年３月末現在 ）
※ サービス提供者との強固なネットワークを構築する取り組みの一例として、ハコプラにおける引越事業者との取り組みについて説明しております。
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３．事業の強み テクノロジーの活用によるデジタル連携
AI・テクノロジーの活用により、新生活関連サービスのデジタル化およびワンストップ化の
推進に取り組みます。
引越しワンストップサービス 不動産賃貸データ・手続きのクラウド化 AI・DXへの新たな取り組み
政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続の 賃貸住宅の転貸サービスである法人向け「ワンコイン AI・ディープラーニング等の新技術を活用することによっ
負担を軽減し、また、手続漏れを防止するため、引越 転貸」、個人向けの「ヘヤワリ」における転貸借契約の て、新たな顧客体験の価値向上やデジタル連携によ
しワンストップサービスを推進しています。 電子化を起点として、不動産賃貸データのデジタル連 る成長に取り組みます。
携を推進します。
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 不動産賃貸データのデジタル連携 引越業界に導入する取り組み
・引越しワンストップサービス実証実験 ✓ 転借主との電子契約 スマートフォンを利用した画像及び映像によって、引
（民間の手続に係る検証） ✓ 賃貸主との電子契約 越荷物量の算出を可能とすることにより、顧客の新た
実施時期：2019年12月2日～12月24日 ✓ 不動産仲介事業者へのデジタル連携 な引越体験価値の創出を目指すべく取り組みます。
✓ 家賃保証事業者のデジタル連携
・引越しワンストップサービス実サービス検証
不動産業界に導入する取り組み
（民間手続に係る検証）
新生活関連サービス事業者のデジタル連携
実施時期：2020年11月25日～12月23日 画像認識による紙の賃貸借契約のデータ化と共に、
✓ 不動産事業者 賃貸借契約書をデジタルデータに置き換えることで、
株式会社ＮＴＴデータ ✓ 引越事業者 新たな不動産賃貸体験価値の創出を目指すべく取
✓ ライフライン事業者 り組みます。
・パーソナルデータ流通 プラットフォーム
「My Information Tracer™（以下、mint）」
を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験
実施時期 2021年3月22日～26日
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３．事業の強み ESGへの取り組み
より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、ESGの3つの要素である、環境、
社会、ガバナンスに対する社会の期待や要請に取り組みます。
Environment CO2排出削減 印刷物の削減
ハコプラのマッチングによる効率的 賃貸住宅の契約書を電子化する
環境 な引越しを実現することによって、
CO2の削減に貢献します。
ことによって、印刷物の削減に貢
献します。
Environment Environment
Society 引越し難民問題 引越しワンストップサービス 不動産デジタル
ハコプラのマッチングによる引越しの 政府や民間事業者と連携して、 トランスフォーメーション
社会 ムリ・ムダ・ムラを削減することによっ
て、引越し困難状況の解消に貢
引越しワンストップサービスを推進
することで、引越しに伴う手続の
賃貸住宅の転貸サービスにおける
転貸借契約の電子化を起点とし
献します。 負担軽減、また、手続漏れの防 て、不動産賃貸データのデジタル
止に貢献します。 連携に貢献します。
Society Society Society
Governance コンプライアンス体制
当社グループの役員、従業員及
女性の活躍推進 ※1
企業統治 びサービス利用者が、常に公正で
機能的な行動をとることができるよ
女性社員比率 女性管理職比率 女性役員比率
う、グループ全体のコーポレート・ガ 48.4％ 31.8％ 28.6％
バナンスの強化を図ります。
Governance 全国平均 約25.8％ ※2 全国平均 約7.8％ ※2 Governance
上場企業平均 約5.2％ ※3
※1 2021年1月現在
※2 出典： 帝国データバンク『特別企画：女性登用に対する企業の意識調査（2020年）』 （2020年8月17日）
※3 出典： 内閣府男女共同参画局『上場企業における女性役員の状況』 （2021年2月8日）
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４．業績
業績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
主要KPIの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
重視する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
PLの構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
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４．業績 業績の推移
売上高（単位：百万円） 営業損益（単位：百万円）
CAGR CAGR
23.2％ 51.0％
451
315
2,136 265
1,900
219
1,504 1,456
1,275 146
926
60
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年２Q 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年２Q
6月累計 6月累計
CAGRは、2016年から2020年の実績により算出しております。 CAGRは、2016年から2020年の実績により算出しております。
2019年より、法人企業等向けである「転勤ラクっとNAVI」の引越しサービスにおける売上高を、従来の計上 2017年12月期における営業利益額につきましては、成果報酬平均単価の上昇によるものであり、2018
方法(引越代金と当社が受取る手数料の総額を売上高とする方法)から、引越総額のうち当社が受取る手 年12月期以降につきましては、成果報酬平均単価につきましては大きな変動はありませんが、事業拡大を
数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。それに伴い、2016年～2018年の売上高を、 目的として主に人材に対する投資を拡大していることにより前期比減少しております。
2019年以降と同様の計上方法とした場合の売上高推移を記載しております。直近2期については、連結
数値としており、それ以前は重要性を鑑みて単体としております。
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４．業績 主要KPIの推移
「転勤ラクっとNAVI®」登録企業数 「転勤ラクっとNAVI®」主要サービス
単位：社数 単位：件数
CAGR CAGR
26.2％ 20.0％
2,379
2,200 25,545 26,597
1,974
1,570 20,045 19,302
1,138 15,129
12,810
866
2016年
2016年 2017年
2017年 2018年
2018年 2019年
2019年 2020年 2021年2Q
2020年 2021年 2016年
2016年 2017年
2017年 2018年
2018年 2019年
2019年 2020年 2021年
2020年 2021年2Q
6月累計 6月累計
「新生活ラクっとNAVI®」登録企業数 「新生活ラクっとNAVI®」主要サービス
単位：社数 単位：件数
CAGR CAGR
6.2％ 15.7％
282,225 284,359
993 1,025
811 831 860
781 193,337
158,427 157,147 156,633
2016年
2016年 2017年
2017年 2018年
2018年 2019年
2019年 2020年 2021年2Q
2020年 2021年 2016年
2016年 2017年
2017年 2018年
2018年 2019年
2019年 2020年 2021年2Q
2020年 2021年
6月累計 6月累計
（注）１．CAGRは、2016年から2020年の実績から算出しております。
（注）２．「新生活ラクっとNAVI」サポート件数は、主要サービスである引越し及びライフライン（でんき・ガス・インターネット）サポート件数を集計しています。
（注）３．「転勤ラクっとNAVI」サポート件数は、主要サービスである引越し及び部屋探しを集計しています。
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４．業績 重視する指標
サービスごとに設定した最重要指標及び主要KPIにより事業成長を評価します。
最重要指標はサポート件数としており、サービスレベルの向上、
サービス提供者ネットワークの拡大により、ユーザーの利便性を
高めることで主要KPIの伸長を目指します。
最重要指標
サポート件数
主要KPI
利用サービス サービス別
登録企業数 × ×
メニュー数 サポート件数
KPIを高めるための施策
広告及び販促による新規営業の強化
新たな事業領域の拡大 サポート依頼の利便性向上
賃貸住宅転貸サービスの拡大
新生活関連事業者との新規提携 ニーズに沿ったサポートの強化
DXによるデジタル連携
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４．業績 PLの構造
当社収益は、新生活関連事業者より受け取る成果報酬を中心に構成されており、売上原価
は、サービス依頼者に支払う紹介手数料及び代理店手数料を中心に構成されております。
2020年12月期 売上高 売上原価 売上総利益 販管費 営業損益
（単位：千円）
2,136,583 ▲335,098
1,801,485 ▲1,486,461
人件費
57.4％
315,024
売上原価率 15.7% 売上総利益率 84.3％ 販管費率 69.6％ 営業利益率 14.7％
労働分配率 47.4％
新生活関連事業者より受 新生活ラクっとNAVIにおけ 人件費、販売促進費及び広告宣伝
け取る成果報酬により構 る不動産事業者に支払う 費で大半を占めております。
成されております。 紹介手数料、及び転勤ラ また、労働分配率につきましては、業務
クっとNAVIにおける販売代 のロボット化・AI化によるコスト削減に
理店に支払う代理店手数 取り組みます。
料で構成されております。
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５．今後の成長
事業領域の拡大 ・・・・・・・・・・・ 33
成長イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
リスク情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
上場時における調達資金の使途 ・・・・・・・ 36
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５．今後の成長 事業領域の拡大
サービス依頼者（登録社数）及びサービス提供者（提携社数）の拡大に加えて、
新たな事業を開発することでさらなる成長機会を創出します。
1 事業領域の拡大
新生活関連市場における課題に対して、解決することができるサービス
登録社数 事業領域 を新たに開発することによって、新生活サービスプラットフォームの事業
領域を拡大。
の拡大 の拡大
2 提携社数（サービスメニュー）の拡大
新たに開発したサービスを提供する事業者との提携を推進することに
3 1 よって、提携社数とサービスメニュー数の拡大を図り、サービス利用者に
とっての選択肢が豊富にある新生活サービスプラットフォームを構築。
提携社数
現在 2 （サービスメニュー） 3 登録社数の拡大
の拡大 サービス依頼者及びサービス利用者に対して新たな価値を示すことに
加えて、広告及び販促活動によって登録社数を拡大し、高い定着性
を有する顧客基盤を形成。
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５．今後の成長 成長イメージ
不動産会社・法人企業向け新生活サービスプラットフォームに加えて、
デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した賃貸住宅転貸サービス、
BtoBプラットフォームによる成長を目指します。
社宅管理サービス 引越会社向けプラットフォーム 個人向け転貸サービス
拡大領域
- ワンコイン転貸 -
不動産会社向け新生活サポート 法人企業向け転勤サポート 個人向け向け引越しサポート
基盤事業
現在
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 （イメージ図 ※１）
※１ 横軸は各サービスの開始時期及び時間としており、縦軸は売上の拡大イメージとしております。
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５．今後の成長 リスク情報
当社の成長実現や事業遂行に影響する主要なリスクは以下の通りとなります。
発生
リスク区分 リスク概要 影響度 対応方針
可能性
• 新規顧客の開拓及び既存顧客の掘り起こしにより対応
引越業界の動向（引越件数の減少により当社グループ業績に影響が生じる
事業・戦略リスク 低 高 • サービスメニューの拡大及び提携企業の新規開拓・連携強化により
可能性）
対応（例：ヘヤワリ、HAKOPLA）
競合環境の激化（新規参入等により当社グループ業績に影響が生じる可 • 新規顧客の開拓及び既存顧客の掘り起こしにより対応
事業・戦略リスク 低 高
能性） • 新規事業開発及び既存事業のサービスレベル向上により対応
経済情勢や法人企業等の人事異動傾向（法人企業等における転勤の減 • 新規顧客の開拓及び既存顧客の掘り起こしにより対応
事業・戦略リスク 高 高
少により当社グループ業績に影響が生じる可能性） • サービスメニューの拡大により対応
• 内閣官房との引越しワンストップサービスの実サービス検証をはじめと
新規事業への取り組み（新規事業開発及び新規サービスの提供が計画通
事業・戦略リスク 低 中 した社外との協業により対応
りに進まず、当社グループ業績に影響が生じる可能性）
• エンジニア採用を強化し、DXを推進することにより対応
個人情報漏洩（サイバー攻撃、関係者の故意又は過失等による顧客情報
業務リスク
の漏洩、消失、改ざん又は不正利用が行われた場合に、信用の失墜又は損 低 高 • 個人情報マネジメントシステムの運用により対応
ハザードリスク
害賠償による損失が生じ、当社グループ業績に影響が生じる可能性）
システム障害（サイバー攻撃、自然災害等を受けて、システム障害が発生す
業務リスク • システムの安全性を確保するため、ウイルス対策、バックアップ、監視
ることによりサービスの提供が困難となり、当社グループ業績に影響が生じる可 低 高
ハザードリスク 等を実施することにより対応
能性）
自然災害や新型コロナウィルスを含む感染症（新型コロナウイルス感染症の
• コロナ禍でも極端に業績悪化が生じないよう複数の事業展開を行う
ハザードリスク 流行拡大等の影響を受けて、人の移動が減少し、当社グループ業績に影響 中 中
ことにより対応
が生じる可能性）
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５．今後の成長 上場時における調達資金の使途
上場時の新規株式発行による手取り金は、以下の使途に充当する予定となります。
充当想定額
資金使途
2021年12月期 2022年12月期 合計
移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費 22百万円 444百万円 466百万円
移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費
13百万円 205百万円 219百万円
及び広告宣伝費
移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金 11百万円 － 11百万円
合計 48百万円 649百万円 697百万円
（注）現時点において具体的な内容、金額及び充当時期が決定していないため、実際の充当時期までは、安全性の高い金融機関等で運用する方針となります。
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本資料の取り扱いについて
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将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は
環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知
られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
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当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期を目途として開示を行う予定です。
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