9245 Ｍ－リベロ 2021-09-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等お知らせ [pdf]
2021 年９月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 リ ベ ロ
代表者名 代表取締役社長 鹿 島 秀 俊
（コード番号：9245 東証マザーズ）
常 務 取 締 役
問合せ先 経営管理本部長 横 川 尚 佳
（TEL.03-6636-0300）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
2021 年 12 月期（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで）における当社グループの業績予想
は、次のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年 12 月期
2021 年 12 月期 2020 年 12 月期
第２四半期累計期間
決算期 （予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,394 100.0 12.1 1,456 100.0 2,136 100.0
営 業 利 益 344 14.4 9.2 451 31.0 315 14.7
経 常 利 益 331 13.8 4.1 452 31.1 318 14.9
親会社株主に帰属する 220 9.2 △2.0 299 20.6 225 10.5
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
45 円 02 銭 62 円 61 銭 47 円 39 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．2020 年 12 月期（実績）及び 2021 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．202１年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（478,000 株）を含めた予
定期中平均発行株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三
者割当増資分（最大 71,700 株）を考慮しておりません。
３．202１年６月９日付で普通株式１株につき 50 株に株式分割を行っております。上記では、
2020 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利
益を算出しております。
【2021 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サー
ビスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売
事業者が販売するガス、インターネット回線等ライフラインの手配、また法人顧客においては社宅管
理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活
に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える、移転者サ
ポート事業を展開しております。
当社の新生活サービスプラットフォームは、新生活支援サービス「新生活ラクっと NAVI」
、クラウド
転勤支援サービス「転勤ラクっと NAVI」を基盤事業と位置付けており、クラウド賃貸契約サービス「ヘ
ヤワリ」
、引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を拡大領域と位置付けております。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた
記載はしておりません。
「新生活ラクっと NAVI」は、主に不動産事業者向けのサービスであり、賃貸物件の仲介事業を営ん
でいる不動産事業者が、新たな転居先となる新居を決めた顧客に対して当サービスの案内を行い、顧
客の承諾を得た上で当社に顧客のサポートを依頼します。当サービスにおける顧客とのコミュニケー
ションは、当社のコールセンターが担っており、これまでに蓄積した膨大なデータを基に、顧客にとっ
て最適と考えられるサービスのコンサルティング及び提案を行った上で新生活関連事業者に取り次い
でおります。新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社は新生活関連事業者より成
果報酬を受け取り、その上で不動産事業者に紹介手数料を支払っております。
数多くの新生活関連事業者と業務提携することで、顧客に対しては様々なニーズへの対応が可能と
なり、新生活関連事業者に対しては継続的な顧客の取次を実現し、不動産事業者に対しては、新生活関
連事業者によって提供される様々なサービスによる成果報酬から紹介手数料を支払うことによって、
全ての取引関係者に支持される仕組みを目指しております。
「転勤ラクっと NAVI」は、法人企業等向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の総務
人事部門が、人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）に対して当サービスを周知し
た上で、当社に転勤者のサポートを依頼します。当サービスにおいては、当社のクラウドサービスを介
して法人企業等と事前に取り決めた契約条件の中で、転勤者の要望に合致する最適な新生活関連事業
者を選定し、当社が提供するクラウドサービスを通じて新生活関連事業者にサービス提供を依頼しま
す。法人企業等の総務人事部門及び転勤者に対しては、当サービスを無料で提供しており、当社は新生
活関連事業者より成果報酬を受け取っております。また、サービス依頼者である法人企業等の紹介先
となる販売代理店に対しては、代理店手数料の支払いをしております。
法人企業等より、部屋探し及び引越し手配のみならず、社宅の管理までをまとめて委託したいとい
う要望を受け、オプションサービスとして転貸方式を採用した社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を
開始しており、また、法人企業等のシェアードサービス（グループ企業における間接業務の集約化）を
含む社宅代行会社との提携により、サービスの拡大を図っております。
「ヘヤワリ」は、
「転勤ラクっと NAVI」のオプションサービスである「ワンコイン転貸」を個人契約
においても可能にしたクラウド賃貸契約サービスとなります。当サービスは、顧客が希望する部屋を
当社子会社であるリベロビジネスサポートが借り上げ、当社から顧客に貸し出す転貸借方式を採用し
ていることによって、入居者である顧客向けに家賃の割引を行うことに加えて、不動産仲介会社や不
動産管理会社ごとの異なる契約書や契約ツール等に左右されることなく、顧客は、当サービスのマイ
ページで電子契約及び電子データを管理することが可能となっております。
当サービスは、法人向けの福利厚生として、法人企業等の従業員である個人をターゲットに営業活
動をしております。これは、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっと NAVI」における既存取引先と
いう顧客資産を最大限に活かすための方策でありますが、将来的には一般顧客に対してもサービス展
開することで、さらなる利用者拡大を見込めると考えております。
このような状況の下、2021 年 12 月期は、売上高 2,394 百万円（前期比 12.1％増）
、営業利益は 344
百万円（前期比 9.2％増）、経常利益は 331 百万円（前期比 4.１％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は 220 百万円（前期比 2.0％減）を見込んでおります。業績予想値は、2021 年１月から 2021 年６
月までの実績値と 2021 年７月以降の計画値を合算して策定しております。
なお、当社グループの事業の特性として、一般に４月から始まる新生活に備えて３月に人の移動が
多くなることを主な要因として、業績には季節変動性があり、上期に業績が偏重する傾向にあります。
また、第３四半期以降は、来期以降の繁忙期に向けた人員体制の増強、へヤワリをはじめとする来期以
降の契約獲得等に向けた営業活動の強化、アルバイト及び派遣社員の採用と教育等の戦略投資により、
販売費及び一般管理費が増加することを見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
当該予想数値は、2021 年１月から 2021 年６月までの実績数値に、2021 年７月以降の予測数値を合
算して策定した数値となっております。
（１）売上高
当社グループは、新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、当該市場における多
彩な新生活関連サービスを展開しておりますが、2021 年 12 月期の売上高計画においては、新生活ラク
っと NAVI（2021 年 12 月期の売上高構成比 53.1％）及び転勤ラクっと NAVI（2021 年 12 月期の売上高
構成比 41.9％）で 95.0%を構成しているため、これら２つのサービスについて記載しております。
新生活ラクっと NAVI の売上高につきましては、賃貸物件の仲介事業を営んでいる不動産事業者から
サポートを依頼された、新たな転居先となる新居を決めた顧客に対しての、引越し、新電力、ガス小売
事業者が販売するガス、インターネット回線等ライフラインの手配を各サービス提供事業者に取り次
ぎ、新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社が新生活関連事業者より受け取る成
果報酬となっており、既に当社と提携契約のある不動産事業者における、2020 年 12 月期のサポート依
頼実績から見込んだ 2021 年 12 月期のサポート件数に、2020 年 12 月以降に新たに当社と提携契約を
締結した、不動産事業者における仲介件数から見込んだサポート件数を加えて、通期計画を策定して
おります。主要サービスのサポート件数見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う緊急事態宣言の発令等により、当社の提携不動産事業者における仲介件数が減少している影響を受
けて、インターネット回線は前期比 3.6%減の 119.2 千件、引越しは前期比 2.4％減の 61.1 千件を見込
んでおります。一方で、新電力及びガス小売事業者が販売するガスは、どちらも自由化からの日が浅
く、切り替え需要も旺盛であることから前期比 5.9％増の 103.8 千件を見込んでおります。同影響につ
きましては、今後、緩やかに回復するものと見込んでおり、また、不動産事業者に対するセールスプロ
モーションの強化及び不動産事業者の顧客に対する当社サービスの案内強化によって、当社サービス
の利用を促進して参ります。また、サービス提供事業者より取扱高に応じて支払われるインセンティ
ブ及び販売協力金につきまして、前期比で増加することを見込んでおりますが、一部サービス提供事
業者における販売協力金につきましては、販売費及び一般管理費の戻入として計上される販売協力金
の比率が高まるため、インセンティブとしての売上高は減少する見込みとなります。サポート件数に
対する成約率及び成約単価につきましては、2020 年 12 月期実績から大きな変動は見込んでおりませ
ん。
この結果、新生活ラクっと NAVI の売上高は、1,270 百万円（前期比 8.5％減）を見込んでおります。
転勤ラクっと NAVI の売上高につきましては、法人企業等の総務人事部門からサポートを依頼された
転勤者に対して、部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等
ライフラインの手配を各サービス提供事業者に取り次ぎ、新生活関連事業者によりサービス提供がな
された後に、当社が新生活関連事業者より受け取る成果報酬となっております。
売上高見込みにつきましては、既に契約のある法人企業等における 2020 年 12 月期サポート依頼実
績、及び法人企業等の総務人事部門に対するヒアリングから見込んだ 2021 年 12 月期のサポート件数
に、2020 年 12 月以降に新たに契約を締結した法人企業等における転居を伴う異動件数見込みを加え
て、2021 年 12 月期のサポート件数を計画しております。主要サービスのサポート件数見込みにつきま
しては、部屋探し 4.6 千件（前期比 23.3％増） 引越し 26.3 千件
、 （前期比 14.9％増）を見込んでおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは回復していると考えております。サポート件数に対する
成約率は大きな変動は見込んでおりませんが、引越し成約単価につきましては、当サービスにおける
法人企業ごとの多様なニーズに応えるため、また引越事業者及び不動産事業者に対するサービス依頼
情報の品質向上を目的として、カスタマーセンターの人員を増強することによって成果報酬額を見直
し前期比 23.0％の増加を見込んでおります。
この結果、転勤ラクっと NAVI の売上高は、1,003 百万円（前期比 48.6％増）を見込んでおります。
以上の結果、当社グループの 2021 年 12 月期における売上高は 2,394 百万円（前期比 12.1％増）を
見込んでおります。
なお、当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月及び４
月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第２四半期連結累計期間の売上高の比重
が高くなっております。
（２）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価につきましては、新生活ラクっと NAVI におけるインターネット回線成約時
に通信事業者より受け取る成果報酬に対して不動産事業者支払う紹介手数料と、転勤ラクっと NAVI に
おける販売代理店に対して支払う部屋探し及び引越しの代理店手数料で構成されており、2020 年 12 月
期の実績及び販売代理店の獲得状況に基づいて計画をしております。
この結果、新生活ラクっと NAVI の売上原価は、売上高に記載しました販売協力金による影響に加え
て、マージンミックスの構成が変化したことにより 245 百万円（前期比 0.4％増）と増加しており、売
上総利益は 1,025 百万円（前期比 10.4％減）を見込んでおります。転勤ラクっと NAVI の売上原価は、
67 百万円（前期比 11.6％増）
、売上総利益は 935 百万円（前期比 52.2％増）を見込んでおります。
以上の結果、当社グループの 2021 年 12 月期における売上原価は、357 百万円（前期比 6.8％増）
、
売上総利益は、2,036 百万円（前期比 13.0％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの販売費及び一般管理費は、人件費、販売促進費及び広告宣伝費で大半を占めており
ます。
人件費については、営業部門、転貸サービスに係る不動産契約事務部門及びシステム開発部門を中
心に組織拡大を進めており、中途採用を積極的に進めることで、2021 年 12 月期の正社員数は対前期増
減率 20.7％増の 111 名となる見込みであります。この他、カスタマーセンター及び不動産事務部門に
所属するアルバイト及び派遣社員につきましては、サポート件数の計画を基に予算策定をしており、
2021 年 12 月期はサポート件数の増加により対前期増減率 5.5％増となる見込みであります。
販売促進費・広告宣伝費につきましては、新生活ラクっと NAVI における引越し、新電力、ガス小売
事業者が販売するガスのサポートに対する不動産事業者に支払う紹介手数料を販売促進費としており、
サポート件数及び不動産事業者に対するキャンペーンにより計画しております。また、転勤ラクっと
NAVI における法人企業等の新規獲得を目的とした展示会への出展及び主にヘヤワリ等新サービスの認
知を促進するための外部媒体への広告出稿費を広告宣伝費としており、展示会の年間スケジュール及
び事業の進捗に合わせて計画をしております。
この結果、当社グループの 2021 年 12 月期における販売費及び一般管理費は、1,692 百万円（前期比
13.8％増）を見込んでおります。
第２四半期連結累計期間における営業利益は、中途採用による人件費、販売促進費及び広告宣伝費
等の第３四半期への期ずれによる販売費及び一般管理費の減少を主たる要因として、 百万円となり
451
ました。売上高で記載した理由に加え第３四半期以降は、中途採用による人件費、販売促進費及び広告
宣伝費の未消化分を使用していくことに加えて、来期以降の繁忙期に向けた営業活動、アルバイト及
び派遣社員の採用と教育等の戦略投資により、販売費及び一般管理費が増加することを見込んでおり、
通期の営業利益は 344 百万円（前期比 9.2％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益については、当社グループ業績に大きな影響を与えるような収益の発生を見込んでおり
ません。
営業外費用については、主に支払利息及び株式上場に伴う株式交付費の発生を見込んでおります。
第２四半期連結累計期間における経常利益は、452 百万円となり、通期の経常利益は営業利益で記載
した理由により、331 百万円（前期比 4.1％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失については、見込んでおりません。
法人税・住民税及び事業税については、2020 年 12 月期は、「中小企業者等が給与等の引上げを行っ
た場合の法人税額の特別控除」の対象となることで法人税額の控除がありましたが、今期につきまし
ては控除対象となることは見込んでおりません。
第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、299 百万円となり、通期に
おける親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益で記載した理由により、220 百万円（前期比 2.0％
減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社グループが現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、
様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月28日
上場会社名 株式会社リベロ 上場取引所 東
コード番号 9245 ＵＲＬ https://www.livero.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鹿島 秀俊
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営管理本部長 （氏名）横川 尚佳 ＴＥＬ 03（6636）0302
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 1,456 － 451 － 452 － 299 －
2020年12月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 299百万円 （－％） 2020年12月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 62.61 －
2020年12月期第２四半期 － －
（注）１．2020年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第２四半期の数値
及び対前年同四半期増減率並びに2021年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 2,560 1,227 47.9
2020年12月期 1,736 928 53.4
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 1,226百万円 2020年12月期 927百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － － － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,394 12.1 344 9.2 331 4.1 220 △2.0 45.02
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．１株当たり当期純利益は、公募株式数（478,000株）を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出して
おります。なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大
71,700株）は含まれておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 4,780,000株 2020年12月期 4,780,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 4,780,000株 2020年12月期２Ｑ －株
（注）１．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
２．当社は、2020年12月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月
期第２四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リベロ（9245） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
株式会社リベロ（9245） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済
活動の再開により持ち直しの動きを見せておりましたが、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念か
ら、個人消費や企業における生産活動や投資の落ち込み等の影響を受け、景気回復のペースは鈍く、依然として先
行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、従業員の
時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施等の対応を取りながら、事業活動を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、賃貸住宅仲介業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態
宣言の発令等の影響により、人の移動制限の継続によって仲介件数の減少傾向が続いており、引越業界において
は、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利
用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。また、クラウド賃貸契約サー
ビスにおいては、法人企業等向けの社宅管理サービスである「ワンコイン賃貸」に加えて、企業に勤める従業員が
個人的に利用できる「ヘヤワリ」についても取り扱い拡大に努めており、引越事業者向けサービスである引越しプ
ラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」においては、引越事業者のコスト削減及び利益率アップに繋がる新サー
ビスメニューを継続して開発しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益
452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,294千円となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,088,603千円となり、前連結会計年度末に比べ656,905千円増
加いたしました。これは主に営業活動による収入により現金及び預金が315,411千円増加したこと、「転勤ラクっ
とNAVI」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が192,169千円増加したこと等によるものであります。ま
た、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は472,368千円となり、前連結会計年度末に比べ168,014千円増
加いたしました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が138,003千円
増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,560,971千円となり、前連結会計年度末に比べ
824,920千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,041千円となり、前連結会計年度末に比べ355,471千円増
加いたしました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が156,308千円
増加したこと、課税所得の増加に伴い未払法人税等が105,576千円増加したこと等によるものであります。また、
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は323,122千円となり、前連結会計年度末に比べ170,154千円増加し
ました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が117,952千円増加
したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,333,163千円となり、前連結会計年度末に比べ
525,625千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,227,808千円となり、前連結会計年度末に比べ299,294千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が299,294千円増加したこ
とによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
315,411千円増加し、1,196,327千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、374,660千円となりました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越し
の取り扱いの増加に伴う売上債権の増加により192,169千円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を
452,917千円計上したこと及び「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加に伴う仕入債務の増加によ
り156,308千円資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58,525千円となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件
の増加に伴う預り敷金及び保証金の受入により53,758千円資金が増加した一方で、賃貸住宅転貸サービスにおける
管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入により79,836千円及び新規システム投資に伴う無形固定資産の取得に
より18,653千円資金が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、723千円となりました。これは割賦債務の返済により723千円資金が減少したこ
とによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 880,915 1,196,327
売掛金 319,095 511,265
その他 231,686 381,011
流動資産合計 1,431,697 2,088,603
固定資産
有形固定資産 29,193 24,460
無形固定資産 42,683 53,838
投資その他の資産
敷金及び保証金 183,914 321,918
その他 48,561 72,150
投資その他の資産合計 232,475 394,069
固定資産合計 304,353 472,368
資産合計 1,736,051 2,560,971
負債の部
流動負債
買掛金 214,133 370,442
未払法人税等 55,362 160,938
その他 385,074 478,660
流動負債合計 654,569 1,010,041
固定負債 152,967 323,122
負債合計 807,537 1,333,163
純資産の部
株主資本
資本金 86,000 86,000
資本剰余金 91,000 91,000
利益剰余金 750,685 1,049,980
株主資本合計 927,685 1,226,980
新株予約権 828 828
純資産合計 928,513 1,227,808
負債純資産合計 1,736,051 2,560,971
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売上高 1,456,399
売上原価 207,012
売上総利益 1,249,387
販売費及び一般管理費 797,832
営業利益 451,555
営業外収益
受取利息 4
消費税等差額 1,333
その他 25
営業外収益合計 1,363
営業外費用
支払手数料 1
営業外費用合計 1
経常利益 452,917
税金等調整前四半期純利益 452,917
法人税、住民税及び事業税 160,939
法人税等調整額 △7,317
法人税等合計 153,622
四半期純利益 299,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,294
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
四半期純利益 299,294
四半期包括利益 299,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 299,294
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 452,917
減価償却費 10,089
受取利息 △4
売上債権の増減額（△は増加） △192,169
未収入金の増減額（△は増加） △40,848
前渡金の増減額（△は増加） △111,336
仕入債務の増減額（△は減少） 156,308
前受金の増減額（△は減少） 104,185
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,818
その他 60,695
小計 430,018
利息の受取額 4
法人税等の支払額 △55,362
営業活動によるキャッシュ・フロー 374,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △18,653
敷金及び保証金の差入による支出 △79,836
敷金及び保証金の回収による収入 8,166
預り敷金及び保証金の受入による収入 53,758
預り敷金及び保証金の返還による支出 △7,606
その他 △14,354
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △723
財務活動によるキャッシュ・フロー △723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315,411
現金及び現金同等物の期首残高 880,915
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,196,327
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりました
が、緊急事態宣言等の発令を含む感染症再拡大への懸念、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、景
気回復のペースは鈍く、法人企業等においては転勤を伴う異動を控える傾向があり、不動産仲介事業者においても仲
介件数の減少が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明ではあるものの、2021年内は現在の状況が継続し、2022
年以降緩やかに回復するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性が
あります。
（セグメント情報等）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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