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2021年9月期 通期決算説明会資料
2021年11月30日
株式会社デジタリフト
(東証マザーズ:9244）
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1. 当社事業内容
2. 2021年９月期 通期決算概要
目次 3. 2022年９月期 業績予想概要
4. 今後の成長戦略
5. Appendix
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1. 当社事業内容
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経営理念
カスタマーの意思決定を円滑に
デジタルの力で広告主とカスタマー双方の利益をLIFTします
こういう方に 私に合うのは
使って頂きたい どの商品？
本当に欲しいものを発見
売れた！ わかった！
買ってくれた！
広告主 カスタマー
戦略を共有 必要な情報を
お届け
デジタリフト
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成長拡大を続けるインターネット広告市場
インターネット広告は今後も拡大 急拡大に供給が追い付いていない
広告費比較
テレビ vs インターネット
単位：億円 需要の急拡大は、以下の問題を引き起こしている
35,000 32,740
新たなデジタル技術が続々と市場投入され、広告
30,000
主・広告代理店の理解が追い付いていない
25,000 22,290
16,559
理解しきれない中で、広告需要が増えるため、代理
19,478
20,000
店は、精度の低い運用を提供しがち
15,094
15,000
広告主は、新技術に関する運用精度の判断基準に乏
10,000
しく、現状の運用精度で満足せざるを得ない
5,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 高い精度で、安定的な運用を行うことが
系列1 系列2 インターネット広告業界の課題
※出典：2017年－2020年 株式会社電通『2020年日本の広告費』
： 2021年(見込)－2024年(予測)矢野経済研究所調べ を基に当社で集計
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デ ジ タ リ フ ト ＝ T D （ Tr a d i n g D e s k ） の 3 つ の サ ー ビ ス
デジタリフトは運用型広告の「取引（Trade）」を広告主に代わって行う
TD（Trading Desk）企業です
TDの存在意義 と 役割 クライアントのCMOの高度な要望に
CdMO※
応える、フルカスタマイズのコンサル
広告主の情報伝達の実現者であると同時に、 サービス
ティングサービス
ユーザーの良き理解者・代弁者として振舞います。
● ターゲットの理解
アジャイル 消費者変化の捕捉・対応に特化した新
● 配信ツール、メディアの選定
広告運用 しいタイプの運用サービス
● 配信先毎に適した広告表現
● 最適な予算配分
● 媒体ごとの適切な配信設定
● KGI/KPIの設定 低予算でも、確実に高いRoIを実現
● 効果測定（KGI/KPIの計測） LIFT+
する自動運用パッケージ
● 振り返りと次回キャンペーンの設計（PDCA)
堅実で着実な実行が、デジタリフトの価値の源泉
※CdMO：Chief digital Marketing Officer
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マネージメントチーム
百本 正博 鹿熊 亮甫 輿石 雅志 玉村 藍子
代表取締役 取締役 取締役(非常勤) 取締役(非常勤)
日本大学商学部卒業。総合広告代理店に入社し、小売、 学習院大学文学部卒業。当社入社後、広告運用の実務から、 早稲田大学理工学部卒業。セシール取締役、オフィスデポ カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLLM卒業。
通信、飲料、自動車、メガバンクなどの多様な業界において、 マーケティングコンサルティングまで、幅広い業務を経験。 執行役員等を歴任した後、ブロードマインド執行役員、 国土交通省、Google合同会社を経て、三浦法律事務所の
ブランディング/VI開発/セールスプロモーションの企画実施、 戦略と実務の両立に強みを持つ。 ドアーズ取締役社長に就任。 パートナーに就任。
番組制作/メディアバイイング等に従事。 2018年 取締役就任。 2020年より、当社の非常勤取締役。 2020年より、当社の非常勤取締役。
インターネット広告の進化に着目し、2012年 当社創業。
石塚 久路 荒井 亮 青島 知彦
管理Div Officer 管理Div Senior Manager AE Div Senior Manager
青山学院大学経営学部卒業。フリークアウト・ホールディングス 青山学院大学経営学部卒業。会計コンサルティング企業及び会計 東証1部上場企業にてEC構築・ウェブ制作に携わる。その後、
でIPOプロセスを経験し、IRの実務に携わる。2019年より 事務所で企業会計の実務を経験。総合広告代理店グループにて オンライン広告/SEOを利用したプロモーションの経験を積み、
当社の管理部門に所属。 広告業界の管理業務を経験。 金融関連企業にてアプリ開発PMとして勤務したのち、
2020年 管理Div統括に就任。 2017年入社、2020年より現職。 2016年 当社入社。
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2. 2021年９月期
通期決算概要
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業績ハイライト
売上高・利益（売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益）は過去最高を更新！
2,336百万円 YonY +13.1%
売上高 コロナ禍の環境のなか成長維持
LIFT+サービスが堅調に推移/CdMO＆アジャイル広告運用サービスの取扱増
売上
649百万円 YonY +28.8%
総利益 コロナ禍の環境のなか高い成長維持
高い売上総利益率のCdMO＆アジャイル広告運用サービスの取扱増
199百万円 YonY +79.6%
営業利益 コロナ禍の環境のなか高い成長維持(売上総利益の伸びと比較して人件費及び採用教育費が抑制）
売上総利益の増加が営業利益に大きく寄与
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業績ハイライト 通期比較
売上高・利益（売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益）は過去最高を更新！
単位：百万円
YonY YonY
FY2020 FY2021
増減額 増減率
売上高 2,065 2,336 +270 13.1%
売上総利益 504 649 +145 28.8%
販売管理費 393 450 +56 14.5%
営業利益 110 199 +88 79.6%
営業利益率 5.4% 8.5% ― +3.1Pt
経常利益 113 195 +82 72.6%
当期純利益 73 127 +54 74.4%
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売上高/営業利益推移
売上高・営業利益は過去最高を更新！コロナ禍の環境においても引き続き成長！
単位：百万円 単位：百万円
2,500 250
コロナ禍の影響により
業績横ばい
2,336
2,000 200
2,060 2,065 199
1,500 150
1,310
110
106
1,000 100
915
500 51 50
42
0 0
FY2017（第5期） FY2018（第6期） FY2019（第7期） FY2020（第8期） FY2021（第9期）
売上高 営業利益
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サービス別推移
CdMO＆アジャイル広告運用の売上高増加 1Qon４Q +12%増
LIFT＋の売上高増加 1Qon４Q +28%増
単位：百万円
サービス別四半期別売上 単位：百万円
サービス別四半期別売上総利益
700 665 200
174 175
600 590
565
227 150 148
514 150
500
209
234 CdMO＆
203 103 109 アジャイル
400
85 広告運用
100 98
300 の高い利益貢献
390
200 342
259 281 50
54 58 53
100 37
38 47 51 49 10 12 13 12
0 0
FY2021_1Q FY2021_2Q FY2021_3Q FY2021_4Q FY2021_1Q FY2021_2Q FY2021_3Q FY2021_4Q
LIFT+ アジャイル広告運用 CdMO＆アジャイル広告運用 LIFT+ アジャイル広告運用 CdMO＆アジャイル広告運用
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販売管理費・人員数推移
積極的な採用活動により人件費・採用費が増加
販管費・人員数推移
単位：百万円 単位：人
57 60
500
450 50
45
43 59
400
389 393 46 33 40
その他
58
17 31 45 地代家賃
300 41 35 25
18 30 支払報酬
17
採用教育費
200
20 人件費
263 286 人員数
256
100 10
0 0
FY2019 FY2020 FY2021
※人員数は正社員をカウントしています。（常勤・非常勤問わず）
役員及びアルバイト・派遣社員は含んでおりません。
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3. 2022年９月期
業績予想概要
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業績シナリオ
引き続き堅調な成長
CdMO
新規顧客獲得のほか、アジャイル広告運用からのアップセルを想定
サービス
売上高 YonY+10％程度 （CdMO＆アジャイル広告運用）
TD事業の中核として着実な伸びを確保
アジャイル
新規顧客獲得のほか、LIFT+サービスからのアップセルを想定
広告運用
売上高 YonY+20％程度 （アジャイル広告運用 単体）
当社の成長ドライバーとして事業拡大を牽引
LIFT+
売上高 YonY+60%程度
積極的な採用により人件費及び採用費の増加見込み
その他
付帯サービス強化や新規サービスへの投資機会の準備
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業績予想ハイライト
積極的な投資を行いながら、増収・増益の確実な成長を目指します。
2,800百万円 YonY +19.9%
売上高 コロナ禍の影響は軽微である前提
中核のアジャイル広告運用サービスの取扱増/LIFT+サービスの取扱増
売上
764百万円 YonY +17.7%
総利益 中核のアジャイル広告運用サービスの取扱増
LIFT+サービスの取扱増
営業利益 225百万円 YonY +13.5%
積極的な採用により人件費及び採用費の増加見込み
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業績予想ハイライト 通期比較
単位：百万円
YonY YonY
FY2021 FY2022
増減額 増減率
売上高 2,336 2,800 +463 19.9%
売上総利益 649 764 +145 17.7%
販売管理費 450 538 +56 19.6%
営業利益 199 225 +26 13.5% ※
営業利益率 8.5% 8.1% ― ▲0.4Pt
経常利益 195 228 +33 17.1%
当期純利益 127 155 +27 21.6% ※
※FY2022から資本金の増加に伴う法定実効税率の減少により当期利益の引き上げの影響を受けます。一方、外形標準課税により営業利益に対しては引き下げ効果が働いております。
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4. 今後の成長戦略
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市場の捉え方
各社のニーズに応じた
魅力的な市場 あらゆる規模の企業に
TDサービスをご提供
1.9兆円の広大なTAM
※2 デジタルの枠を フルカスタマイズの
越えた包括的な CdMO 包括的・コンサル
デジタル サービス ティングサービス
サポート
マーケ 大 “CdMO”
アジャイル
※1 ティング 広告運用
運用型広告費 関連市場
日々の変化に 変化対応型の
1.5兆円 ＋4,000 即応できる 広告運用サービス
中 柔軟な機動性
億円 “アジャイル運用”
小規模事業者のニーズに自動運用で 低予算でも シンプルで高品質な
しっかりと応えることで 小 しっかりとした LIFT+ パッケージサービス
受給ミスマッチの解決を目指す リターンを “LIFT+”
※１出典： 株式会社電通『2020 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』
※２出典： IDC Japan 株式会社『国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測」
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3つのサービスの拡大方針
当社におけるサービスの位置づけ 各サービスの拡大方針
✓高付加価値・高単価・利益貢献
CdMO ・顧客からの信頼獲得 ・採用育成の強化
サービス ・クライアントとの関係強化 ・PULL型リードの拡大・刈取り強化
・デジタリフトブランドの確立
✓TD事業の中核・価値の源泉 ・運用体制の拡充
アジャイル ・徹底的な運用品質へのこだわり ・LIFT+からのアップセル
広告運用 ・最新技術・先進事例への取り組み
・CdMO/LIFT＋へのノウハウ移管
✓顧客開拓・運用効率改善 ・拡販に向けた営業リソースの確保
LIFT+ ・成長のエンジン ・パートナー/アライアンス経由の拡販
（顧客ベースの開拓）
・自動化による工数削減
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LIFT+による顧客開拓：低予算顧客に真摯に対応
軽視されがちな小規模顧客層に対しても、個別ニーズに合わせた運用対応を行います。
パッケージサービスLIFT+を用いることで高効率に実現しています。
小規模事業者のニーズは パッケージを用いて
千差万別 効率的に柔軟対応
自動運用のKEY
ヒアリング 適切な設計 設定
多くの需要が存在/市
場ポテンシャルが高く
顧客獲得のチャンス 自動運用
「低予算でも高品質」を核に、顧客基盤を積極拡大
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顧客成長に合わせたアップセル：事業を伸ばすパートナー
小規模顧客の事業成長にあわせて、適切なサポートをご提案。
顧客の成長加速を後押しする「サポート力」が、当社の成長性/収益性にも寄与します
事業成長に伴う
「課題の変化」
を捉えてご提案
中規模企業向け
LIFT+によって
事業成長を実現 広告運用
スペシャリスト
低予算顧客に による
高品質なサービスを アジャイル運用を
ご提案 立ち上げ期/ ご提供
小規模事業向け
高効率な
営業パーソン
新規顧客の取込 として
LIFT+を
ご提供
顧客の成長に合わせて役割と提供サービスを変えて対応できる
“伴走”型サポート
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サービス品質の永続的改善
営業面での価値連鎖 商品開発面での価値連鎖
複雑なニーズにCdMOを提供 先進事例からの学び
成長企業に対して
運用業務の洗練
アジャイル運用をアップセル
プロダクトの品質UP
LIFT+で顧客ベースを拡大
新たなサービスの開発
ex. LIFT+
実案件から学び取った顧客ニーズを社内に蓄積・展開し
サービス品質の向上・新サービス開発を行います
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成長戦略まとめ
変化する事業環境に適用し続け、いち早く参入することが重要と考えております。
企
業 【付帯サービス強化・新規サービス】
価
値 ・制作・SEO・SNSオウンド運用
・DX導入コンサルティングサービス
・CRM※1.サービス事業構想
・データフィード事業構想 LIFT+
・CDP※2事業構想 サービス領域
LIFT+販売パートナーを引き続き開拓し、協業を通じて成長
スピードとレバレッジ性を高める事で更なる事業拡大
CdMO
サービス領域
CdMO領域における営業人員体制の強化に
よるアップセルの仕組化促進
アジャイル広告運用
サービス領域
アジャイル運用を担う人員の採用及び
育成を通じた組織強化
時
現 間
※1.CRM：Customer Relationship Management「顧客関係管理」の略称
在
※2.CDP：Customer Data Platform「顧客情報基盤」の略称
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5. Appendix
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BSハイライト
単位：百万円
FY2020 FY2021 増減額
流動資産 704 1,136 +432
固定資産
有形固定資産 8 10 +1
投資その他の資産 33 34 +0
資産合計 746 1,180 +434
負債
流動負債 493 610 +117
固定負債 9 40 +30
負債合計 503 650 +147
純資産合計 243 530 +286
負債純資産合計 746 1,180 +434
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会社概要
企業情報 経営メンバー
社名 株式会社デジタリフト
百本 正博 代表取締役
設立 2012年11月 鹿熊 亮甫 取締役
取締役
本社 輿石 雅志 社外取締役
東京都港区西麻布4-12-24
宮崎支社 玉村 藍子 社外取締役
所在地
宮崎県宮崎市橘通東4-１-２
千葉支社
千葉県千葉市中央区新田町1-1
資本金 1億3,539万円
株式会社フリークアウト・ホールディングス 31.2％
百本正博 31.2％ 鈴木 順子 常勤監査役
株式会社ＳＢＩ証券 3.9％
株主 楽天証券株式会社 2.7％ 久保 聖 非常勤監査役
監査役
構成 ゴールドマン・サックス証券株式会社 2.1％
水野 祐 非常勤監査役
※ 数値は議決権構成比率。2021年9月末日時点の株主名簿を基準として、2021
年10月27日実施のオーバーアロットメントに伴う第三者割当およびこれに伴う
みずほ証券株式会社から百本正博氏への貸株の返還を反映しております。
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【将来の見通しに関する注意事項】
【免責事項】
■本資料において記載された情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を
含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的
にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一
般的な国内およびに国際的な経済状況が含まれます。
■今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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