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事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年11月30日
株式会社デジタリフト
(東証マザーズ:9244）
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1.会社概要
2.当 社 の 存 在 意 義
目次 3.当 社 の 提 供 サ ー ビ ス
4.市 場 と 事業の収益性
5.成長戦略
6.リスク情報
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1.会社概要
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社名に込めた想い
DIGITALIFT
アイデンティティに想いをのせて。
DIGITALIFTという名前には、
・「DIGITAL＋LIFT」
デジタル領域において、クライアントをリフトしていく。
・「DIGIT＋a LIFT」
クライアントの売上向上に資する策を立て、数字面もリフトしていく。
上記の想いを込めました。
鳥のモチーフには、多様性を受け入れ、束ねて飛躍していきたい
という想いが込められています。
デジタル広告の「取引（Trade）」を広告主に代わって行い
カスタマーに広告をお届けするTD（Trading Desk）企業です
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経営理念
カスタマーの意思決定を円滑に
デジタルの力で広告主とカスタマー双方の利益をLIFTします
こういう方に 私に合うのは
使って頂きたい どの商品？
本当に欲しいものを発見
売れた！ わかった！
買ってくれた！
広告主 カスタマー
戦略を共有 必要な情報を
お届け
デジタリフト
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会社概要
企業情報 経営メンバー
社名 株式会社デジタリフト
百本 正博 代表取締役
設立 2012年11月 鹿熊 亮甫 取締役
取締役
本社 輿石 雅志 社外取締役
東京都港区西麻布4-12-24
宮崎支社 玉村 藍子 社外取締役
所在地
宮崎県宮崎市橘通東4-１-２
千葉支社
千葉県千葉市中央区新田町1-1
資本金 1億3,539万円
株式会社フリークアウト・ホールディングス 31.2％
百本正博 31.2％ 鈴木 順子 常勤監査役
株式会社ＳＢＩ証券 3.9％
株主 楽天証券株式会社 2.7％ 久保 聖 非常勤監査役
監査役
構成 ゴールドマン・サックス証券株式会社 2.1％
水野 祐 非常勤監査役
※ 数値は議決権構成比率。2021年9月末日時点の株主名簿を基準として、2021
年10月27日実施のオーバーアロットメントに伴う第三者割当およびこれに伴う
みずほ証券株式会社から百本正博氏への貸株の返還を反映しております。
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マネージメントチーム
百本 正博 鹿熊 亮甫 輿石 雅志 玉村 藍子
代表取締役 取締役 取締役(非常勤) 取締役(非常勤)
日本大学商学部卒業。総合広告代理店に入社し、小売、 学習院大学文学部卒業。当社入社後、広告運用の実務から、 早稲田大学理工学部卒業。セシール取締役、オフィスデポ カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLLM卒業。
通信、飲料、自動車、メガバンクなどの多様な業界において、 マーケティングコンサルティングまで、幅広い業務を経験。 執行役員等を歴任した後、ブロードマインド執行役員、 国土交通省、Google合同会社を経て、三浦法律事務所の
ブランディング/VI開発/セールスプロモーションの企画実施、 戦略と実務の両立に強みを持つ。 ドアーズ取締役社長に就任。 パートナーに就任。
番組制作/メディアバイイング等に従事。 2018年 取締役就任。 2020年より、当社の非常勤取締役。 2020年より、当社の非常勤取締役。
インターネット広告の進化に着目し、2012年 当社創業。
石塚 久路 荒井 亮 青島 知彦
管理Div Officer 管理Div Senior Manager AE Div Senior Manager
青山学院大学経営学部卒業。フリークアウト・ホールディングス 青山学院大学経営学部卒業。会計コンサルティング企業及び会計 東証1部上場企業にてEC構築・ウェブ制作に携わる。その後、
でIPOプロセスを経験し、IRの実務に携わる。2019年より 事務所で企業会計の実務を経験。総合広告代理店グループにて オンライン広告/SEOを利用したプロモーションの経験を積み、
当社の管理部門に所属。 広告業界の管理業務を経験。 金融関連企業にてアプリ開発PMとして勤務したのち、
2020年 管理Div統括に就任。 2017年入社、2020年より現職。 2016年 当社入社。
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沿革
2012年11月 株式会社電子広告社として創業
2013年10月 株式会社フリークアウトの認定パートナー代理店となりました。
2014年 4月 本社を港区六本木に移転しました。
2015年12月 業務拡大に付き、本社を港区西麻布3-2-12に移転しました。
2016年 ８月 株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式の取得
（持ち株比率55.6%「2021年7月末日時点 55.0%」）が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる
2017年 9月 業務拡大に付き、本社を港区西麻布4-16-13に移転しました。
2018年 3月 Facebook Agency Directory認定代理店となりました。
2018年11月 ヤフー株式会社 Yahoo! Japan MarketingSolutions Partner Silver認定代理店となりました。
2019年 8月 LINE Biz-Solutions Partner ProgramのSales Partner「Basic」に認定されました。
2019年 9月 業務拡大に付き、本社を港区西麻布4-12-24に移転しました。
2019年10月 宮崎オフィス・千葉オフィスを設立いたしました。
2020年 3月 株式会社デジタリフトへ（旧商号：株式会社電子広告社）社名変更をいたしました。
小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリースいたしました。
2021年 1月 CRITEO株式会社 Criteo Certified Partner「Bronze」に認定されました。
2021年 5月 ヤフー株式会社 広告運用認定パートナーとなりました。
2021年 8月 業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転
2021年 9月 東京証券取引所マザーズに上場
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業績ハイライト
売上高・利益（売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益）は過去最高を更新！
2,336百万円 YonY +13.1%
売上高 コロナ禍の環境のなか成長維持
LIFT+サービスが堅調に推移/CdMO＆アジャイル広告運用サービスの取扱増
売上
649百万円 YonY +28.8%
総利益 コロナ禍の環境のなか高い成長維持
高い売上総利益率のCdMO＆アジャイル広告運用サービスの取扱増
199百万円 YonY +79.6%
営業利益 コロナ禍の環境のなか高い成長維持(売上総利益の伸びと比較して人件費及び採用教育費が抑制）
売上総利益の増加が営業利益に大きく寄与
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業績ハイライト 通期比較
売上高・利益（売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益）は過去最高を更新！
単位：百万円
YonY YonY
FY2020 FY2021
増減額 増減率
売上高 2,065 2,336 +270 13.1%
売上総利益 504 649 +145 28.8%
販売管理費 393 450 +56 14.5%
営業利益 110 199 +88 79.6%
営業利益率 5.4% 8.5% ― +3.1Pt
経常利益 113 195 +82 72.6%
当期純利益 73 127 +54 74.4%
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売上高/営業利益推移
売上高・営業利益は過去最高を更新！コロナ禍の環境においても引き続き成長！
単位：百万円 単位：百万円
2,500 250
コロナ禍の影響により
業績横ばい
2,336
2,000 200
2,060 2,065 199
1,500 150
1,310
110
106
1,000 100
915
500 51 50
42
0 0
FY2017（第5期） FY2018（第6期） FY2019（第7期） FY2020（第8期） FY2021（第9期）
売上高 営業利益
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販売管理費・人員数推移
積極的な採用活動により人件費・採用費が増加
販管費・人員数推移
単位：百万円 単位：人
57 60
500
450 50
45
43 59
400
389 393 46 33 40
その他
58
17 31 45 地代家賃
300 41 35 25
18 30 支払報酬
17
採用教育費
200
20 人件費
263 286 人員数
256
100 10
0 0
FY2019 FY2020 FY2021
※人員数は正社員をカウントしています。（常勤・非常勤問わず）
役員及びアルバイト・派遣社員は含んでおりません。
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BSハイライト
単位：百万円
FY2020 FY2021 増減額
流動資産 704 1,136 +432
固定資産
有形固定資産 8 10 +1
投資その他の資産 33 34 +0
資産合計 746 1,180 +434
負債
流動負債 493 610 +117
固定負債 9 40 +30
負債合計 503 650 +147
純資産合計 243 530 +286
負債純資産合計 746 1,180 +434
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2.当社の存在意義
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成長拡大を続けるインターネット広告市場
インターネット広告は今後も拡大 急拡大に供給が追い付いていない
広告費比較
単位：億円
テレビ vs インターネット 需要の急拡大は、以下の問題を引き起こしている
35,000 32,740
新たなデジタル技術が続々と市場投入され、広告
30,000
16,559 22,290
主・広告代理店の理解が追い付いていない
25,000
19,478 理解しきれない中で、広告需要が増えるため、代理
20,000
15,094
15,000
店は、精度の低い運用を提供しがち
10,000 広告主は、新技術に関する運用精度の判断基準に乏
5,000 しく、現状の運用精度で満足せざるを得ない
0
高い精度で、安定的な運用を行うことが
テレビメディア広告費 インターネット広告費 インターネット広告業界の課題
※出典：2017年－2020年 株式会社電通『2020年日本の広告費』
：2021年(見込)－2024年(予測)矢野経済研究所調べ を基に当社で集計
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（参考）デジタル広告配信の種類
デジタル広告技術は、必要な人に、必要な情報をお届けする技術
そのサイトの
訪問者全員に表示
サイト訪問者が
どの場所に表示するのか？ 「興味を示しそう」
を設定 な情報を掲載
予約型 広告情報
＝固定料金制
広く、薄く
情報を配信
特定の人だけ
現在の に表示
主流 どういう人に表示したいか？
を設定
訪問者個々人の
「興味・関心」 RoI※向上
運用型 広告情報
に合わせて表示 を狙いやす
=変動価格制 × い
（競争入札） 狭く、深く
× 情報を配信
運用型は、「いかに狙いを定めるか」がRoIに直結
※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのかを表す指標のことを言う。
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運用型広告における「運用精度」向上とは
正しく狙いを定め、適切に広告を届ける
メリット ためには、広告主とカスタマーのことを
深く理解することが求められる
狙いを定めて 誰に対して？
広告を届けられる ⚫ どういう人に、その情報をみてもらいたいか
⚫ その情報をみて、どういう反応を期待するか
⚫ その人たちは、どういうメディア・アプリを活用しているか
どんな広告？
⚫ どういう広告表現にすべきか
⚫ 写真か動画か、サイズや長さはどうすべきか
リスク どういう方法で？
⚫ どのツール・技術が、今回のターゲットに最適か
最新の技術理解をした上で ⚫ 情報を届けるメディア、アプリは何がベストか
正確な設定ができなければ ⚫ メディア・アプリごとに広告表現の調整が必要か
正しくターゲットに到達しない ⚫ どれくらいの予算・単価での出稿が適正か
⚫ 複数のツール、メディア・アプリ間での予算配分はどうあるべきか
⚫ 機会学習を最大限活用できているか
運用精度向上の鍵は、豊富なノウハウとハイスキルな運用担当者による実行
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デ ジ タ リ フ ト ＝ T D （ Tr a d i n g D e s k ）
デジタリフトは運用型広告の「取引（Trade）」を広告主に代わって行う
TD（Trading Desk）企業です
デジタル広告で「考えるべき」こと TDの存在意義
デジタル広告配信にまつわる「考えるべき」ことを一手に引き受け、 広告主の情報伝達の実現者であると同時に、
狙い通りに情報をお届けするのが、
ユーザーの良き理解者・代弁者として振舞います。
TD（トレーディングデスク）の役割です。
● ターゲットの理解
● 配信ツール、メディアの選定
● 配信先毎に適した広告表現
● 最適な予算配分
● 媒体ごとの適切な配信設定
● KGI/KPIの設定
● 効果測定（KGI/KPIの計測）
● 振り返りと次回キャンペーンの設計（PDCA)
堅実で着実な実行が、デジタリフトの価値の源泉
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広告主とカスタマー双方の利益をLIFTする
デジタリフトの
広告の「運用精度向上」を怠ると… 堅実で着実な運用なら…
反応が悪い 購買意欲の 広告主の利益をLIFT！
（RoIが低い） 低下
⚫ 効率の良い配信を実現
⚫ お客様ごとに広告表現を最適化
ブランド価値 ブランドへの
カスタマーが
の毀損 印象悪化
求めていない情報
カスタマーの利益をLIFT！
広告主 カスタマー
⚫ 広告＝意味のある情報
事業成長 広告＝ ⚫ 欲しいものに出会える、好きな
の鈍化/停滞 邪魔な存在
ブランドに出会える
広告運用の精度向上を常に続けることが、利益のLIFTに繋がる
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デジタリフトは、運用精度を妥協しません
運用精度への徹底的なコダワリ
長期的なお取引を実現
⚫ 複数年取引の信頼関係
⚫ 品質への信頼が顧客内取引増を牽引
デジタリフトは
多様な広告配信サービスの認定パートナー資
技術革新の最先端に取り組み 格を保有（最新技術の高い活用スキル）
品質を担保するTD企業 ⚫ Google、Facebook、Criteo、LINE、TikTok
など、60種以上のパートナー資格を保有
です ⚫ 日々増加するサービスに、常にキャッチアップ
全ての運用業務を社内人材で遂行
⚫ 専門人材を育成し、高い精度で運用
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3.当社の提供
サービス
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デジタリフトの提供サービス
TD の中核
事業拡大の鍵
-技術革新の最先端に取り組み品質を担保-
最新技術に対する深い知識と実践経験により、 クライアントのCMOの
高品質なCdMOサービスを提供 高度な要望に応える、
CdMO※
サービス フルカスタマイズの
コンサルティングサービス
✓高付加価値・高単価
アジャイル
広告運用
低予算でも、確実に高い
RoIを実現する自動運用
消費者変化の捕捉・対応に特化した LIFT+ パッケージ
新しいタイプの運用サービス
✓顧客開拓・効率運用
✓TDの中核
認定代理店の高度な広告運用が
最低出稿金額無しで実現可能
※CdMO：Chief digital Marketing Officer
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アジャイル広告運用
日々、変化する消費者の状況を捉え、運用計画を柔軟に変更する変化対応型の広告運用サービス
■従来型の広告運用サービス
計画 運用 振返り
最初に決めたKGI/KPIを達成することに注力
１ヶ月程度
■アジャイル広告運用
計画 運用 運用 運用 次期 計画
技術的難易度の
高い領域対応含
DX積極導入に
よる効率化 改善診断 改善診断 改善診断
１週間 １週間 １週間
消費者の反応を注視し、
必要に応じて「狙い」さえも変える柔軟性
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CdMOサービス（Chief digital Marketing Officer）
大企業の先進的な取り組みを支える、
包括的な「デジタル」マーケティング・コンサルティング
CMO※のカバー領域
CMOの「デジタル領域の補佐」
事業戦略 プロモーション戦略
●メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮
収益 販売 オフライン オンライン
した、デジタル戦略のアイデア提供
イ オ
ベ デ ウ ●デジタルツールの最新事情や他社事例の提供
ン Ｓ
売 投 商 価 流 販 ン マ ジ
ト ド Ｎ
上 資 品 格 通 促 ス タ メ ●新商品、新サービスの立上げに関するアドバイス
企 Ｓ （どういうセグメントを、どのような施策で狙っていくべきか）
計 計 戦 戦 戦 活 画 広 ル デ
ィ 運
画 画 略 略 略 動 ・ 告 広 ア
運 営 ●デジタルマーケティング組織の構築・強化・評価方法や
デジタル施策の 告 運
営 営
効果領域 内製化等の方針検討
CdMOの支援領域 CMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性
が求められるデジタル領域を支援する役割を担う
※CMO：Chief Marketing Officer 最高マーケティング責任者
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LIFT+（リフトプラス）
小さく始めて、大きな成果を。すぐにスタートできるシンプルで高品質なパッケージサービス
本格的なWebマーケティングを身近なものへ
小規模事業者の状況 LIFT+
商材特性、想定ターゲット等を
●広告予算が少ない ヒアリング 丁寧にヒアリング アジャイル
大手広告代理店には頼めない 広告運用
配信計画を策定し、
設定 知見ノウハウ活用
効果的な配信設定
●デジタルに詳しくない CdMO
専門性の高い代理店を選べない 運用 自社ツール（LIFT+）が、 サービス
（自動） 設定どおりに自動運用
●短期的な売上UPが急務 レポート 運用状況、配信成果を
デジタルに頼らざるを得ない 配信 運用レポートとして配信
（次回、配信設定に反映）
デジタル活用は必須だが、 専門スタッフの充実サポート
どうすれば良いかわからない （自動化により低価格を実現）
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アジャイル広告運用とLIFT+（リフトプラス）の違い
アジャイル広告運用 LIFT+
顧客の 中～大規模 小規模
広告宣伝費予算 100万円程度～数千万円/月 数万円～100万円程度/月
媒体数 制限なし Google/Yahoo/Facebook
Instagram/Twitter
運用 自動調整＋手動調整 自動調整メイン
＊媒体数が増えると手動調整が必要な媒体が増える為
毎月数十回の打ち手を 毎月1回の設定
PDCA
人とAI両軸で実施。 AIによる自動PDCA
クライアント 顧客の広告宣伝費予算
ご要望に応じて実施
コミュニケーション に応じて制限あり
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取引構造
アジャイル広告運用
インターネット広告枠仕入 サービス提供
コンサル
CdMO 手数料
成果報酬
代金支払 インターネッ 広告運用 手数料 代金支払
ト広告費 手数料
メ 制作
デ 15-20% 手数料 広
ィ 告
ア システム 主
利用料
インターネット広告枠仕入
LIFT+ サービス提供
初期設定 インターネッ 広告運用
利用料 ト広告費 手数料
1媒体3万円 15-20% 代金支払
代金支払
記号説明
通常請求 サービスに応
項目 じて請求
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当社のTDサービスを下支えする差別性
A 信頼に裏打ちされた顧客基盤
B 強固な営業パイプライン
C 専門性の高い運用チーム
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A.信頼に裏打ちされた顧客基盤
あらゆる業界の あらゆる規模の企業に 各社のニーズに応じた
多数の業種にご提供 TDサービスをご提供
自動車 保険
メガバンク
メーカー デジタルの枠を フルカスタマイズの
越えた包括的な CdMO 包括的・コンサル
不動産 サポート
サービス ティングサービス
デベロッパー
電機 通信
大 “CdMO”
アジャイル
広告運用
商社 EC 化粧品
日々の変化に 変化対応型の
即応できる 広告運用サービス
レジャー ゲーム アパレル 中 柔軟な機動性 “アジャイル運用”
官公庁/
人材 建築
教育機関
低予算でも シンプルで高品質な
etc
小 しっかりとした LIFT+ パッケージサービス
リターンを “LIFT+”
大手企業も多数取扱い
ポテンシャル顧客が非常に多い環境で事業を展開し、
複数年取引の信頼関係を構築
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B.強固な営業パイプライン
ダイレクトセールス 紹介／二次受け
新規顧客開拓 ご相談・ご依頼
当社TD
-技術革新の最先端に
取り組み品質を担保-
継続・拡大 継続紹介
ご紹介 業界内の評判UP
（他部署・他社）
継続契約による 関係深化による 豊富な紹介チャネル
関係深化 顧客取扱高の上昇
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C.専門性の高い運用チーム
アジャイル広告運用を支える
「運用専門拠点」
採用プールが広い
Iターン人材、
本社 Uターン人材なども視野に
（東京）
宮崎オフィス
運営コストが安い
オフィス賃料などの固定費を
・広告運用のスペシャリスト 低く抑えられる
専門性を高めやすい
集合研修・ノウハウ移転が容易
千葉オフィス 引継ぎ等の柔軟性も高い
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4 . 市 場 と 事業の収益性
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当社が属する市場と関連市場の規模
新サービス関連領域の市場＋α
例：DX市場 営業・マーケティング領域※３ +1,600億円
デジタルマーケティング関連市場※2 ＋4,000億円
運用型広告費※1 1.5兆円
当社売上高：約23億
2021年9月期
※１出典： 株式会社電通『2020 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』
※２出典： IDC Japan 株式会社『国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測」
※３出典： 株式会社富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
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小規模広告主向けサービスは、急成長が見込まれる
小規模事業者は、インターネット広告の 広告効果の把握・個々の消費者ニーズへの対応などの
利用経験が少ない 本質的価値に対する理解に乏しい
（※企業規模に依らない）
80
従業者規模別インターネットを利用した広告の実施の推移 インターネットを利用した広告を行う理由の推移
68.6
70
1.2
60
57.8 無回答 4.5
5.2
48.9 48.4 14.5
50 45 SNSを通じた間接的効果が高い
41.1 41.5 42.9 ※ ※平成29年調査からの選択肢
39.7
40
37.4 個々の消費者のニーズに合わせ
35.2 22.7
32.7 29.5
31 た広告が可能 28.1
30 27.1 27.1
25 24
21.6 25.2
広告効果を把握しやすい 22
20 22.4
37.5
広告費が安い 33
10 29.7
0 83.9
広範囲に情報発信できる 77.2
全体 100-299人 300-499人 500-999人 1,000-1,999人 2,000人以上 73.9
0 20 40 60 80 100
平成27年 平成28年 平成29年 平成29年 平成28年 平成27年
需給ミスマッチが生じている小規模企業へのアプローチは未開拓領域
出典：平成29年 通信利用動向調査報告書（企業編）：総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR201700_002.pdf
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35
サービス別推移
CdMO＆アジャイル広告運用の売上高増加 1Qon４Q +12%増
LIFT＋の売上高増加 1Qon４Q +28%増
単位：百万円
サービス別四半期別売上 単位：百万円
サービス別四半期別売上総利益
700 665 200
174 175
600 590
565
227 150 148
514 150
500
209
234 CdMO＆
203 103 109 アジャイル
400
85 広告運用
100 98
300 の高い利益貢献
390
200 342
259 281 50
54 58 53
100 37
38 47 51 49 10 12 13 12
0 0
FY2021_1Q FY2021_2Q FY2021_3Q FY2021_4Q FY2021_1Q FY2021_2Q FY2021_3Q FY2021_4Q
LIFT+ アジャイル広告運用 CdMO＆アジャイル広告運用 LIFT+ アジャイル広告運用 CdMO＆アジャイル広告運用
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5.成長戦略
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37
市場の捉え方
各社のニーズに応じた
魅力的な市場 あらゆる規模の企業に
TDサービスをご提供
1.9兆円の広大なTAM
※2 デジタルの枠を フルカスタマイズの
越えた包括的な CdMO 包括的・コンサル
デジタル サービス ティングサービス
サポート
マーケ 大 “CdMO”
アジャイル
※1 ティング 広告運用
運用型広告費 関連市場
日々の変化に 変化対応型の
1.5兆円 ＋4,000 即応できる 広告運用サービス
中 柔軟な機動性
億円 “アジャイル運用”
小規模事業者のニーズに自動運用で 低予算でも シンプルで高品質な
しっかりと応えることで 小 しっかりとした LIFT+ パッケージサービス
受給ミスマッチの解決を目指す リターンを “LIFT+”
※１出典： 株式会社電通『2020 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』
※２出典： IDC Japan 株式会社『国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測」
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3つのサービスの拡大方針
当社におけるサービスの位置づけ 各サービスの拡大方針
✓高付加価値・高単価・利益貢献
CdMO ・顧客からの信頼獲得 ・採用育成の強化
サービス ・クライアントとの関係強化 ・PULL型リードの拡大・刈取り強化
・デジタリフトブランドの確立
✓TD事業の中核・価値の源泉 ・運用体制の拡充
アジャイル ・徹底的な運用品質へのこだわり ・LIFT+からのアップセル
広告運用 ・最新技術・先進事例への取り組み
・CdMO/LIFT＋へのノウハウ移管
✓顧客開拓・運用効率改善 ・拡販に向けた営業リソースの確保
LIFT+ ・成長のエンジン ・パートナー/アライアンス経由の拡販
（顧客ベースの開拓）
・自動化による工数削減
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LIFT+による顧客開拓：低予算顧客に真摯に対応
軽視されがちな小規模顧客層に対しても、個別ニーズに合わせた運用対応を行います。
パッケージサービスLIFT+を用いることで高効率に実現しています。
小規模事業者のニーズは パッケージを用いて
千差万別 効率的に柔軟対応
自動運用のKEY
ヒアリング 適切な設計 設定
多くの需要が存在/市
場ポテンシャルが高く
顧客獲得のチャンス 自動運用
「低予算でも高品質」を核に、顧客基盤を積極拡大
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顧客成長に合わせたアップセル：事業を伸ばすパートナー
小規模顧客の事業成長にあわせて、適切なサポートをご提案。
顧客の成長加速を後押しする「サポート力」が、当社の成長性/収益性にも寄与します
事業成長に伴う
「課題の変化」
を捉えてご提案
中規模企業向け
LIFT+によって
事業成長を実現 広告運用
スペシャリスト
低予算顧客に による
高品質なサービスを アジャイル運用を
ご提案 立ち上げ期/ ご提供
小規模事業向け
高効率な
営業パーソン
新規顧客の取込 として
LIFT+を
ご提供
顧客の成長に合わせて役割と提供サービスを変えて対応できる
“伴走”型サポート
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サービス品質の永続的改善
営業面での価値連鎖 商品開発面での価値連鎖
複雑なニーズにCdMOを提供 先進事例からの学び
成長企業に対して
運用業務の洗練
アジャイル運用をアップセル
プロダクトの品質UP
LIFT+で顧客ベースを拡大
新たなサービスの開発
ex. LIFT+
実案件から学び取った顧客ニーズを社内に蓄積・展開し
サービス品質の向上・新サービス開発を行います
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成長戦略まとめ
変化する事業環境に適用し続け、いち早く参入することが重要と考えております。
企
業 【付帯サービス強化・新規サービス】
価
値 ・制作・SEO・SNSオウンド運用
・DX導入コンサルティングサービス
・CRM※1.サービス事業構想
・データフィード事業構想 LIFT+
・CDP※2事業構想 サービス領域
LIFT+販売パートナーを引き続き開拓し、協業を通じて成長
スピードとレバレッジ性を高める事で更なる事業拡大
CdMO
サービス領域
CdMO領域における営業人員体制の強化に
よるアップセルの仕組化促進
アジャイル広告運用
サービス領域
アジャイル運用を担う人員の採用及び
育成を通じた組織強化
時
現 間
※1.CRM：Customer Relationship Management「顧客関係管理」の略称
在
※2.CDP：Customer Data Platform「顧客情報基盤」の略称
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6.リスク情報
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リスクの対応
●リスク分類 ●主要なリスク ●頻度 ●影響度 ●デジタリフトの対応方針
スタートアップ各社に
技術革新へのキャッチアップ
（他社に後れを取る／投資が嵩む） 低 高 人材採用に注力、および
研究開発費の見積もり適正化
共通する
事業推進の不確実性 新規事業の成長の遅れ、
発生費用が嵩むことによる採算悪化 低 高 参入する事業領域の見極めに際して
市場性、採算性、実現性を勘案
景気の影響を受けやすい 中 高 多様な業界・業種のクライアントとの
お取引で、業界間の景気差を吸収
広告業界固有の
影響因子
発生費用（媒体料金等）の回収漏れや
書面のない役務の代金回収リスク 中 低 取引先への与信強化および、
顧客に対する「発注書」提出要請
法規制等の不可避の制約 個人情報保護の観点での規制強化 中 中 リスク・コンプライアンス規定の整備
および、新たな規制等への注視体制
システム障害 中 中 定期的なバックアップ、冗長性の確保、
稼働状況の監視
一般的なリスク
コロナによる景気変動 低 高 特定業界に依存しない多様な顧客基盤を構築
その他のリスク その他関係会社及びその子会社の関係性 高 低 事業の類似性は低く、取引も仕入れのみ
経営関与度も低く、影響は軽微と認識
上記に記載のないリスクおよび、上記リスクの詳細は「有価証券届出書」の「事業等のリスク」をご参照ください。
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【将来の見通しに関する注意事項】
【免責事項】
■本資料において記載された情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-
looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測
およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異
なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内およびに国際的な経済状況が含まれます。
【開示タイミング】
■当資料のアップデートは、年次決算の発表時期（2022年11月頃）を目途
として開示を行う予定です。
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