2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社デジタリフト 上場取引所 東
コード番号 9244 URL https://digitalift.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 百本 正博
問合せ先責任者 （役職名） 管理Division Officer （氏名） 石塚 久路 TEL 03-6427-1866
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2021年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 2,336 13.1 199 79.6 195 72.6 127 74.4
2020年9月期 2,065 0.2 110 4.3 113 6.1 73 3.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 93.55 89.40 33.0 20.2 8.5
2020年9月期 53.68 ― 35.4 15.1 5.4
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握でき
ないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 1,180 530 44.9 359.33
2020年9月期 746 243 32.6 178.27
（参考） 自己資本 2021年9月期 530百万円 2020年9月期 243百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 159 △4 199 804
2020年9月期 21 △10 33 449
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 9月期の業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,800 19.9 225 13.5 228 17.1 155 21.6 101.26
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 1,475,000 株 2020年9月期 1,365,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 ― 株 2020年9月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 1,365,904 株 2020年9月期 1,365,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等
は記載の見通しとは異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社デジタリフト(9244) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
我が国のインターネット広告市場において、2020年のインターネット広告費（注１）が2兆2,290億円（前年比
5.9％増）と広告費全体の36.2％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、現在新型コロナウイルス感
染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な経済状況になっております。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―広告主とエンドユーザー双方の利益を
LIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用サービス、②CdMOサービス、③LIFT＋
サービスという３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、
幅広く「トレーディングデスク事業」をご提供しております。
また、アジャイル広告運用サービス中心に各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に
関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サー
ビスの品質を高め合う効果を得ております。
（図１（左）：３つのサービスの関係性）
３つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・ご提供
いたしました。（図１（中）：クライアントニーズ）
広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信
を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応して
いく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当
社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運
用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れますので、これらのデータをもとに、継続
的に配信構造の改善診断をしております。
また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、
包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特
に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化など
の最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新
商品、新サービスの立上に関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内
製化等の方針検討」などを行っております。
一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+をご
提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広
告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したCdMOサービス、アジャ
イル広告運用経験に裏打ちされた知見を盛り込んだ高いサービス品質でスタートアップ企業様をご支援すること
で、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難
しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域
経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。
このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントに対して高品質な
価値提供ができることを強みとして事業成長いたしました。（図１（右）：クライアントニーズ、および、
DIGITALIFTのサービス提供形態）
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(図１)
※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのか
を表す指標のことを言う。
当事業年度において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅
調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大いたしました。ま
た、「LIFT＋サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。
以上の結果、当事業年度における売上高2,336,176千円（前事業年度比13.1%増）、営業利益は199,058千円（前
事業年度比79.6%増）、経常利益は195,145千円（前事業年度比72.6%増）、当期純利益は127,784千円（前事業年
度比74.4%増）となりました。
なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
（注１）出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」2021年３月10日
（注２） CdMO: 大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマ
ーケティング領域のコンサルティングサービスです。
（注３）アジャイル広告運用：運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したい
KGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービ
スです。
（注４）LIFT＋：予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスで
す。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は1,180,783千円となり、前事業年度末と比べ434,009千円の増加となりまし
た。これは、主に現金及び預金の増加354,639千円及び売掛金の増加76,129千円によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は650,771千円となり、前事業年度末と比べ147,341千円の増加となりました。こ
れは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加16,536千円、長期借入金の増加26,306千円、買掛金の増加32,168
千円、未払金の増加21,581千円及び未払法人税等の増加33,575千円及び未払消費税等の増加11,609千円による
ものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は530,011千円となり、前事業年度末と比べ286,668千円の増加となりました。
これは、公募増資による資本金の増加79,442千円、資本準備金の増加79,442千円及び当期純利益の計上による
繰越利益剰余金の増加127,784千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して354,639千円増
加し、804,039千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,478千円のプラスとなりました。これは主として、法人税等の支
払額による支出37,043千円がありましたが、税引前当期純利益の計上195,145千円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,481千円のマイナスとなりました。これは主として、事務所移転に
伴う有形固定資産の取得による支出1,934千円及び敷金及び保証金の差入による支出2,546千円によるもので
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、199,642千円のプラスとなりました。これは主として、株式の発行に
よる収入156,800千円、長期借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出57,158千円による
ものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加に伴い新規感染者数は減少し、緊急事態宣言が解除され経
済活動は徐々に改善していくことが期待されることから業績の影響は軽微と見込んでおります。
売上高については、LIFT+サービスおよびアジャイル広告運用サービスを中心に新規顧客獲得の拡大をし、既存
顧客においてはコンサルティング領域をカバーするCdMOサービスの拡大や各サービスによるアップセルによって
売上拡大を目指してまいります。
販売管理費については、主にコンサルティング経験者等のハイスキル人材及び広告運用スペシャリストの採用
により人員増強の計画をしております。
2022年９月期におきましては、売上高2,800,000千円（前年同期比19.9％増）、営業利益225,951千円（同13.5
％増）、経常利益228,445千円（同17.1％増）、当期純利益155,342千円（同21.6％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、Ｉ
ＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 449,400 804,039
受取手形 - 4,249
売掛金 246,536 322,665
前払費用 1,730 4,732
その他 6,383 611
流動資産合計 704,050 1,136,298
固定資産
有形固定資産
建物 12,061 17,744
工具、器具及び備品 2,714 2,954
減価償却累計額 △5,887 △10,660
有形固定資産合計 8,889 10,038
投資その他の資産
繰延税金資産 5,350 7,503
その他 28,483 26,943
投資その他の資産合計 33,833 34,446
固定資産合計 42,722 44,484
資産合計 746,773 1,180,783
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,686 220,855
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 16,800 33,336
未払金 33,390 54,972
未払法人税等 18,198 51,773
未払消費税等 15,824 27,434
未払費用 16,827 20,263
前受金 2,711 308
預り金 1,190 1,568
前受収益 - 165
流動負債合計 493,629 610,677
固定負債
長期借入金 9,800 36,106
資産除去債務 - 3,988
固定負債合計 9,800 40,094
負債合計 503,429 650,771
純資産の部
株主資本
資本金 9,800 89,242
資本剰余金
資本準備金 4,050 83,492
資本剰余金合計 4,050 83,492
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 229,493 357,277
利益剰余金合計 229,493 357,277
株主資本合計 243,343 530,011
純資産合計 243,343 530,011
負債純資産合計 746,773 1,180,783
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,065,315 2,336,176
売上原価 1,560,995 1,686,710
売上総利益 504,319 649,465
販売費及び一般管理費 393,467 450,406
営業利益 110,852 199,058
営業外収益
受取利息 4 5
受取手数料 2,214 2,668
助成金収入 2,107 491
その他 181 184
営業外収益合計 4,508 3,350
営業外費用
支払利息 2,316 1,896
株式交付費 - 3,151
上場関連費用 - 2,215
その他 2 -
営業外費用合計 2,318 7,263
経常利益 113,042 195,145
税引前当期純利益 113,042 195,145
法人税、住民税及び事業税 36,865 69,513
法人税等調整額 2,901 △2,152
法人税等合計 39,766 67,360
当期純利益 73,275 127,784
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,800 4,050 4,050 156,218 156,218 170,068 170,068
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 73,275 73,275 73,275 73,275
当期変動額合計 ― ― ― 73,275 73,275 73,275 73,275
当期末残高 9,800 4,050 4,050 229,493 229,493 243,343 243,343
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,800 4,050 4,050 229,493 229,493 243,343 243,343
当期変動額
新株の発行 79,442 79,442 79,442 158,884 158,884
当期純利益 127,784 127,784 127,784 127,784
当期変動額合計 79,442 79,442 79,442 127,784 127,784 286,668 286,668
当期末残高 89,242 83,492 83,492 357,277 357,277 530,011 530,011
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 113,042 195,145
減価償却費 4,553 4,707
受取利息 △4 △5
支払利息 2,316 1,896
株式交付費 - 3,151
上場関連費用 - 2,215
売上債権の増減額(△は増加) 38,524 △80,378
仕入債務の増減額(△は減少) △38,267 32,168
未払金の増減額(△は減少) △24,435 18,298
その他 △16,857 17,228
小計 78,871 194,427
利息の受取額 4 5
利息の支払額 △5,930 △1,900
法人税等の支払額 △51,159 △37,043
法人税等の還付額 - 3,989
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,786 159,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,424 △1,934
敷金及び保証金の差入による支出 △960 △2,546
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,384 △4,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 156,800
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 -
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △166,800 △57,158
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,200 199,642
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,602 354,639
現金及び現金同等物の期首残高 404,798 449,400
現金及び現金同等物の期末残高 449,400 804,039
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、トレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 178.27円 359.33円
１株当たり当期純利益 53.68円 93.55円
潜在株式調整後
― 89.40円
１株当たり当期純利益
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 73,275 127,784
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 73,275 127,784
普通株式の期中平均株式数（株） 1,365,000 1,365,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加額（株） ― 63,512
（うち新株予約権（株）） （―） （63,512）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権５種
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ―
(新株予約権662個）
概要
10
株式会社デジタリフト(9244) 2021年９月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 243,343 530,011
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 243,343 530,011
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,365,000 1,475,000
式の数（株）
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は2021年８月23日及び2021年９月６日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021
年10月27日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は135,390千円、発行済株式総数は1,538,900株となって
おります。
① 発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 63,900株
② 申込期日 ：2021年10月26日
③ 割当価格 ：１株につき 1,444.40円
③ 払込金額 ：１株につき 1,266.50円
④ 資本組入額 ：１株につき 722.20円
⑤ 割当価格の総額 ： 92,297千円
⑥ 資本組入額の総額 ： 46,148千円
⑦ 払込期日 ：2021年10月27日
⑧ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：①人材採用に係る費用②サービスに係る付帯サービス強化費用③残額を借入金返
済資金に充当する予定であります。
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