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事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年9月
株式会社デジタリフト
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1.会社概要
2.当 社 の 存 在 意 義
目次 3.当 社 の 提 供 サ ー ビ ス
4.市 場 と 事業の収益性
5.成長戦略
6.リスク情報
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1.会社概要
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社名に込めた想い
DIGITALIFT
アイデンティティに想いをのせて。
DIGITALIFTという名前には、
・「DIGITAL＋LIFT」
デジタル領域において、クライアントをリフトしていく。
・「DIGIT＋a LIFT」
クライアントの売上向上に資する策を立て、数字面もリフトしていく。
上記の想いを込めました。
鳥のモチーフには、多様性を受け入れ、束ねて飛躍していきたい
という想いが込められています。
デジタル広告の「取引（Trade）」を広告主に代わって行い
カスタマーに広告をお届けするTD（Trading Desk）企業です
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経営理念
カスタマーの意思決定を円滑に
デジタルの力で広告主とカスタマー双方の利益をLIFTします
こういう方に 私に合うのは
使って頂きたい どの商品？
本当に欲しいものを発見
売れた！ わかった！
買ってくれた！
広告主 カスタマー
戦略を共有 必要な情報を
お届け
デジタリフト
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会社概要
企業情報 経営メンバー
社名 株式会社デジタリフト
百本 正博 代表取締役
設立 2012年11月 鹿熊 亮甫 取締役
取締役
本社 輿石 雅志 社外取締役
東京都港区西麻布4-12-24
宮崎支社 玉村 藍子 社外取締役
所在地
宮崎県宮崎市橘通東4-１-２
千葉支社
千葉県千葉市中央区新田町1-1
資本金 9,800千円 鈴木 順子 常勤監査役
監査役 久保 聖 非常勤監査役
株式会社フリークアウト・ホールディングス 55.0％
株主 百本正博 36.6％ 水野 祐 非常勤監査役
構成 他２社 8.4％
※2021年7月末日時点
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沿革
2012年11月 株式会社電子広告社として創業
2013年10月 株式会社フリークアウトの認定パートナー代理店となりました。
2014年 4月 本社を港区六本木に移転しました。
2015年12月 業務拡大に付き、本社を港区西麻布3-2-12に移転しました。
2016年 ８月 株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式の取得
（持ち株比率55.6%「2021年7月末日時点 55.0%」）が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる
2017年 9月 業務拡大に付き、本社を港区西麻布4-16-13に移転しました。
2018年 3月 Facebook Agency Directory認定代理店となりました。
2018年11月 ヤフー株式会社 Yahoo! Japan MarketingSolutions Partner Silver認定代理店となりました。
2019年 8月 LINE Biz-Solutions Partner ProgramのSales Partner「Basic」に認定されました。
2019年 9月 業務拡大に付き、本社を港区西麻布4-12-24に移転しました。
2019年10月 宮崎オフィス・千葉オフィスを設立いたしました。
2020年 3月 株式会社デジタリフトへ（旧商号：株式会社電子広告社）社名変更をいたしました。
小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリースいたしました。
2021年 1月 CRITEO株式会社 Criteo Certified Partner「Bronze」に認定されました。
2021年 5月 ヤフー株式会社 広告運用認定パートナーとなりました。
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売上高推移
売上高 成長率(CAGR)
単位：百万円
57.5% (2016/9月期～2020/9月期)
2,600
2,400
2,200
2,000
2,060 2,065
1,800
1,600
1,400
1,200
1,310
1,000 コロナ禍の影響
資本増強に
800 よる体制強化 915
600
400
200 335
0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
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経常利益推移
経常利益及び社員数推移
単位：百万円 単位：人
120 43 50
45
45
40
100
40
35
80 31
積極採用の 30
投資費用が
60 一時的に発生 25
20
40
12 15
10
20
5
27 50 42 106 113
0 0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
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マネージメントチーム
百本 正博 / 代表取締役 鹿熊 亮甫 / 取締役 輿石 雅志 / 取締役(非常勤) 玉村 藍子 / 取締役(非常勤)
日本大学商学部卒業。総合広告代理店に入社し、小売、 学習院大学文学部卒業。当社入社後、広告運用の実務から、 早稲田大学理工学部卒業。セシール取締役、オフィスデポ カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLLM卒業。
通信、飲料、自動車、メガバンクなどの多様な業界において、 マーケティングコンサルティングまで、幅広い業務を経験。 執行役員等を歴任した後、ブロードマインド執行役員、 国土交通省、Google合同会社を経て、三浦法律事務所の
ブランディング/VI開発/セールスプロモーションの企画実施、 戦略と実務の両立に強みを持つ。 ドアーズ取締役社長に就任。 パートナーに就任。
番組制作/メディアバイイング等に従事。 2018年 取締役就任。 2020年より、当社の非常勤取締役。 2020年より、当社の非常勤取締役。
インターネット広告の進化に着目し、2012年 当社創業。
石塚 久路 / 管理Div Officer 荒井 亮 /管理Div Senior Manager 青島 知彦 /AE Div Senior Manager
青山学院大学経営学部卒業。フリークアウト・ホールディングス 青山学院大学経営学部卒業。会計コンサルティング企業及び会計 東証1部上場企業にてEC構築・ウェブ制作に携わる。その後、
でIPOプロセスを経験し、IRの実務に携わる。2019年より 事務所で企業会計の実務を経験。総合広告代理店グループにて オンライン広告/SEOを利用したプロモーションの経験を積み、
当社の管理部門に所属。 広告業界の管理業務を経験。 金融関連企業にてアプリ開発PMとして勤務したのち、
2020年 管理Div統括に就任。 2017年入社、2020年より現職。 2016年 当社入社。
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2.当社の存在意義
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成長拡大を続けるインターネット広告市場
インターネット広告は今後も拡大 急拡大に供給が追い付いていない
広告費比較
単位：億円
テレビ vs インターネット 需要の急拡大は、以下の問題を引き起こしている
30,000 28,400
新たなデジタル技術が続々と市場投入され、広告
25,000 16,559
22,290 主・広告代理店の理解が追い付いていない
19,478
20,000
理解しきれない中で、広告需要が増えるため、代理
15,094
15,000
店は、精度の低い運用を提供しがち
10,000
広告主は、新技術に関する運用精度の判断基準に乏
5,000
しく、現状の運用精度で満足せざるを得ない
0
高い精度で、安定的な運用を行うことが
テレビメディア広告費 インターネット広告費 インターネット広告業界の課題
※出典：2017年－2020年 株式会社電通『2020年日本の広告費』
：2021年(予測)－2023年(予測)矢野経済研究所調べ を基に当社で集計
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（参考）デジタル広告配信の種類
デジタル広告技術は、必要な人に、必要な情報をお届けする技術
そのサイトの
訪問者全員に表示
サイト訪問者が
どの場所に表示するのか？ 「興味を示しそう」
を設定 な情報を掲載
予約型 広告情報
＝固定料金制
広く、薄く
情報を配信
特定の人だけ
現在の に表示
主流 どういう人に表示したいか？
を設定
訪問者個々人の
「興味・関心」 RoI※向上
運用型 広告情報
に合わせて表示 を狙いやす
=変動価格制 × い
（競争入札） 狭く、深く
× 情報を配信
運用型は、「いかに狙いを定めるか」がRoIに直結
※ROI（Return On Investment）： 投資利益率と呼ばれ、投資額に対してどれくらいの利益・効果が得られたのかを表す指標のことを言う。
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運用型広告における「運用精度」向上とは
正しく狙いを定め、適切に広告を届ける
メリット ためには、広告主とカスタマーのことを
深く理解することが求められる
狙いを定めて 誰に対して？
広告を届けられる ⚫ どういう人に、その情報をみてもらいたいか
⚫ その情報をみて、どういう反応を期待するか
⚫ その人たちは、どういうメディア・アプリを活用しているか
どんな広告？
⚫ どういう広告表現にすべきか
⚫ 写真か動画か、サイズや長さはどうすべきか
リスク どういう方法で？
⚫ どのツール・技術が、今回のターゲットに最適か
最新の技術理解をした上で ⚫ 情報を届けるメディア、アプリは何がベストか
正確な設定ができなければ ⚫ メディア・アプリごとに広告表現の調整が必要か
正しくターゲットに到達しない ⚫ どれくらいの予算・単価での出稿が適正か
⚫ 複数のツール、メディア・アプリ間での予算配分はどうあるべきか
⚫ 機会学習を最大限活用できているか
運用精度向上の鍵は、豊富なノウハウとハイスキルな運用担当者による実行
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デ ジ タ リ フ ト ＝ T D （ Tr a d i n g D e s k ）
デジタリフトは運用型広告の「取引（Trade）」を広告主に代わって行う
TD（Trading Desk）企業です
デジタル広告で「考えるべき」こと TDの存在意義
デジタル広告配信にまつわる「考えるべき」ことを一手に引き受け、 広告主の情報伝達の実現者であると同時に、
狙い通りに情報をお届けするのが、
ユーザーの良き理解者・代弁者として振舞います。
TD（トレーディングデスク）の役割です。
● ターゲットの理解
● 配信ツール、メディアの選定
● 配信先毎に適した広告表現
● 最適な予算配分
● 媒体ごとの適切な配信設定
● KGI/KPIの設定
● 効果測定（KGI/KPIの計測）
● 振り返りと次回キャンペーンの設計（PDCA)
堅実で着実な実行が、デジタリフトの価値の源泉
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広告主とカスタマー双方の利益をLIFTする
デジタリフトの
広告の「運用精度向上」を怠ると… 堅実で着実な運用なら…
反応が悪い 購買意欲の 広告主の利益をLIFT！
（RoIが低い） 低下
⚫ 効率の良い配信を実現
⚫ お客様ごとに広告表現を最適化
ブランド価値 ブランドへの
カスタマーが
の毀損 印象悪化
求めていない情報
カスタマーの利益をLIFT！
広告主 カスタマー
⚫ 広告＝意味のある情報
事業成長 広告＝ ⚫ 欲しいものに出会える、好きな
の鈍化/停滞 邪魔な存在
ブランドに出会える
広告運用の精度向上を常に続けることが、利益のLIFTに繋がる
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デジタリフトは、運用精度を妥協しません
運用精度への徹底的なコダワリ
長期的なお取引を実現
⚫ 平均契約月数43.5ヶ月（3.6年）
※於2021年９月期第３四半期末におけるアジャイル運用広告導入クライアント
デジタリフトは ⚫ 品質への信頼が顧客内取引増を牽引
技術革新の最先端に取り組み 多様な広告配信サービスの認定パートナー資
品質を担保するTD企業 格を保有（最新技術の高い活用スキル）
⚫ Google、Facebook、Criteo、LINE、TikTok
です など、60種以上のパートナー資格を保有
⚫ 日々増加するサービスに、常にキャッチアップ
全ての運用業務を100%社内人材で遂行
⚫ 社外委託率は「0%」
⚫ 専門人材(運用業務担当人材21名「正社員」)を
育成し、高い精度で運用
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3.当社の提供
サービス
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デジタリフトの提供サービス
TD の中核
事業拡大の鍵
-技術革新の最先端に取り組み品質を担保-
最新技術に対する深い知識と実践経験により、 クライアントのCMOの
高品質なCdMOサービスを提供 高度な要望に応える、
CdMO※
サービス フルカスタマイズの
コンサルティングサービス
✓高付加価値・高単価
アジャイル
広告運用
低予算でも、確実に高い
RoIを実現する自動運用
消費者変化の捕捉・対応に特化した LIFT+ パッケージ
新しいタイプの運用サービス
✓顧客開拓・効率運用
✓TDの中核
認定代理店の高度な広告運用が
最低出稿金額無しで実現可能
※CdMO：Chief digital Marketing Officer
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アジャイル広告運用
日々、変化する消費者の状況を捉え、運用計画を柔軟に変更する変化対応型の広告運用サービス
■従来型の広告運用サービス
計画 運用 振返り
最初に決めたKGI/KPIを達成することに注力
１ヶ月程度
■アジャイル広告運用
計画 運用 運用 運用 次期 計画
技術的難易度の
高い領域対応含
DX積極導入に
よる効率化 改善診断 改善診断 改善診断
１週間 １週間 １週間
消費者の反応を注視し、
必要に応じて「狙い」さえも変える柔軟性
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CdMOサービス（Chief digital Marketing Officer）
大企業の先進的な取り組みを支える、
包括的な「デジタル」マーケティング・コンサルティング
CMO※のカバー領域
CMOの「デジタル領域の補佐」
事業戦略 プロモーション戦略
●メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮
収益 販売 オフライン オンライン
した、デジタル戦略のアイデア提供
イ オ
ベ デ ウ ●デジタルツールの最新事情や他社事例の提供
ン Ｓ
売 投 商 価 流 販 ン マ ジ
ト ド Ｎ
上 資 品 格 通 促 ス タ メ ●新商品、新サービスの立上げに関するアドバイス
企 Ｓ （どういうセグメントを、どのような施策で狙っていくべきか）
計 計 戦 戦 戦 活 画 広 ル デ
ィ 運
画 画 略 略 略 動 ・ 告 広 ア
運 営 ●デジタルマーケティング組織の構築・強化・評価方法や
デジタル施策の 告 運
営 営
効果領域 内製化等の方針検討
CdMOの支援領域 CMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性
が求められるデジタル領域を支援する役割を担う
※CMO：Chief Marketing Officer 最高マーケティング責任者
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LIFT+（リフトプラス）
小さく始めて、大きな成果を。すぐにスタートできるシンプルで高品質なパッケージサービス
本格的なWebマーケティングを身近なものへ
小規模事業者の状況 LIFT+
商材特性、想定ターゲット等を
●広告予算が少ない ヒアリング 丁寧にヒアリング アジャイル
大手広告代理店には頼めない 広告運用
配信計画を策定し、
設定 知見ノウハウ活用
効果的な配信設定
●デジタルに詳しくない CdMO
専門性の高い代理店を選べない 運用 自社ツール（LIFT+）が、 サービス
（自動） 設定どおりに自動運用
●短期的な売上UPが急務 レポート 運用状況、配信成果を
デジタルに頼らざるを得ない 配信 運用レポートとして配信
（次回、配信設定に反映）
デジタル活用は必須だが、 専門スタッフの充実サポート
どうすれば良いかわからない （自動化により低価格を実現）
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アジャイル広告運用とLIFT+（リフトプラス）の違い
アジャイル広告運用 LIFT+
顧客の 中～大規模 小規模
広告宣伝費予算 100万円程度～数千万円/月 数万円～100万円程度/月
媒体数 制限なし Google/Yahoo/Facebook
Instagram/Twitter
運用 自動調整＋手動調整 自動調整メイン
＊媒体数が増えると手動調整が必要な媒体が増える為
毎月数十回の打ち手を 毎月1回の設定
PDCA
人とAI両軸で実施。 AIによる自動PDCA
クライアント 顧客の広告宣伝費予算
ご要望に応じて実施
コミュニケーション に応じて制限あり
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取引構造
アジャイル広告運用
インターネット広告枠仕入 サービス提供
コンサル
CdMO 手数料
成果報酬
代金支払 インターネッ 広告運用 手数料 代金支払
ト広告費 手数料
メ 制作
デ 15-20% 手数料 広
ィ 告
ア システム 主
利用料
インターネット広告枠仕入
LIFT+ サービス提供
初期設定 インターネッ 広告運用
利用料 ト広告費 手数料
1媒体3万円 15-20% 代金支払
代金支払
記号説明
通常請求 サービスに応
項目 じて請求
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当社のTDサービスを下支えする差別性
A 信頼に裏打ちされた顧客基盤
B 強固な営業パイプライン
C 専門性の高い運用チーム
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A.信頼に裏打ちされた顧客基盤
各社のニーズに応じた
あらゆる業界の あらゆる規模の企業に
TDサービスをご提供
延べ83業種にご提供
自動車 保険
メガバンク
メーカー フルカスタマイズの
デジタルの枠を
包括的・コンサルティング
不動産 越えた包括的な
電機 通信 サービス“CdMO”
デベロッパー
大 サポート
商社 EC 化粧品
日々の変化に 変化対応型の
レジャー ゲーム アパレル 中 即応できる 広告運用サービス
柔軟な機動性 “アジャイル運用”
官公庁/
人材 建築
教育機関 低予算でも シンプルで高品質な
小 しっかりとした パッケージサービス
etc
リターンを “LIFT+”
大手企業も多数取扱い
平均契約月数43.5ヶ月(3.6年)※という信頼関係
※2021年９月期第３四半期期末
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B.強固な営業パイプライン
ダイレクトセールス 紹介／二次受け
新規顧客開拓 ご相談・ご依頼
当社TD
-技術革新の最先端に
取り組み品質を担保-
継続・拡大 継続紹介
ご紹介 業界内の評判UP
（他部署・他社）
継続契約による 関係深化による 豊富な紹介チャネル
関係深化 顧客取扱高の上昇
（ 継続月数43.5ヶ月） （20%増） (既存顧客からの紹介比率4 5 . 8 % ）
※2021年９月期第３四半期 ※2021年９月期第３四半期 ※2021年９月期第３四半期
前年同四半期比
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C.専門性の高い運用チーム
アジャイル広告運用を支える
「運用専門拠点」
採用プールが広い
Iターン人材、
本社 Uターン人材なども視野に
（東京）
宮崎オフィス
運営コストが安い
オフィス賃料などの固定費を
・広告運用のスペシャリスト 低く抑えられる
専門性を高めやすい
集合研修・ノウハウ移転が容易
千葉オフィス 引継ぎ等の柔軟性も高い
運用業務担当人材計27名
（正社員/派遣・パートアルバイト含む）
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（参考）デジタリフトの課題認識
現状のデジタル広告業界の課題を解決するために、あらゆる規模のクライアントにフルラインナップでサービス提供をし、
ノウハウ還流を行うべきである、とデジタリフトは考えます。
デジタル広告業界の実情と課題 デジタル広告業界の実情と課題の解決策
●デジタルでしかできないことがある ●デジタルに留まらず、全体最適の視点でマーケティングを考
・ターゲットを明確にして情報を届ける え、4マス媒体などとも調和するデジタルマーケティングの実
現を目指す
・情報が届いたか、アクションにつながったかを、リアルタイムで
トラッキングできる ▶大企業向け CdMOサービス
・結果を踏まえて、即座に施策に活かせる
●しかし、デジタルならでは、の良さを活かすのは難しい ●デジタル技術の進歩にキャッチアップできる専門性の高い
チームを構築し、個別クライアントの、様々な課題に対して、
・日々、新しい技術・ツールが増え続けている
最適な支援を行う
・個々の広告媒体や配信ツールの特性を理解し、それらを最適に組
み合わせていかねばならない ▶専門性の高い アジャイル広告運用
●特に、小規模クライアント（スタートアップや、地方企業）
のデジタル活用は、業界全体で取り組むべき課題 ●大企業向けサービスから得られた知見やノウハウを、小規模
・予算が少ないため、代理店のフォローが弱い クライアントに対して提供し、スタートアップの成長促進、地
方経済発展に貢献したい
・地方では、ノウハウのあるプレイヤーが少なく、デジタル活用の
精度が低くなりがち ▶小規模企業向け LIFT+
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4 . 市 場 と 事業の収益性
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当社が属する市場と関連市場の規模
新サービス関連領域の市場＋α
例：DX市場 営業・マーケティング領域※３ +1,600億円
デジタルマーケティング関連市場※2 ＋4,000億円
運用型広告費※1 1.5兆円
当社売上高：約20億
2020年9月期
※１出典： 株式会社電通『2020 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』
※２出典： IDC Japan 株式会社『国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測」
※３出典： 株式会社富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』
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小規模広告主向けサービスは、急成長が見込まれる
小規模事業者は、インターネット広告の 広告効果の把握・個々の消費者ニーズへの対応などの
利用経験が少ない 本質的価値に対する理解に乏しい
（※企業規模に依らない）
80
従業者規模別インターネットを利用した広告の実施の推移 インターネットを利用した広告を行う理由の推移
68.6
70
1.2
60
57.8 無回答 4.5
5.2
48.9 48.4 14.5
50 45 SNSを通じた間接的効果が高い
41.1 41.5 42.9 ※ ※平成29年調査からの選択肢
39.7
40
37.4 個々の消費者のニーズに合わせ
35.2 22.7
32.7 29.5
31 た広告が可能 28.1
30 27.1 27.1
25 24
21.6 25.2
広告効果を把握しやすい 22
20 22.4
37.5
広告費が安い 33
10 29.7
0 83.9
広範囲に情報発信できる 77.2
全体 100-299人 300-499人 500-999人 1,000-1,999人 2,000人以上 73.9
0 20 40 60 80 100
平成27年 平成28年 平成29年 平成29年 平成28年 平成27年
需給ミスマッチが生じている小規模企業へのアプローチは未開拓領域
出典：平成29年 通信利用動向調査報告書（企業編）：総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR201700_002.pdf
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33
（参考）守備範囲の違い
電通・博報堂に代表される大手総合広告代理店とは取り扱うメディアが異なります。
彼らの主戦場ではないデジタル領域は「小規模クライアント」でも活用可能であるにも関わらず、うまく使えてないという実情があります。
大手総合広告代理店の主戦場
総合マーケティング
デジタル広告市場のアウトルック
デジタル専
4マス統合 デジタル統合 業広告代理
店の主戦場 ●デジタル広告市場は、テレビ広告市場を超える
極めて大きな市場
大企業様 オ
向け テ ラ ウ ●新しい技術が多く、
新 雑 予 運 S
レ ジ ン
総合代理店がキャッチアップしにくい
聞 誌 約 用 ド N
ビ オ メ ●大手クライアントにとっても極めて重要な施策領域で
中規模企業様 型 型 デ S
あり、専門性の高い専業代理店の支援が求められる
向け 広 広 ィ 運
告 告 ア
営 ●中小規模のクライアントは、デジタル活用での売り上
運
営
げ増進余地が大きいが、代理店による支援が（総合・デ
小規模事業者様 ジタル専業に関わらず）手薄になっている
向け
予算規模に関係なく
全員が使える手段
小規模クライアント
は予算が足りない
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34
デジタル技術の高度化・複雑化は加速する
デジタル広告
サービス数
85
22,290 市場規模の拡大と同期して、
インターネット 広告サービスの種類は増加している
広告市場
13,100 14,558
25
うち、運用型 技術の高度化・複雑化は
7,383 今後もますます加速していく
2016年 2020年
出典：株式会社電通『2020年日本の広告費』および、アンダーワークス株式会社『マーケティングテクノロジーカオスマップ 』より 当社作成
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35
事業の収益性①
CdMO&アジャイル
アジャイル広告運用 売上高構成比率推移
LIFT+
100%
5.8% 5.8% 6.5% 7.1%
沿革 10.1%
90% 順調に成長
単位：千円
80%
43.8%
70% 49.8%
58.0% 58.7% 50.4%
60%
50%
40%
30%
50.3%
44.4%
20% 39.6%
35.5% 34.2%
10%
0%
2020年9月期_3Q 2020年9月期_4Q 2021年9月期_1Q 2021年9月期_2Q 2021年9月期_3Q
第8 期 第9期
※2020年9月期第3四半期より、LIFT+ サービス開始をしております。
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36
事業の収益性②
CdMO&アジャイル
アジャイル広告運用 売上総利益構成推移
LIFT+
100%
6.6% 7.7% 6.9% 7.0% 8.9%
沿革 順調に成長
90%
単位：千円
80% 25.1%
31.3% 32.3% 33.6%
35.9%
70%
60%
50%
40%
62.0% 66.0%
30% 60.0% 57.2% 59.4%
20%
10%
0%
2020年9月期_3Q 2020年9月期_4Q 2021年9月期_1Q 2021年9月期_2Q 2021年9月期_3Q
第8 期 第9期
※2020年9月期第3四半期より、LIFT+ サービス開始をしております。
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事業の収益性③
単位：(増加比）% １社あたり顧客取引額増加率
70
60
50
期間限定の大口案件の獲得により１Q,
40 ２Qともに顧客取引高が上昇
１Q・２Qの期間限定の大口
30
案件の獲得特殊事情のほか、
コロナ禍でクライアント広
20 告予算の減少、時期を後ろ
倒し等による影響により取
10 扱高減少にもかかわらず、
対前年同四半期比20%達成
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020年9月期 2021年9月期
第8期 第9期
※LIFT+は集計から除外をしています。
※2020年9月期第3四半期を100%として増加率を計算しております。
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38
事業の収益性④
単位：%
全紹介案件に占める既存取引先からの案件紹介率
70.0
61.5
60.0
52.0
50.0 45.8
41.7
40.0
取引実績を評価いただき高い紹介実績で
28.6 推移している。
30.0
20.0
Note等で展開するエンジニアリング
10.0
領域記事からのリード獲得も増加。
0.0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020年9月期 2021年9月期
第8期 第9期
※2020年４月より全社的に営業管理ツールの導入を行っているため計測期間を2020年４月以後から集計しております。
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39
5.成長戦略
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LIFT+による顧客開拓：低予算顧客に真摯に対応
軽視されがちな小規模顧客層に対しても、個別ニーズに合わせた運用対応を行います。
パッケージサービスLIFT+を用いることで高効率に実現しています。
小規模事業者のニーズは パッケージを用いて
千差万別 効率的に柔軟対応
自動運用のKEY
ヒアリング 適切な設計 設定
多くの需要が存在/市
場ポテンシャルが高く
顧客獲得のチャンス 自動運用
「低予算でも高品質」を核に、顧客基盤を積極拡大
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顧客成長に合わせたアップセル：事業を伸ばすパートナー
小規模顧客の事業成長にあわせて、適切なサポートをご提案。
顧客の成長加速を後押しする「サポート力」が、当社の収益性にも寄与します
事業成長に伴う
「課題の変化」
を捉えてご提案
中規模企業向け
LIFT+によって
事業成長を実現 広告運用
スペシャリスト
低予算顧客に による
高品質なサービスを アジャイル運用を
ご提案 立ち上げ期/ ご提供
小規模事業向け
高効率な
営業パーソン
新規顧客の取込 として
LIFT+を
ご提供
顧客の成長に合わせて役割と提供サービスを変えて対応できる
“伴走”型サポート
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サービス品質の永続的改善
営業面での価値連鎖 商品開発面での価値連鎖
複雑なニーズにCdMOを提供 先進事例からの学び
成長企業に対して
運用業務の洗練
アジャイル運用をアップセル
プロダクトの品質UP
LIFT+で顧客ベースを拡大
新たなサービスの開発
ex. LIFT+
実案件から学び取った顧客ニーズを社内に蓄積・展開し
サービス品質の向上・新サービス開発を行います
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43
成長戦略まとめ
変化する事業環境に適用し続け、いち早く参入することが重要と考えております。
企
業 【付帯サービス強化・新規サービス】
価
値 ・DX導入コンサルティングサービス
・CRM※1.サービス事業構想
・データフィード事業構想
・CDP※2事業構想
LIFT+
サービス領域
LIFT+販売パートナーを引き続き開拓し、協業を通じて成長
スピードとレバレッジ性を高める事で更なる事業拡大
CdMO
サービス領域
CdMO領域における営業人員体制の強化に
よるアップセルの仕組化促進
アジャイル広告運用
サービス領域
アジャイル運用を担う人員の採用及び
育成を通じた組織強化
時
間
※1.CRM：Customer Relationship Management「顧客関係管理」の略称
※2.CDP：Customer Data Platform「顧客情報基盤」の略称
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6.リスク情報
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リスクの対応
●リスク分類 ●主要なリスク ●頻度 ●影響度 ●デジタリフトの対応方針
スタートアップ各社に
技術革新へのキャッチアップ
（他社に後れを取る／投資が嵩む） 低 高 人材採用に注力、および
研究開発費の見積もり適正化
共通する
事業推進の不確実性 新規事業の成長の遅れ、
発生費用が嵩むことによる採算悪化 低 高 参入する事業領域の見極めに際して
市場性、採算性、実現性を勘案
景気の影響を受けやすい 中 高 多様な業界・業種のクライアントとの
お取引で、業界間の景気差を吸収
広告業界固有の
影響因子
発生費用（媒体料金等）の回収漏れや
書面のない役務の代金回収リスク 中 低 取引先への与信強化および、
顧客に対する「発注書」提出要請
法規制等の不可避の制約 個人情報保護の観点での規制強化 中 中 リスク・コンプライアンス規定の整備
および、新たな規制等への注視体制
システム障害 中 中 定期的なバックアップ、冗長性の確保、
稼働状況の監視
一般的なリスク
コロナによる景気変動 低 高 特定業界に依存しない多様な顧客基盤を構築
その他のリスク 親会社グループとの関係性 高 低 事業の類似性は低く、取引も仕入れのみ
経営関与度も低く、影響は軽微と認識
上記に記載のないリスクおよび、上記リスクの詳細は「新規上場申請のための有価証券報告書」の「事業等のリスク」をご参照ください。
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【将来の見通しに関する注意事項】
【免責事項】
■本資料において記載された情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-
looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測
およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異
なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内およびに国際的な経済状況が含まれます。
【開示タイミング】
■当資料のアップデートは、年次決算の発表時期（2021年11月頃）を目途
として開示を行う予定です。
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