9243 Ｐ－富士テクノＨＤ 2021-11-22 15:30:00
上場廃止になった子会社（株式会社富士テクノソリューションズ）に関する決算開示について [pdf]
2021 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社富士テクノホールディングス
代表者名 代表取締役 髙井 男
（コード番号 9243 TOKYO PRO Market）
問合せ先 取締役社長 岩澤 隆則
ＴＥＬ 046－294－1070
ＵＲＬ http://www.fjt-hd.co.jp
上場廃止になった子会社（株式会社富士テクノソリューションズ）に関する決算開示について
2021 年 10 月１日をもって完全子会社化した株式会社富士テクノソリューションズに関する 2022 年３月
期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）について、別紙のとおりお知
らせします。
以上
2022 年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 11 月 22 日
会 社 名 株式会社富士テクノソリューションズ
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.fjtsc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 山王丸 朗彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 岩澤 隆則 (TEL) 046(294)1061
中間発行者情報提出予定日 －年－月－日 配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期中間期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年同中間期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期中間期 1,058 △0.2 △27 － △38 － 4 △78.8
2021 年３月期中間期 1,060 1.7 15 △20.3 33 191.0 22 190.7
（注） 中間包括利益 2022 年３月期中間期 ４百万円（△78.8％） 2021 年３月期中間期 22 百万円（190.7％）
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期中間期 6.00 －
2021 年３月期中間期 28.33 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022 年３月期中間期 1,328 66 5.0 82.86
2021 年３月期 807 71 8.9 88.86
（参考）自己資本 2022 年３月期中間期 66 百万円 2021 年３月期 71 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 0.00 12.00 12.00
2022 年３月期 0.00
（注）当社株式は 2021 年９月 29 日をもって上場廃止となったため、2022 年３月期業績予想及び期末配当予想の発表を控え
させていただきます。
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動
：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ２社（社名）株式会社富士ミライ、中日本技研株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年３月期中間期 807,600 株 2021 年３月期 807,600 株
② 期末自己株式数 2022 年３月期中間期 －株 2021 年３月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022 年３月期中間期 807,600 株 2021 年３月期中間期 807,600 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信
（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測に関する
情報」をご覧下さい。
当社は、2021 年 10 月１日付で、単独株式移転により親会社となる株式会社富士テクノホールディングス
を設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場していた
当社株式につきましては、2021 年９月 29 日付で上場廃止となりました。
なお、株式会社富士テクノホールディングスの業績予想につきましては、2021 年 10 月１日に公表しまし
た「2022 年３月期連結業績予想、配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報)……………………………………………………………………………………10
1
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
りますが、製造業を中心に持ち直しの動きが続いています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン
接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方自動車関
連分野では、依然として車載半導体不足の影響が懸念されるため、改善のペースは緩やかになると見込まれます。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客である製造業も回復傾向にあり一部業界において弱含みも見ら
れますが研究開発投資の増加などにより請負事業の受注増加や技術者派遣事業についても需要増加が見られ、今後の
経営環境に対する期待感が強まりました。特に技術者派遣事業については、オンライン方式を活用した採用施策の強
化、優秀な技術者の確保を最優先事項として営業活動に取り組み、
「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢
献する」をキーワードに、お客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
また、2021年４月には株式会社富士ミライを設立、2021年７月には中日本技研株式会社を子会社化するなどグルー
プ会社が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,058百万円（前年同期比0.2％減）と前年並みになったものの、
利益率の向上により売上総利益は213百万円（前年同期比8.6％増）と増加しました。一方、中日技研株式会社の子会
社化による一時的な費用の発生を主因に営業損失は27百万円（前年同期は15百万円の利益）
、経常損失は38百万円（前
年同期は33百万円の利益）とマイナスに転じましたが、保険解約返戻金の計上に伴い特別利益が増加し親会社株主に
帰属する中間純利益は４百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(ア) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し1,022百万円となり
ました。これは、現金及び預金の増加333百万円、受取手形及び売掛金の増加48百万円、その他の減少20百万円が
主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し305百万円となりま
した。これは、のれんの増加141百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し467百万円となりま
した。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加101百万円、未払費用の増加28百万円、賞与引当金の増加19百
万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し793百万円となりま
した。これは、長期借入金の増加385百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し66百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益４百万円の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払いによる利益剰
余金９百万円の減少が主な変動要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ302
百万円増加し651百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
2
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は28百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調
整前中間純利益８百万円、支払手数料の計上16百万円、売上債権の減少額17百万円等で資金が増加した一方で、保険解
約返戻金47百万の計上、未払費用20百万円の減少額等で資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は127百万円（前年同期は０百万円の獲得）となりました。これは主として、保険積
立金の解約による収入129百万円により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
253百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は457百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借
入れによる収入535百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出63百万円等により資金が減少し
たことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報
当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により親会社となる株式会社富士テクノホールディングスを設立し、
同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していた当社株式につきまし
ては、2021年９月29日付で上場廃止となりました。
なお、株式会社富士テクノホールディングスの業績予想につきましては、2021年10月１日に公表いたしました
「2022年３月期連結業績予想、配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
3
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,030 683,003
受取手形及び売掛金 244,262 293,104
商品及び製品 15,064 15,979
仕掛品 11,607 9,436
前払費用 12,405 15,348
前渡金 － 2,012
その他 24,892 4,072
貸倒引当金 △270 △570
流動資産合計 656,992 1,022,387
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,990 11,011
工具、器具及び備品（純額） 3,673 8,263
リース資産 （純額） 9,700 8,282
その他（純額） 0 333
有形固定資産合計 20,364 27,890
無形固定資産
リース資産 3,455 1,541
ソフトウエア 13,339 9,424
のれん － 141,600
その他 1,180 2,247
無形固定資産合計 17,975 154,813
投資その他の資産
投資有価証券 609 707
長期貸付金 5,237 5,457
長期前払費用 2,074 1,795
保険積立金 54,619 57,025
保証金 25,135 26,904
繰延税金資産 22,436 24,460
その他 1,630 6,830
投資その他の資産合計 111,744 123,180
固定資産合計 150,085 305,884
資産合計 807,077 1,328,272
4
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,394 17,162
１年内返済予定の長期借入金 103,889 205,326
リース債務 6,593 4,841
未払金 3,246 3,035
未払費用 97,442 126,300
未払法人税等 14,269 6,114
未払消費税等 48,598 44,098
賞与引当金 30,852 50,214
その他 6,182 10,893
流動負債合計 332,468 467,986
固定負債
長期借入金 354,108 739,114
リース債務 8,023 5,969
退職給付に係る負債 40,717 48,285
固定負債合計 402,849 793,368
負債合計 735,318 1,261,355
純資産の部
株主資本
資本金 81,865 81,865
資本剰余金 1,180 1,180
利益剰余金 △11,286 △16,129
株主資本合計 71,759 66,917
純資産合計 71,759 66,917
負債純資産合計 807,077 1,328,272
5
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,060,794 1,058,219
売上原価 863,715 844,234
売上総利益 197,079 213,984
販売費及び一般管理費 181,495 241,074
営業利益又は営業損失（△） 15,584 △27,090
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 10 9
助成金収入 24,722 10,528
その他 321 365
営業外収益合計 25,062 10,909
営業外費用
支払利息 4,599 4,625
支払手数料 － 16,499
その他 2,219 900
営業外費用合計 6,819 22,025
経常利益又は経常損失（△） 33,827 △38,206
特別利益
保険解約返戻金 － 47,145
特別利益合計 － 47,145
税金等調整前中間純利益 33,827 8,939
法人税、住民税及び事業税 13,897 6,114
法人税等調整額 △2,948 △2,023
法人税等合計 10,949 4,090
中間純利益 22,878 4,848
親会社株主に帰属する中間純利益 22,878 4,848
6
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
②中間連結包括利益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 22,878 4,848
中間包括利益 22,878 4,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 22,878 4,848
7
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（３） 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 81,865 1,180 △52,612 30,433 30,433
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
22,878 22,878 22,878
中間純利益
剰余金の配当 △6,460 △6,460 △6,460
当中間期変動額合計 － － 16,418 16,418 16,418
当中間期末残高 81,865 1,180 △36,195 46,851 46,851
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 81,865 1,180 △11,286 71,759 71,759
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
4,848 4,848 4,848
中間純利益
剰余金の配当 △9,691 △9,691 △9,691
当中間期変動額合計 － － △4,842 △4,842 △4,842
当中間期末残高 81,865 1,180 △16,129 66,917 66,917
8
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 33,827 8,939
減価償却費 9,762 9,215
のれん償却額 － 2,507
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 6,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,607 7,567
受取利息及び受取配当金 △17 △15
支払利息 4,599 4,625
支払手数料 － 16,499
保険解約返戻金 － △47,145
売上債権の増減額（△は増加） 5,785 17,740
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,473 1,255
仕入債務の増減額（△は減少） △17,023 △4,231
未払金の増減額（△は減少） △179 △210
未払費用の増減額（△は減少） 4,614 △20,290
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,810 △7,065
その他 △8,113 △5,008
小計 22,568 △9,276
利息及び配当金の受取額 17 15
利息の支払額 △4,599 △4,625
法人税等の支払額 △13,356 △14,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,629 △28,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △184 △681
貸付けによる支出 △500 △860
貸付金の回収による収入 1,842 806
保険積立金の積立による支出 △2,460 △2,405
保険積立金の解約による収入 － 129,359
保証金の回収による収入 1,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △253,762
る支出
その他 998 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 695 △127,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 80,000 535,000
長期借入金の返済による支出 △52,472 △63,557
リース債務の返済による支出 △3,803 △3,805
配当金の支払額 △6,460 △9,691
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,264 457,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,589 302,155
現金及び現金同等物の期首残高 314,179 349,032
現金及び現金同等物の中間期末残高 336,769 651,187
9
株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間連結累計期間の売上高及び売上原価は12,659千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10