2 0 2 1年7月期
決算説明資料
2021 年 9 月 10 日
（東証マザーズ、福証 Q-Board：9242）
会社概要
年月 沿革
商号 メディア総研株式会社
福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、
印刷物の企画制作
1993 年 ３月 等を目的としてメディア総研株式会社設立
事業内容 就職関連事業の企画・運営・実施
2005 年 ３月 東京支店を東京都港区芝浦に開設
本社所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号（肥後天神宝ビル６階）
就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究
2006 年10月
セミナー」を開催
代表者 田中浩二（代表取締役社長）
就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を
2009 年 ３月
開催
設立日 1993 年３月９日
企画制作として「就活生のための22 ヶ月手帳（現大学別就活手帳） を
」
2009 年 ６月
出版
売上高 671 百万円（2021 年７月期）
2014 年12月 企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」発行
資本金 198 百万円
2017 年 ９月 東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町に移転
従業員数 31 名（2021 年 7 月 31 日時点） WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを
2019 年 ６月
吸収合併
2020 年 １月 本社を現在の福岡市中央区大名へ移転
2020 年 ７月 企画制作として WEBマガジン「月刊高専」を開始
2021 年 9月 東証マザーズ、福証 Q-Boardに株式上場
2
Mission
社是
不可能を可能に
経営理念
イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。
我々は「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現の
ために、高専生を中心とした理工系学生の就職活動支援に注力しております。
3
目次
１．業績ハイライト ........................ P５
２．ビジネスモデル ........................ P10
３．市場環境 ........................ P13
４．事業計画・成長戦略 ........................ P19
本資料の取り扱いについて ........................ P27
4
1. 業績ハイライト
5
業績ハイライト（売上高）
売上高 （単位：百万円）
2019 年 7 月期
702 就職活動イベントのうち、主に、高専生向け就職活動イベント＜当社主
700
671 催型＞＜学校主催受託型＞のイベント企画の充実により、出展企業数
640 の増加及び単価の向上を実現した結果、売上高が前年同期比 27.8% 増
加しました。
600
501
2020 年 7 月期
500
2019 年６月 30 日付で株式会社マグネッツを吸収合併したことにより
437
売上高が増加しました。
400
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により３つの就職活動イベン
363
トが中止となったものの、大部分の就職活動イベントを開催できたこ
とにより、前年同期比9.8%増加しました。
300
2021 年 7 月期
200 新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどのイベントを対面
形式からオンライン形式に変更したことから、前年同期比 4.5％減少し
ました。
100
5 年間の CAGR（年平均成長率）
11.3 ％
0
2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 売上高 ＋
：
6
業績ハイライト（営業利益・営業利益率）
2019 年 7 月期
営業利益 営業利益率 （単位：百万円、％）
180 30.0 上場準備に関する費用の増加等により、販売費及び一般管理費が前年
178
同期比 20.4％増加したものの、売上高の増加及び売上総利益の増加に
160 より、営業利益率が 4.5 ポイント上昇し、営業利益が前年同期比 60.1％
26.6
増加しました。
140
140
22.0
126 2020 年 7 月期
120 20.0
20.6
更なる内部統制の強化により、上場準備に関する費用が増加したこと
18.7
17.5 18.0
100 に加え、2019 年６月 30 日付で株式会社マグネッツを吸収合併し、本社
87 移転に伴い地代家賃が増加するなど販売費及び一般管理費が前年同期
81
80 比 21.7％増加したことから、営業利益率が 4.0 ポイント低下し、営業利
74
益が前年同期比10.2%減少しました。
60 10.0
2021 年 7 月期
40
新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどのイベントを対面
20 形式からオンライン形式に変更したことから、設営費、旅費交通費、会
場代等の売上原価を大幅に削減できたことから、営業利益率が 8.6 ポイ
0 0.0 ント上昇し、営業利益が前年同期比41.2％増加しました。
2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7
５年間の CAGR（年平均成長率）
売上高営業利益率目標： 20% 営業利益 ＋
： 21.6 ％
7
業績ハイライト（ＰＬ）
（単位：百万円）
2020年 2021年 ポイント
７月期 ７月期 増減額 前年比（％）
● 対前年比で減収増益
売上高 702 671 △31 △4.5
● 対面形式からオンライン形式に変更し
たことによる影響
売上原価 265 137 △127 △48.1
売上総利益 437 533 96 22.0
販管費 310 355 44 14.3
営業利益 126 178 52 41.2
経常利益 127 187 59 46.4
税引前当期純利益 151 201 50 33.4
当期純利益 99 137 38 38.6
8
業績ハイライト（ＢＳ）
（単位：百万円）
2020年 2021年
増減額 前年比（％） ポイント
７月期 ７月期
流動資産 410 605 194 47.4
● 自己資本比率 ： 81.0％
当座資産 371 578 207 55.7
● 流動比率 ： 445.8％
固定資産 105 107 2 2.7
（当座比率） ： 426.3％
有形固定資産 34 29 △4 △13.9
無形固定資産 14 26 12 83.5
投資その他資産 55 51 △4 △8.2
資産合計 515 713 197 38. 3
流動負債 74 135 61 82.1
固定負債 0 − △0 −
負債合計 75 135 60 79. 9
資本金 64 64 − −
資本準備金 14 14 − −
利益余剰金 360 497 137 38.1
純資産合計 440 577 137 31. 2
負債及び純資産合計 515 713 197 38. 3
9
2. ビジネスモデル
10
当社の事業
当社は、高専生を中心とした理工系学生に対して就職支援活動を行っており、主にイベントを通じて参加企業や学校より収益を得てい
ることから、学生イベント事業」
「 の単一セグメントとしており、そのサービス内容から「就職活動イベント」
「企画制作」の区分を設け
ています。
就職活動イベン ト 企画制作
売上高構成比 出所：2021 年 7 月期業績
18％
高専生向け WEBマガジン「月刊高専」
就 職 活 動 イ ベ ント
当社主催型
12％ 55 ％
学校主催受託型
学生イベント 大学別 就 活 手 帳 10％
事業 5％
大学生向け 高専生向けイベント < 当社主催型 > 大学別就活手帳
WEB支援サービス・ WEB 支援サービス・
就職活動イベント
高専生向けイベント < 学校主催受託型 >
その他サービス
その他サービス 大学生向けイベント
11
当社の理工系採用サービス
希少性の高い高専生または国立の理工系学生は就職に対する教員の関与が強いため、個人の意思で自由に参加できる通常の就職
イベントにはあまり参加しない傾向にあります。
当社イベントについては、
当社と教員とのヒューマンネットワークから多くの理工系学生が参加する傾向にあります。
希少性の高い理工系学生の
参加率（高い）
メディア総研
理工系採用サービス
教員関与が弱い 教員関与が強い
通常の就職イベント
希少性の高い理工系学生の
参加率（低い）
12
3. 市場環境
13
希少性の高い高専を中心とする理工系人材
当社がターゲットとする高専生 及び
国立大学を中心とする理工系大学生の数 年間 33,000人
高専生の就職 進学者数
・ 出典 独立行政法人国立高等専門学校機構概要2020年度
：
当社
ターゲット
3.3 万人
就職者数 進学者数
理工系学生※ 高専生（本科） 約 5,300 人 約3,700 人
7.9 万人
高専生の
約 6 割が就職
全国の高専
高専生（専攻科） 約 900 人 約500 人
大学・大学院就職者
48 万人
理工系大学生の就職者数 出典 文部科学省学校基本調査
： （令和２年度）
国立大学 公立大学 私立大学
※ 当社は、主に企業が求める「機械・電気電子・情報」を専攻している以下の学生を 大学生 約 10,000 人 約3,000 人 約38,000 人
全国の大学
理工系学生と定義しています。
約 17,000 人 約2,000 人 約9,000 人
機械工学、電気通信工学、土木建築工学、応用化学、応用理学、原子力工学、鉱山学、金属
大学院生
工学、繊維工学、
船舶工学、航空工学、経営工学、工芸学、数学物理他
14
高専生の進路
高等専門学校では、５年制の教育期間を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育課程として専攻科が設置され
ています。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されています。
、
当社就活イベントに参加 就職 技術者）
（
大
中
高専本科卒業者 就職 高専専攻科修了者 就職 学 2年
院
学 約 9,000 名 約 5,300 名 約1,500 名 約 900 名
1年
卒 専 入学
業 2年 攻 4年
者 科 大
1年 3年
高校卒業者
進学 大学編入学 大学院進学 編入
約 1,050,000 名 学
5年 高
2年
等
※専攻科の試験に不合格になった学生が ※旧帝大・国公立大へ 95％超 ※旧帝大・国公立大へ 95％超
4年 1年
数字は概数で表示しています 国立大学へ編入するケースも多い 専
門 編入 高
3年 3年
学 等
出典：独立行政法人国立高等専門学校機構概要 2020 年度、同ホームページ公表数値、文部科学省平成 31 年３月新規高等学校卒業者の就職状況を基に当社作成
2年 校 学 2年
校
1年 1年
• 本科卒業者の進路 ： 約 60％が就職、約 40％が進学（専攻科進学、大学編入学）
• 専攻科修了者の進路： 約 60％が就職、約 40％が進学（大学院入学） 中学校
15
高専生採用ニーズの高さ
高等専門学校（本科・専攻科） の卒業・修了者数は、ここ数年、一定の水準で推移しており、その就職率は大学卒業者を上回りほぼ 100％となっ
ており、就職先は、大部分が大手メーカーなどの優良企業となっています。
本科卒業者のうち就職希望者の就職率 専攻科修了者のうち就職希望者の就職率
99.4％ 99.2％ 99.6％ 99.7％ 99.5％
100.0% 9,500 人 100.0% 1,600 人
99.3％ 99.4％ 99.4％ 99.3％ 1,550 人
98.3％ 9,250 人 98.7％
97.3％ 97.6％ 97.6％ 98.0％
1,500 人
国立高専生※1
9,000 人 国立高専専攻科生
1,450 人
大学生※2
90.0% 8,750 人 90.0% 1,400 人 修了者数
卒業者数
1,350 人
8,500 人
1,300 人
8,250 人
1,250 人
80.0% 8,000 人 80.0% 1,200 人
H27 H28 H29 H30 R1 H27 H28 H29 H30 R1
※1 令和 2 年 5 月 1 日現在 ※2 出典：文部科学省・厚生労働省調査「大学等卒業者の就職状況調査」
（令和 2 年 4 月 1 日現在の抽出調査）
全国の高等専門学校はホームページ等で就職状況を公表しており、以下に示すように、本科生で約 23 倍∼ 47 倍、専攻科生に至っては、 倍を
100
超える求人倍率となっています。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
本科生 専攻科生
3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3 月卒 3 月卒 3 月卒 3 月卒 3 月卒
舞鶴工業高等専門学校 35.1 倍 39.5 倍 34.2 倍 39.8 倍 46.9 倍 舞鶴工業高等専門学校 143.9 倍 127.9 倍 115.7 倍 158.7 倍 200.0 倍
久留米工業高等専門学校 23.3 倍 28.4 倍 31.1 倍 43.5 倍 39.0 倍 久留米工業高等専門学校 77.8 倍 99.4 倍 160.7 倍 102.6 倍 144.8 倍
出典：舞鶴工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校ホームページ
新型コロナウイルス感染症等の影響を加味しても、主力のサービス領域である就職活動イベントにおいて、旺盛な高専生採用ニーズは続くもの
と考えています。
16
大学及び大学院研究室の高専生獲得ニーズ
近年、
大学及び大学院の研究室では、
優秀な学生の獲得競争が行われており、
高等専門学校から国立大学・大学院への編入学、
入学が待ち望まれています。
当社の既存領域である高等専門学校及び高専生の囲い込みの延長線上に、
高専生が進学する国立大学を中心とする理工系大学の研究室があり、
今後、
当社の
領域になると考えています。
主な大学への編入学状況 主な大学院への進学状況
理工系大学・大学院
高専からの進学者 人数（人） 人数（人） 人数（人）
の研究室へ 大学名 大学名 大学院名
H30 R1 H30 R1 H30 R1
豊橋技術科学大学 336 341 三重大学 22 21 九州大学大学院 52 47
長岡技術科学大学 310 289 宇都宮大学 18 22 東北大学大学院 51 38
東京農工大学 63 64 千葉工業大学 19 20 奈良先端科学技術大学院大学 41 45
九州工業大学 58 62 東京大学 20 16 東京工業大学大学院 49 31
千葉大学 54 51 名古屋大学 19 17 筑波大学大学院 43 34
新潟大学 48 55 城大学 22 13 長岡技術科学大学大学院 34 30
九州大学 41 55 山梨大学 20 15 北陸先端科学技術大学院大学 27 20
本科生 専攻科生 熊本大学 47 43 横浜国立大学 17 17 九州工業大学大学院 18 25
高専からの進学者数
約 3,700 人 約 500 人 筑波大学
室蘭工業大学
43 44 徳島大学
名古屋工業大学
21 11 大阪大学大学院
北海道大学大学院
18 23
36 38 16 16 19 16
金沢大学 40 33 富山大学 16 14 豊橋技術科学大学大学院 18 14
岡山大学 36 37 佐賀大学 15 15 東京大学大学院 15 16
東京工業大学 33 32 和歌山大学 17 11 京都大学大学院 19 8
有名国立大学も
大阪大学 33 32 山口大学 15 12 熊本大学大学院 13 7
高専生の獲得に動いています。
東北大学 31 33 愛媛大学 17 9 電気通信大学大学院 11 9
信州大学 31 32 琉球大学 14 12 名古屋大学大学院 6 10
北海道大学 30 31 東京都立大学 14 12 広島大学大学院 3 10
岐阜大学 31 28 秋田大学 15 9 東京医科歯科大学大学院 8 4
群馬大学 28 26 東京海洋大学 14 10 神戸大学大学院 5 6
電気通信大学 25 28 岩手大学 14 8 京都工芸繊維大学大学院 7 3
神戸大学 21 31 香川大学 11 9 横浜国立大学大学院 4 6
京都工芸繊維大学 23 28 宮崎大学 12 5 早稲田大学大学院 5 4
鹿児島大学 26 22 立命館大学 10 7 金沢大学大学院 4 4
広島大学 27 19 埼玉大学 11 4 名古屋工業大学大学院 5 1
福井大学 20 26 奈良女子大学 10 4 慶応義塾大学大学院 5 1
出典：独立行政法人国立高等専門学校機構概要 2020 年度
17
当社のシェア
当社がターゲットとする高専生 及び
国立大学を中心とする理工系大学生の数 年間 33,000人
当社イベント参加者数
高専生（本科・専攻科合計）
約 4,000 人
理工系大学生・大学院生
約 1,000 人
合計 約 5,000 人
85％を開拓していきます。
現在 5,000 人／ 33,000 人≒ 約 15％
理工系学生にリーチできています。 今後は、残りの
当社は、主に企業が求める「機械・電気電子・情報」を専攻している以下の学生を理工系学生と定義しています。
理工系学生の範囲
・機械工学、
電気通信工学、
土木建築工学、
応用化学、
応用理学、
原子力工学、
鉱山学、
金属工学、
繊維工学、
船舶工学、
航空工学、
経営工学、
工芸学、
数学物理他
18
4. 事業計画・成長戦略
19
経営戦略
経営戦略
「ヒューマンネットワーク」と「DX」を融合した高付加価値学生支援ビジネスの展開
経営課題①【基盤強化】 経営課題②【インフラ整備】 経営課題③【サービス創出】
高等専門学校と高専生の囲い込み 教員ネットワークの拡充 理工系大学イベントの発展
アクションプラン① アクションプラン② アクションプラン③
高専生向けサービスの安定化 高専ビジネスを大学につなげる 理工系企画を拡充する
・高等専門学校で初となる就職・進学ナビサイ ・WEB マガジン「月刊高専」の取材継続による ・「高専プラス」から「理工系サイト」へのデー
ト「高専プラス」を運営 ネットワーク構築 タ連携・引継ぎ
・高専学内用進路支援システムのリニューアル ・「高専プラス （進学版） 登録者数の増加及び
」 ・アクションプラン②のネットワーク拡充によ
版「キャリアサポートシステム」を運営 進学セミナーへの動員、大学教授の紹介等 る理工系大学生の「理工系サイト」への取り
込み
※ヒューマンネットワークの定義：従来から実施してきた極めてアナログ手法による教員との関係作り
上記アクションプランを実行するためには、システム投資費用、人材採用費用及び人員増加による本社移転費用に関する資金調
達が必要になり、また、上場による社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化を期待できるものと考え
ています。
20
基盤強化：高等専門学校と高専生を囲い込む
アクションプラン① 高専生向けサービスの安定化
アクションプラン①の概要
就職活動を行う高専生5,300 人のうち高専イベントへ約 4,000人が参加するため、高専プラスには毎年4,000人以上が登録されることとなります。
高専生はイベント前に企業情報を収集することから、当社の顧客のうち高専生を積極的に採用する約 400 社も必ず登録を行い情報を発信します。※システム利用料を含めて、
（
出展料を100千円値上げ実施済み）
。
「高専プラス」内に約 3,700 名の進学者へ大学（研究室）情報を提供する仕組みを構築します。企業情報並みに進学情報を充実させていきますが、これも教員の協力を得ながら、
進学希望の高専生の登録を促していきます。
また、高等専門学校学内用の進路支援システム「キャリアサポートシステム」の運営を開始し、情報発信者である企業や大学にとって高専プラスと連携することで使い勝手が
よくなり、利用学生にとっても充実した情報が届けられるようになります。
システムの概要 高専プラスの概要
大学（理工系大学研究室）
大学 進学情報
・ 高
高専プラス
専
高 生 高 企業情報（通年） 企
専
情
報 高 専 業
生 専 生 当社イベント出展情報
キャリア ︵
︵
高専プラス 教 就
就
職
サポート 員 職 OB OG情報
・
希
システム
高専生向け
希 就職 進学情報サイト
・ ・ 望 中途採用情報
望
・
ユ
ー
データを
高専学内用 高 ・
進 大
共有
進 ザ 進路支援システム 専 学 学
学 ・
希
ー
登 生 希 大学 学科 研究室情報
・ ・ 大
望
望 録 ︶ 学
︶ 企業 採用情報
・ 進学情報 進学イベント情報
・ 院
企業
21
インフラ整備：教員ネットワークの拡充
アクションプラン② 高専ビジネスを大学につなげる
アクションプラン②の概要
• 高専生の学力レベル・研究の成果が評価されており、国立大学を中心とする大学及び大学院への編入のニーズがあります。
• 高専プラスで高等専門学校の就職希望者への就職情報だけでなく、進学希望者への進学情報を提供する仕組みを構築し、理工系研究室の進学情報を多数掲載します。
• 理工系大学とのヒューマンネットワーク構築のために、WEB マガジン「月刊高専」のリレー取材方式等で研究室の成果の情報を提供する仕組みを構築します。
※2021年6月 9日に第 1回目として、東京大学大学院薬学系研究科秋光研究室の進学セミナーを実施し、32名の高専生が参加したように、高専生の進学情報ニーズは高いことが伺えます。
大学 高専
進学情報掲載 高専プラス
教授
学生 進学情報
進学
理 工 系 大学 イ ベ ン ト
22
サービス創出：理工系大学イベントの発展
アクションプラン③ 理工系企画を拡充する
アクションプラン③の概要
「アクションプラン② 高専ビジネスから大学につなげる」を実施することで、高専プラス」
「 及び新たに構築する「理工系サイト」へ登録者数を増やすことが今後の、
理工系大学・大
学院イベントの発展につながります。
「理工系サイト」の登録者数を増やすために、
理工系大学 大学院の研究室の問題点である、
・ 優秀な学生の入学支援に取り組み、 ・
大学 大学院の教員とのネットワーク構築を図ります。
2021年７月期は、
これまで取り入れていなかったオンライン面談を導入したことで大学教授とのネットワークが格段に広がり、理工系業界研究セミナー」
「 の登録者を増やすこと
ができており、
研究室の囲い込み及び連携はイベント参加者数の増加に直結しています。
企業にマッチした大学生を理工系企画に動員することで、
一層、
学生イベント事業の拡大を実現します。
大学院（大学院生） 理工系イベントの拡充 企業
従来の 新たな
理工系イベント 理工系サービス
高専プラス 理工系サイト 動 出
員 研究室 スカウト
展
セミナー サービス
理工系大学イベント等を実施する
ことで、大学・大学院の事業領域
高専生約3,000人＋理工系大学生の での収益化を拡大させる。
理工系業界研究セミナー マッチングサービス
優良学生情報
23
学生イベント事業の拡大イメージ
事業規模 当社拡大フェーズの内容
Phase １
安定的な高専生向け就職活動イベントの実施、WEB
マガジン「月刊高専」のバリューアップ、高専プラ
「
Phase ３ ス」等のシステムによる囲い込みを行い事業基盤
を安定させる。
Phase ２
高専生の囲い込み及び高専生採用ニーズをベース
にした理工系研究室との関係作りの強化を行う。ま
Phase ２ た、理工系大学イベントへの登録者数を増やすこと
大学生向け により、理工系大学向けの就職活動イベントを増加
就職活動イベント
Phase １ させ、理工系採用のシェア拡大を目指す。
高専生向け Phase ３
就職活動イベント 高専生及び理工系の大学生の研究内容や各学科・
研究室の情報をデータベース化することにより、ま
た、企業の採用ニーズ情報を収集し、お互いをマッ
企画制作サービス チさせることで、就職活動が景気動向や企業の採
「
用環境に依存しない社会を作る」ことを目指し、更
なるシェア拡大を実現させる。
現在 将来
24
中期経営計画数値
中期経営計画（主要数値）
（単位：百万円） 計画数値の前提条件
2021年 2022年 2023年 2024 年
７月期 ７月期（計画） ７月期（計画） ７月期（計画） 当社は、対面形式、オンライン形式でのイベント開催を柔
売上高 671 841 959 1,133 軟に実施することが可能ですが、中期経営計画数値につき
ましては、当初よりオンライン形式で計画しているイベン
（就職活動イベント） 466 626 728 882
ト以外につきましては、すべて対面形式イベントを前提に
（企画制作） 204 214 231 250
策定しております。
売上原価 137 260 268 304
2022 年７月期 2023 年７月期 2024 年７月期
売上総利益 533 580 691 828 就 高
職 専
販売費及び一般管理費 355 416 497 543 活 生 「高 専 プ ラ ス」 「キ ャ リ ア サ 「高 専 プ ラ ス」
動 向
イ け サービス開始に ポートシステ 中途採用コンテ
営業利益 178 163 194 285 ベ よる単価アップ ム」の 高 専 利 用 ンツの利用企業
ン 校の増加 増加
経常利益 187 159 195 286 ト
当期純利益 137 121 135 199
「高専プラス」に 「高専プラス」 利 「高専プラス」 利
就 大
サービス別売上高（単位：百万円） 職 学
進学情報を掲載 用者を進学後に 用の進学者に加
活 生 する大学研究室 「理 工 系 サ イ ト」 え、大学研究室の
イ 就 高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞ 365 451 476 506 動 向 とのネットワー に登録移行させ ネットワークに
ベ 職 イ け ク構築による理 ることで、 理工系 よる学生リスト
ン 活 高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞ 35 92 103 111 ベ 工系セミナーの イベントの動員 獲得・充実
ト 動 ン
ト 動員増 安定化を図り、 新
大学生向け就職活動イベント 65 83 149 265 たな理工系サー
企 WEBマガジン「月刊高専」 0 5 10 15
ビスを開始
画 企
制 大学別就活手帳 80 77 82 87 画 WEBマガジン 「月 WEBマガジン 「月 WEBマガジン 「月
作 制 刊 高 専」の 企 業 刊 高 専」の 広 告 刊 高 専」の 広 告
作
WEB支援サービス・その他サービス 124 131 138 148 広告販売の開始 販売拡大 販売拡大
ほとんどのイベントをオンライン形式で開催した結果 対面形式イベントを前提に策定した見通し
オンライン形式で計画しているイベント以外は、
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KPI（重視する経営指標：売上高及び営業利益率）
売上高・営業利益率の推移（単位：百万円）
2022 / 7 2023 / 7 2024 / 7
2017 / 7 2018 / 7 2019 / 7 2020 / 7 2021 / 7 （計画） （計画） （計画）
売上高 437 501 640 702 671 841 959 1, 133
営業利益 81 87 140 126 178 163 194 285
売上高営業利益率 18.7％ 17.5％ 22.0％ 18.0％ 26.6％ 19.5％ 20.2％ 25.2％
（単位：百万円、
％）
KPI の考え方
1500 30.0
売上高 営業利益 売上高営業利益率 ・高専生の就職活動イベントに関するリーディングカン
25.0 パニーとして、当該市場及び付随する市場を拡大する
ことにより、高い成長性を継続します。
1000 20.0
・付加価値の高い就職活動イベントの実施や構造的なコ
スト低減の仕組みを構築していますが、当社は、イベン
15.0
ト開催方式により収益モデルが変化するため、売上高
及び売上高営業利益率（目標値 20％） KPI とし、
を 安定
500 10.0
的な成長を目指しております。
5.0
今後３年間の CAGR（年平均成長率）
0 0.0
2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7 2024/7 売上高 ＋
： 19.1 ％ 営業利益 ＋
： 17.0 ％
※経営指標等の進 状況については、年度ごとに算出しており、決算短信及びそれらの補足説明資料において定期的に開示を行う予定です。
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本資料の取り扱いについて
本資料には、今後の見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの記述は、現在、一
般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成され
たものであり、将来の結果や業績を保証するものではありません。
当該見通しに関する記述と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズおよび嗜好の変化、他社
との競合、法規制の変更等、今後の様々な要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
投資判断を行う際は、必ず弊社が開示している資料をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断において
行っていただきますようお願い致します。
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