9242 Ｍ－メディア総研 2021-09-10 15:00:00
2021年7月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月10日
上場会社名 メディア総研株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9242 ＵＲＬ https://mediasouken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）馬木 均 ＴＥＬ 092（736）5587
定時株主総会開催予定日 2021年10月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年10月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 671 △4.5 178 41.2 187 46.4 137 38.6
2020年７月期 702 9.8 126 △10.2 127 △9.5 99 △19.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 130.15 － 27.0 30.4 26.6
2020年７月期 93.94 － 25.3 26.2 18.0
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 － 百万円 2020年７月期 － 百万円
（注）１．当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 713 577 81.0 547.85
2020年７月期 515 440 85.4 417.69
（参考）自己資本 2021年７月期 577百万円 2020年７月期 440百万円
（注）当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 219 △11 △0 578
2020年７月期 62 14 △0 371
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － －0.00 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 524 17.9 157 △22.6 152 △27.4 106 △25.0 93.42
通期 841 25.3 163 △8.2 159 △14.6 121 △11.2 106.34
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月１日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 1,054,000株 2020年７月期 1,054,000株
② 期末自己株式数 2021年７月期 － 株 2020年７月期 － 株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 1,054,000株 2020年７月期 1,054,000株
（注）当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、2020年１月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
により、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが見られた一方で、
感染拡大地域を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発令されるなどマイナス要因もあり、景気
の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業の採
用意欲は旺盛であり、就活イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年２月の後半からイベント等の自粛
に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、2021年７月の有効求人倍率が1.15倍（前年同月は1.08倍。厚生労
働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.9％。総務省統計局調査）を記録するなど、幾分持ち直しつつある
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」、「理工系業界研究セミナ
ー」等の就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、新たな取組みとして、本格的な就職活動が
始まる前に業界研究・企業理解を行う場としてオンライン形式で「KOSEN meetup company」をスタートし、また、
高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専生の就職先企業での活躍などの情報発信
を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受け、大部分の就職活動イベントをイベント会場に企
業ブースを設置して学生が会場に足を運んでもらう「対面形式」のイベント開催から、当社が開催する就職活動イ
ベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」で学生と企業がオンラインでコンタクトする「オンライン形式」のイベ
ント開催へ変更することとなりました。それに伴い、一部イベントの開催中止や、出展企業数の減少等により売上
高が減少した一方で、会場費、設営費、旅費交通費等の売上原価が大幅に削減されたため、各段階損益は前年同期
に対して増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は671,338千円（前年同期比4.5％減）、営業利益は178,355千円（同41.2％
増）、経常利益は187,043千円（同46.4％増）、当期純利益は137,182千円（同38.6％増）となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通
常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあり
ます。
（2021年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（百万
72 372 166 59 671
円）
営業利益又は営
業損失（△） △37 240 32 △57 178
（百万円）
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は713,210千円となり、前事業年度末に比べ197,489千円増加しました。
これは主に、現預金の増加により流動資産が194,664千円増加したことや、ソフトウエアの増加により無形固定資
産が12,186千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は135,775千円となり、前事業年度末に比べ60,307千円増加しました。これは主に、
未払法人税等31,118千円や、未払金が12,956千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、前事業年度末に比べ207,181千
円増加し、578,809千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は219,162千円（前年同期比249.3％増）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益201,483千円、法人税等の支払額36,318千円、未払金の増加額20,090千円によるもので
あります。
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メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は11,056千円（前事業年度は14,274千円の獲得）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,589千円、保険積立金の解約による収入10,007千円、保険積立
金の積立による支出5,461千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は924千円（前年同期比65.0％増）となりました。これは、
割賦債務の返済による支出924千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2022年７月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な状況が続いており、
現時点において、その収束時期を正確に予測することは難しく、当面の間は不透明な状況が継続すると思われま
す。当社は、対面形式の就職活動イベント開催を前提に進めておりますが、緊急事態宣言等の発令によって、オン
ライン形式の就職活動イベントの開催に変更するなど柔軟に対応することを予定しております。
また、2021年10月より新サービスとして「高専プラス」を開始いたします。「高専プラス」は、一般的な就活ナ
ビのように「就職情報」の提供だけでなく、高専生に対して大学への「進学情報」を提供できる仕組みを備えてお
り、就職希望及び進学希望のすべての高専生に有益な情報を提供するシステムになります。これにより、企業は当
社の就職活動イベントとリンクする形で常に企業情報の発信が可能となり、また、大学・大学院の研究室等は、大
学等への編入学の情報発信が可能となります。このように、新サービス「高専プラス」を軸に、高専生の必要とす
る情報を一元管理し、高専生・企業・大学等へ利便性の高いサービスを提供することで、さらなる囲い込みを図り
たいと考えております。
以上から、2022年７月期の業績予想につきましては、売上高は841,039千円（前年同期比25.3％増）、営業利益
は163,814千円（同8.2％減）、経常利益は159,774千円（同14.6％減）、当期純利益は121,816千円（同11.2％減）
と予想しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微と想定しております。
加えて、2021年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどのイベントをオンライン形式で開
催いたしましたが、上記予想数値につきましては、当初よりオンライン形式のイベント開催を予定しているもの以
外は、すべて対面形式のイベント開催を前提として計画しております。また、上記予想などの将来予測情報は、現
在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性
があります。
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メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 371,627 578,809
売掛金 17,805 12,615
商品 1,016 －
仕掛品 4,070 3,032
貯蔵品 741 349
前渡金 1,350 694
前払費用 11,875 9,119
その他 2,614 1,040
貸倒引当金 △438 △331
流動資産合計 410,664 605,328
固定資産
有形固定資産
建物 17,716 17,716
減価償却累計額 △2,865 △4,465
建物（純額） 14,851 13,251
構築物 3,339 3,339
減価償却累計額 △410 △633
構築物（純額） 2,929 2,705
車両運搬具 14,463 14,463
減価償却累計額 △8,400 △10,649
車両運搬具（純額） 6,063 3,814
工具、器具及び備品 7,340 8,048
減価償却累計額 △2,131 △3,551
工具、器具及び備品（純額） 5,209 4,497
土地 5,413 5,413
有形固定資産合計 34,466 29,682
無形固定資産
のれん 5,801 4,287
ソフトウエア 8,524 15,600
その他 269 6,894
無形固定資産合計 14,595 26,782
投資その他の資産
敷金 22,440 19,762
保険積立金 21,847 17,302
その他 11,705 14,351
投資その他の資産合計 55,993 51,416
固定資産合計 105,056 107,882
資産合計 515,720 713,210
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 3,154 2,316
未払金 23,097 36,054
未払費用 627 845
未払法人税等 13,598 44,716
前受金 10,379 22,346
預り金 5,168 5,832
賞与引当金 4,154 5,602
その他 14,361 18,060
流動負債合計 74,543 135,775
固定負債 924 －
負債合計 75,468 135,775
純資産の部
株主資本
資本金 64,850 64,850
資本剰余金
資本準備金 14,850 14,850
資本剰余金合計 14,850 14,850
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 360,552 497,735
利益剰余金合計 360,552 497,735
株主資本合計 440,252 577,435
純資産合計 440,252 577,435
負債純資産合計 515,720 713,210
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 702,709 671,338
売上原価 265,427 137,735
売上総利益 437,281 533,602
販売費及び一般管理費
役員報酬 73,400 89,444
給料及び手当 59,767 80,848
地代家賃 24,452 29,197
賞与引当金繰入額 2,702 3,972
減価償却費 7,539 8,700
その他 143,073 143,083
販売費及び一般管理費合計 310,935 355,247
営業利益 126,345 178,355
営業外収益
受取給付金 2,000 6,537
助成金収入 1,578 －
貸倒引当金戻入額 252 106
受取手数料 597 554
その他 406 1,490
営業外収益合計 4,834 8,688
営業外費用
研究開発中止損 2,400 －
その他 1,029 －
営業外費用合計 3,429 －
経常利益 127,750 187,043
特別利益
保険解約益 29,226 14,922
固定資産売却益 658 －
特別利益合計 29,885 14,922
特別損失
減損損失 5,550 －
固定資産除却損 1,073 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 483
特別損失合計 6,623 483
税引前当期純利益 151,013 201,483
法人税等 47,841 67,436
法人税等調整額 4,161 △3,135
法人税等合計 52,002 64,301
当期純利益 99,010 137,182
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ売上原価
商品期首棚卸高 1,174 0.4 1,016 0.7
当期製品製造原価 263,310 98.8 136,719 99.3
当期商品仕入高 1,959 0.7 － 0.0
合計 266,444 100.0 137,735 100.0
商品期末棚卸高 1,016 －
売上原価 265,427 137,735
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 49,012 18.4 30,201 22.3
Ⅱ経費 ※１ 216,709 81.6 105,479 77.7
当期総製造費用 265,721 100.0 135,681 100.0
期首仕掛品棚卸高 4,659 4,070
合計 270,381 139,751
他勘定振替高 3,000 －
期末仕掛品棚卸高 4,070 3,032
当期製品製造原価 263,310 136,719
（注）他勘定振替高は仕掛品をソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
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※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
印刷費（千円） 67,239 65,087
旅費交通費（千円） 44,471 413
設営費（千円） 57,594 5,021
会場代（千円） 21,534 －
外注費（千円） 18,574 8,810
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 64,850 14,850 14,850 261,542 261,542 341,242 341,242
当期変動額
当期純利益 99,010 99,010 99,010 99,010
当期変動額合計 － － － 99,010 99,010 99,010 99,010
当期末残高 64,850 14,850 14,850 360,552 360,552 440,252 440,252
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 64,850 14,850 14,850 360,552 360,552 440,252 440,252
当期変動額
当期純利益 137,182 137,182 137,182 137,182
当期変動額合計 － － － 137,182 137,182 137,182 137,182
当期末残高 64,850 14,850 14,850 497,735 497,735 577,435 577,435
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 151,013 201,483
減価償却費 7,595 8,700
のれん償却額 1,513 1,513
減損損失 5,550 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,281 △106
賞与引当金の増減額（△は減少） △255 1,447
受取給付金 △2,000 △6,537
助成金収入 △1,578 －
研究開発中止損 2,400 －
有形固定資産売却損益（△は益） △658 －
保険解約益 △29,226 －
固定資産除却損 1,073 －
売上債権の増減額（△は増加） 14,788 5,190
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,429 2,446
仕入債務の増減額（△は減少） △4,920 △1,782
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,102 3,698
未払金の増減額（△は減少） △5,558 20,090
前受金の増減額（△は減少） 3,145 4,645
その他 7,805 8,148
小計 149,076 248,939
利息及び配当金の受取額 1 3
給付金の受取額 2,000 6,537
助成金の受取額 301 －
法人税等の支払額 △88,634 △36,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,745 219,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,833 △707
有形固定資産の売却による収入 1,472 －
無形固定資産の取得による支出 △8,521 △15,589
保証金の回収による収入 520 －
敷金の差入による支出 △14,917 －
敷金の回収による収入 2,562 695
保険積立金の積立による支出 △10,018 △5,461
保険積立金の解約による収入 52,011 10,007
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,274 △11,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △560 △924
財務活動によるキャッシュ・フロー △560 △924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,459 207,181
現金及び現金同等物の期首残高 295,168 371,627
現金及び現金同等物の期末残高 371,627 578,809
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メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しており
ます。
そのため、当社が当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイ
ルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後長期化した場合や深刻化
した場合は、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
就職活動イベント 企画制作 合計
外部顧客への売上高 509,457 193,252 702,709
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
就職活動イベント 企画制作 合計
外部顧客への売上高 466,857 204,481 671,338
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
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メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 417.69円 547.85円
１株当たり当期純利益 93.94円 130.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
当期純利益（千円） 99,010 137,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 99,010 137,182
普通株式の期中平均株式数（株） 1,054,000 1,054,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予約権 新株予約権２種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数40,200個）。 の数39,300個）。
株式の概要
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メディア総研株式会社（9242） 2021年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしまし
た。この上場にあたり、2021年7月29日及び2021年8月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発
行を決議し、2021年9月1日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 100,000株
③ 発行価格 ：１株につき 2,900円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 2,668円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 2,668円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年8月25日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 1,334円
⑦ 発行価格の総額 ：290,000千円
⑧ 払込金額の総額 ：266,800千円
⑨ 資本組入額の総額 ：133,400千円
⑩ 払込期日 ：2021年9月1日
⑪ 資金の使途 ：システム投資、情報システム投資、人材投資、本社移転投資
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場いたしまし
た。この上場にあたり、2021年7月29日及び2021年8月25日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行
うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発
行を次のとおり決議し、2021年10月8日に払込みを予定しております.
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 45,000株
③ 割当価格 ：１株につき 2,668円
④ 払込金額 ：１株につき 2,900円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 1,334円
⑥ 割当価格の総額 ：120,060千円
⑦ 資本組入額の総額 ：60,030千円
⑧ 払込期日 ：2021年10月8日
⑨ 割当先 ：東洋証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪資金の用途」と同一であります。
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