事業計画及び成長可能性に関する事項
2021 年 9 月
目次
１．会社概要 ........................ P３
２．ビジネスモデル ........................ P９
３．市場環境 ........................ P15
４．競争力の源泉 ........................ P22
５．事業計画・成長戦略 ........................ P27
６．リスク情報 ........................ P37
2
1. 会社概要
3
Mission
社是
不可能を可能に
経営理念
イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。
我々は「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現の
ために、高専生を中心とした理工系学生の就職活動支援に注力しております。
4
会社概要
年月 沿革
商号 メディア総研株式会社
福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、
印刷物の企画制作
1993 年 ３月
等を目的としてメディア総研株式会社設立
事業内容 就職関連事業の企画・運営・実施
2005 年 ３月 東京支店を東京都港区芝浦に開設
本社所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号（肥後天神宝ビル６階）
就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究
2006 年10月
セミナー」を開催
代表者 田中浩二（代表取締役社長）
就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を
2009 年 ３月
開催
設立日 1993 年３月９日
企画制作として「就活生のための22 ヶ月手帳（現大学別就活手帳） を
」
2009 年 ６月
出版
売上高 702 百万円（2020 年７月期）
2014 年12月 企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」発行
資本金 64 百万円
2017 年 ９月 東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町に移転
従業員数 30 名（2021 年６月 30 日時点）
WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを
2019 年 ６月
吸収合併
2020 年 １月 本社を現在の福岡市中央区大名へ移転
2020 年 ７月 企画制作として WEBマガジン「月刊高専」を開始
5
経営陣
代表取締役社長 田中 浩二 取締役（企画制作部担当） ................... 谷口 陽子
1993 年３月に福岡県福岡市において、進学情報誌の 取締役（営業部担当） ............................ 新潟 真也
発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総
研株式会社を設立。2005 年 10 月より「理工系業界研
究セミナー」2009 年３月より
、 「高専生のための合同 取締役（管理部担当） ............................. 馬木 均
会社説明会」をスタートし、現在の当社イベントの
仕組みを構築する。
社外取締役 ......................................... 吉行 亮二
常勤監査役 ......................................... 門司 明子
取締役副社長（システム部担当） 野本 正生 （税理士）
2006 年 10 月 に 福 岡 県 福 岡 市 に お い て、WEB 制 作、 社外監査役 ......................................... 吉居 大希
（公認会計士）
WEB コンサル等を目的として株式会社マグネッツを
設立。就活イベントという一見アナログな事業領域
に WEB や IT を融合する可能性に共感し、2019 年６月 社外監査役 ......................................... 桝本 美穂
（弁護士）
に当社と合併を行う。
システム部担当取締役として、当社の WEB や IT を用
いた戦略の中心的存在となり、事業を進める。
6
業績ハイライト（売上高）
売上高 （単位：百万円）
2019 年 7 月期
702 就職活動イベントのうち、主に、高専生向け就職活動イベント＜当社主
700
667 催型＞＜学校主催受託型＞のイベント企画の充実により、出展企業数
640
の増加及び単価の向上を実現した結果、売上高が前年同期比 27.8% 増
加しました。
600
500
501
2020 年 7 月期
437
2019 年６月 30 日付で株式会社マグネッツを吸収合併したことにより
売上高が増加しました。
400
363 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により３つの就職活動イベン
トが中止となったものの、大部分の就職活動イベントを開催できたこ
300 とにより、前年同期比9.8%増加しました。
200 ５年間の CAGR（年平均成長率）
売上高：＋17.9％
100
0
2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7
( 見込 )
7
業績ハイライト（営業利益・営業利益率）
営業利益 営業利益率 （単位：百万円、％）
2019 年 7 月期
180 30.0 上場準備に関する費用の増加等により、販売費及び一般管理費が前年
170
同期比 20.4％増加したものの、売上高の増加及び売上総利益の増加に
160 より、営業利益率が 4.5 ポイント上昇し、営業利益が前年同期比 60.1％
25.6
増加しました。
140
140
2020 年 7 月期
126
22.0
120 20.0
20.6 更なる内部統制の強化により、上場準備に関する費用が増加したこと
18.7 に加え、2019 年６月 30 日付で株式会社マグネッツを吸収合併し、本社
17.5 18.0
100 移転に伴い地代家賃が増加するなど販売費及び一般管理費が前年同期
比 21.7％増加したことから、営業利益率が 4.0 ポイント低下し、営業利
87
81
80 益が前年同期比10.2%減少しました。
74
60 10.0 ５年間の CAGR（年平均成長率）
営業利益：＋14.0％
40
20
0 0.0
売上高営業利益率目標： 20%
2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7
( 見込 )
8
2. ビジネスモデル
9
当社の事業
当社は、高専生を中心とした理工系学生に対して就職支援活動を行っており、主にイベントを通じて参加企業や学校より収益を得てい
ることから、学生イベント事業」
「 の単一セグメントとしており、そのサービス内容から「就職活動イベント」
「企画制作」の区分を設け
ています。
就職活動イベン ト 企画制作
売上高構成比 出所：2021 年 7 月期業績予想
18％
高専生向け WEBマガジン「月刊高専」
就 職 活 動 イ ベ ント
当社主催型
12％ 55 ％
学校主催受託型
学生イベント 大学別 就 活 手 帳 10％
事業 5％
大学生向け 高専生向けイベント < 当社主催型 > 大学別就活手帳
WEB支援サービス・ WEB 支援サービス・
就職活動イベント
高専生向けイベント < 学校主催受託型 >
その他サービス
その他サービス 大学生向けイベント
10
当社事業の収益構造
就職活動イベントサービス
高等 専 門 学 校 各大学
当社売上の約7割を占め、
出展予定の企業から出展料
高専生・教職 員 理工系の学生
を受領（学校主催受託型は学校より受領する場合有り）
委 し、
イベント開催日を基準として収益認識を行っていま
イ イ イ イ 託 イ イ 対
料 手 す。
イベント開催方式は対面形式とオンライン形式が
取 ベ ベ ベ ベ 支 ︵ ベ ベ 価
帳
取 材 ン ン ン ン 払 協 ン ン の あり、
対面形式は会場費・設営費・旅費交通費を当社
制
材 協 ト ト ト ト い 賛 ト ト 支
作
力 提 参 提 参 金 提 参 払 が負担します。
一方、
オンライン形式は、
このような費
等
供 加 供 加 ︶ 供 加 い
の 用は発生しないことから、
高収益となります。
学 企画制作サービス
生
イ
高専生向け 高専生向け
就職活動 就職活動 大学生向け
ベ
ン
WEB支援サービス、大学別就活手帳
WEBマガジン WEB支援 大学別
イベント イベント 就職活動 ト
「月刊高専」 サービス 就活手帳 事 企業や大学から制作・保守費等を受領し納品・検収、
当社主催型 学校主催受託型 イベント等
業
役務提供を基準として収益認識を行っています。
当社が負担するコストは、
各種制作費、
外部委託費など
イ イ イ
広 ベ ベ です。
対 広 対 協 対 協 対 Ｗ 対 ベ
告 ン ン
価 告 価 賛 価 賛 価 Ｅ 価 ン
記 ト ト ※ 実線の矢印が役務の流れ、
の 枠 の 枠 の 枠 の Ｂ の ト
事 枠 枠
支
払
の
販
の
支
払
の
販
・
広
支
払
の
販
・
広
支
払
制
作
支
払
枠
の
破線の矢印が金銭の流れ、学 WEBマガジン「月刊高専」
掲 生イベント事業内が、当社の
い 売 い 売 告 い 売 告 い 等 い 販
載
枠 枠 売 提供サービスです。 企画制作サービスのうち、
2022年7月期より本格的に
・ ・
※ 大学より大学生向け就職 収益化するWEBマガジン「月刊高専」 タイアップ
は、
活動イベントを受託すること
広告記事の掲載を行うことで企業より広告費を受領し
企 業 もあります。
掲載時に収益認識を行います。
当社が負担するコストは、
原稿料、
取材に関する交通費
などです。
11
就職活動イベントサービス（高専生向け）
企画の種類 開催地区 開催地区就職活動イベントの概要
北海道、東北、関東、 高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、 両者
当社主催型
当社主催型 高専生のための 東海・北陸、京阪神、 にとって、 数少ない就職活動情報収集の場となっています。 2021
【2021年7月期のイベントの概要】
学生：約230名∼ 830名
全国の高等専門学校 57 校（公立３校、私立３校を 合同会社説明会 中国・四国、九州の 年 7 月期は、出展企業枠 905 社に対して申込率 98.5％、 社が
891 企業：約70社∼ 200社
計７ヶ所 出展した人気イベントです。
含む）の学生を動員し、全国の製造業 情報通信業・
・
建設業などの上場企業・大手企業を中心に集客し
高専生のための 土木建築業に特化したイベントで、 主に土木建築系学科の高専生
ており、当社は、出展する企業から出展料を受領し 【2021年7月期のイベントの概要】
合同会社説明会 関西地区 が参加するイベントです。 2021 年 7 月期は、出展企業枠 60 社に
ています。 学生：約230名 企業：52社
（土木建築業向け） 対して申込率 87％、 社が出展しました。
52
開催方式として、会場設営を行う対面形式と WEB
を用いたオンライン形式があり、新型コロナ感染
高専インターンシップ 全国の高専生を対象にしたオンライン形式のイベントです。 2021
症対策や広範囲な地域によるイベント参加を考慮 日本全国
【2021年7月期の実績】
年 7 月期は、出展企業枠 40 枠に対して申込率 105%、 社が出展
42
しながら柔軟に対応しています。 研究セミナー 学生：1,493名 企業：42社
しました。
情報が少ない高専生に業界研究・企業理解を行う場として企画した
KOSEN meetup 【2021年7月期の実績】
日本全国 オンライン形式イベントです。 2021 年 7 月期は、出展企業枠 30 枠
company に対して申込率123%、 社が出展しました。
37
学生：777名 企業：37社
学校主催受託型
学校主催受託型
学内合同企業説明 全国の各高等 高等専門学校各校が主催する「学内合同企業説明会」の企画 運営・
・ 【2021年7月期の実績】
全国の高等専門学校 57 校（公立３校、私立３校を 会の受託運営 専門学校 実施を受託しております。 高等専門学校18校より受託
含む）を対象に、各校が個別に行っていた学校主
催の就職活動イベントの企画・運営・実施を受託
しています。学校主催の就職活動イベントは、各校
PBL
（課題解決型 全国の各高等 各校の教員と連携し、 （課題解決型学習）
PBL の企画・運営・実施 【2021年7月期の実績】
周辺の地元企業を中心に集客し、出展する企業か
学習）
の受託運営 専門学校 を受託しております。 高等専門学校２校より受託
らの出展料または高等専門学校からの受託料（協
賛金）を受領しています。
新型コロナ感染症対策や高等専門学校のニーズを
学内インターンシップ 全国の各高等 高等専門学校が主催する「学内インターンシップ」の企画・運営・ 【2021年7月期の実績】
考慮しながら開催方式（対面形式、オンライン形
の受託運営 専門学校 実施を受託しております。 高等専門学校３校より受託
式）を柔軟に対応しています。
12
就職活動イベントサービス（理工系大学生向け）
大学生向けの就職活動イベントは、主に当社主催の「理工系業界研究セミナー」であり、年に複数回開催しています。全国の製造業・
情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に集客しており、当社は、出展する企業から出展料を受領しています。
新型コロナ感染症対策や広範囲な地域によるイベント参加を考慮しながら開催方式（対面形式、オンライン形式）を柔軟に対応し
ています。
企画の種類 開催地区 開催地区就職活動イベントの概要
２日間∼３日間のパッケージツアーを組み、 （地方） 全国 の理工系の大学生を東京へ集め、
【2021年7月期の実績】 学生：846名 企業：118 社
理工系業界研究セミナー 東京 企業とつなぐ就職活動イベントです。 2021 年 7 月期は、 イベント合計で出展企業枠 151 枠
3
に対して申込率 78%、118社が出展しました。
九大生のための企業交流会 福岡 九州大学内で理工系の大学生と企業をマッチさせるイベントです。 【2021年7月期の実績】 学生：111名 企業：12 社
高専生向け、理工系大学生向け共に、オンライン形式のイベントに対応
企 業 会 場 学 生
Zoom等を使用し、 会場に来れない学生も
スクリーンへ投影 Zoom等で参加
当社WEB合説サイトの特徴
・ライブ配信機能により、
対面型の就職活動イベントをオンライン形式で実現 ・１社当たりの入場者数を制限（一部企業への集中分散化効果）
・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現 ・学生と企業が継続的に情報交換が可能
13
企画制作サービス
就職活動を支援する業務として企画制作サービスを行っています。
サービスの種類 サービスの概要
①WEB マガジン 全国の高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専生の就職先企業での
「月刊高専」 活躍などの情報発信を行う目的として WEB マガジン「月刊高専」を運営しています。2021 年７月
期より、就職活動イベントサービス拡大の重要なコンテンツとして、また企業とのタイアップ記事
などの配信を通じて広告収入を得るなど収益化を進めています。
（2022年７月期売上予定5,000千円）
gekkan-kosen.com
②大学別就活手帳 大学生の就職活動を支援するツールである各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しています。大学生の就職
活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各
大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されています。
約30校の国立大学及び私立大学より制作を受託しています。
③WEB 支援サービス・その他サービス WEB 支援サービス
WEB 支援サービスは、WEB サイト制作・WEB サイト保守サポート・動画制作・DTP 制作の受託等、当社の就職活動イ
ベント等へ出展する企業などより制作を受託しています。一般的な WEB サイト制作・保守サポートだけでなく、採用
専用サイトの制作、取材記事の制作、企業紹介動画の制作など企業の採用活動支援を行っています。
その他サービス
その他サービスとして、就職活動イベント前に全国の高等専門学校・高専生に配布される「高専生のための合同会社
説明会公式ガイドブック」の発行は、出展する企業から広告料を受領して制作を行っております。
また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の
運営も受託しています。
14
3. 市場環境
15
希少性の高い高専を中心とする理工系人材
当社がターゲットとする高専生 及び
国立大学を中心とする理工系大学生の数 年間 33,000人
高専生の就職 進学者数
・ 出典 独立行政法人国立高等専門学校機構概要2020年度
：
当社
ターゲット
3.3 万人
就職者数 進学者数
理工系学生※ 高専生（本科） 約 5,300 人 約3,700 人
7.9 万人
高専生の
約 6 割が就職
全国の高専
高専生（専攻科） 約 900 人 約500 人
大学・大学院就職者
48 万人
理工系大学生の就職者数 出典 文部科学省学校基本調査
： （令和２年度）
国立大学 公立大学 私立大学
※ 当社は、主に企業が求める「機械・電気電子・情報」を専攻している以下の学生を 大学生 約 10,000 人 約3,000 人 約38,000 人
全国の大学
理工系学生と定義しています。
約 17,000 人 約2,000 人 約9,000 人
機械工学、電気通信工学、土木建築工学、応用化学、応用理学、原子力工学、鉱山学、金属
大学院生
工学、
繊維工学、船舶工学、
航空工学、経営工学、工芸学、数学物理他
16
高専生の進路
高等専門学校では、５年制の教育期間を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育課程として専攻科が設置され
ています。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されています。
、
当社就活イベントに参加 就職 技術者）
（
大
中
高専本科卒業者 就職 高専専攻科修了者 就職 学 2年
院
学 約 9,000 名 約 5,300 名 約1,500 名 約 900 名
1年
卒 専 入学
業 2年 攻 4年
者 科 大
1年 3年
高校卒業者
進学 大学編入学 大学院進学 編入
約 1,050,000 名 学
5年 高
2年
等
※専攻科の試験に不合格になった学生が ※旧帝大・国公立大へ 95％超 ※旧帝大・国公立大へ 95％超
4年 1年
数字は概数で表示しています 国立大学へ編入するケースも多い 専
門 編入 高
3年 3年
学 等
出典：独立行政法人国立高等専門学校機構概要 2020 年度、同ホームページ公表数値、文部科学省平成 31 年３月新規高等学校卒業者の就職状況を基に当社作成
2年 校 学 2年
校
1年 1年
• 本科卒業者の進路 ： 約 60％が就職、約 40％が進学（専攻科進学、大学編入学）
• 専攻科修了者の進路： 約 60％が就職、約 40％が進学（大学院入学） 中学校
17
高専生採用ニーズの高さ
高等専門学校（本科・専攻科） の卒業・修了者数は、ここ数年、一定の水準で推移しており、その就職率は大学卒業者を上回りほぼ 100％となっ
ており、就職先は、大部分が大手メーカーなどの優良企業となっています。
本科卒業者のうち就職希望者の就職率 専攻科修了者のうち就職希望者の就職率
99.4％ 99.2％ 99.6％ 99.7％ 99.5％
100.0% 9,500 人 100.0% 1,600 人
99.3％ 99.4％ 99.4％ 99.3％ 1,550 人
98.3％ 9,250 人 98.7％
97.3％ 97.6％ 97.6％ 98.0％
1,500 人
国立高専生※1
9,000 人 国立高専専攻科生
1,450 人
大学生※2
90.0% 8,750 人 90.0% 1,400 人 修了者数
卒業者数
1,350 人
8,500 人
1,300 人
8,250 人
1,250 人
80.0% 8,000 人 80.0% 1,200 人
H27 H28 H29 H30 R1 H27 H28 H29 H30 R1
※1 令和 2 年 5 月 1 日現在 ※2 出典：文部科学省・厚生労働省調査「大学等卒業者の就職状況調査」
（令和 2 年 4 月 1 日現在の抽出調査）
全国の高等専門学校はホームページ等で就職状況を公表しており、以下に示すように、本科生で約 23 倍∼ 47 倍、専攻科生に至っては、 倍を
100
超える求人倍率となっています。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
本科生 専攻科生
3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3 月卒 3 月卒 3 月卒 3 月卒 3 月卒
舞鶴工業高等専門学校 35.1 倍 39.5 倍 34.2 倍 39.8 倍 46.9 倍 舞鶴工業高等専門学校 143.9 倍 127.9 倍 115.7 倍 158.7 倍 200.0 倍
久留米工業高等専門学校 23.3 倍 28.4 倍 31.1 倍 43.5 倍 39.0 倍 久留米工業高等専門学校 77.8 倍 99.4 倍 160.7 倍 102.6 倍 144.8 倍
出典：舞鶴工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校ホームページ
新型コロナウイルス感染症等の影響を加味しても、主力のサービス領域である就職活動イベントにおいて、旺盛な高専生採用ニーズは続くもの
と考えています。
18
高専生を採用している優良顧客
2021 年７月期取引社数 顧客数 1,085社
19
大学及び大学院研究室の高専生獲得ニーズ
近年、
大学及び大学院の研究室では、
優秀な学生の獲得競争が行われており、
高等専門学校から国立大学・大学院への編入学、
入学が待ち望まれています。
当社の既存領域である高等専門学校及び高専生の囲い込みの延長線上に、
高専生が進学する国立大学を中心とする理工系大学の研究室があり、
今後、
当社の
領域になると考えています。
主な大学への編入学状況 主な大学院への進学状況
理工系大学・大学院
高専からの進学者 人数（人） 人数（人） 人数（人）
の研究室へ 大学名 大学名 大学院名
H30 R1 H30 R1 H30 R1
豊橋技術科学大学 336 341 三重大学 22 21 九州大学大学院 52 47
長岡技術科学大学 310 289 宇都宮大学 18 22 東北大学大学院 51 38
東京農工大学 63 64 千葉工業大学 19 20 奈良先端科学技術大学院大学 41 45
九州工業大学 58 62 東京大学 20 16 東京工業大学大学院 49 31
千葉大学 54 51 名古屋大学 19 17 筑波大学大学院 43 34
新潟大学 48 55 城大学 22 13 長岡技術科学大学大学院 34 30
九州大学 41 55 山梨大学 20 15 北陸先端科学技術大学院大学 27 20
本科生 専攻科生 熊本大学 47 43 横浜国立大学 17 17 九州工業大学大学院 18 25
高専からの進学者数
約 3,700 人 約 500 人 筑波大学
室蘭工業大学
43 44 徳島大学
名古屋工業大学
21 11 大阪大学大学院
北海道大学大学院
18 23
36 38 16 16 19 16
金沢大学 40 33 富山大学 16 14 豊橋技術科学大学大学院 18 14
岡山大学 36 37 佐賀大学 15 15 東京大学大学院 15 16
東京工業大学 33 32 和歌山大学 17 11 京都大学大学院 19 8
有名国立大学も
大阪大学 33 32 山口大学 15 12 熊本大学大学院 13 7
高専生の獲得に動いています。
東北大学 31 33 愛媛大学 17 9 電気通信大学大学院 11 9
信州大学 31 32 琉球大学 14 12 名古屋大学大学院 6 10
北海道大学 30 31 東京都立大学 14 12 広島大学大学院 3 10
岐阜大学 31 28 秋田大学 15 9 東京医科歯科大学大学院 8 4
群馬大学 28 26 東京海洋大学 14 10 神戸大学大学院 5 6
電気通信大学 25 28 岩手大学 14 8 京都工芸繊維大学大学院 7 3
神戸大学 21 31 香川大学 11 9 横浜国立大学大学院 4 6
京都工芸繊維大学 23 28 宮崎大学 12 5 早稲田大学大学院 5 4
鹿児島大学 26 22 立命館大学 10 7 金沢大学大学院 4 4
広島大学 27 19 埼玉大学 11 4 名古屋工業大学大学院 5 1
福井大学 20 26 奈良女子大学 10 4 慶応義塾大学大学院 5 1
出典：独立行政法人国立高等専門学校機構概要 2020 年度
20
当社のシェア
当社がターゲットとする高専生 及び
国立大学を中心とする理工系大学生の数 年間 33,000人
当社イベント参加者数
高専生（本科・専攻科合計）
約 4,000 人
理工系大学生・大学院生
約 1,000 人
合計 約 5,000 人
85％を開拓していきます。
現在 5,000 人／ 33,000 人≒ 約 15％
理工系学生にリーチできています。 今後は、残りの
当社は、主に企業が求める「機械・電気電子・情報」を専攻している以下の学生を理工系学生と定義しています。
理工系学生の範囲
・機械工学、
電気通信工学、
土木建築工学、
応用化学、
応用理学、
原子力工学、
鉱山学、
金属工学、
繊維工学、
船舶工学、
航空工学、
経営工学、
工芸学、
数学物理他
21
4. 競争力の源泉
22
高専との人的ネットワークを背景としたイベント開催
当社は、2009 年 3 月の当社主催「高専生のための合同会社説明会」を
初開催以降、高等専門学校との関係づくりを行い、高専生向けの就職
活動イベントでのシェアを拡大してきました。就職者数の 7 割以上を
（
毎年コンスタントに動員）
高専生のための合同会社説明会
高専生のための合同会社説明会 参加高専生 出展企業社数の推移
・
参加高専生数 出展企業者数（延べ社数）
参加高専生数 出展企業社数 （延べ社数）
2016 年 7 月期 3,866 人 809 社 5000名 1000社
2017 年 7 月期 3,902 人 810 社 4000名 800社
2018 年 7 月期 4,584 人 859 社 3000名 600社
2019 年 7 月期 3,925 人 975 社 2000名 400社
2020 年 7 月期 3,822 人 937 社 1000名 200社
2021 年 7 月期 3,396 人 943 社 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
0
7月期 7月期 7月期 7月期 7月期 7月期
※2021年7月期はすべてオンライン開催
23
地域的なアンマッチを解消する理工系イベント開催
国立大学理工系人材の 9割が地方に散在しており、一方で理工系人材を欲している企業は大都
市圏にあることから、そのアンマッチを解消するイベント 「理工系業界研究セミナー」 15
を
年にわたり開催してきました。
学生をツアー形式で動員して、学生自ら旅費を負担する方式をとっていることから就業意識の
高い学生が参加するため、
企業からの評価が高いイベントです。
当社が学生・企業双方の希望を聞いたうえで、あらかじめ受講時間割を決めるためマッチング
率の高い仕組みとなっています。
54大学 252名参加
・ （2021年７月期実績）
時間割の事例（短い期間でも20社以上の企業と確実にコンタクトできる仕組となっています。
）
参加学生の専攻内訳
出所：当社実績データ
4％ 日 程 区 分 時 間 各 時 限：2 0分）
（ 受講人数目安 日 程 区 分 時間（各時限：20分） 受講人数目安
12％ 機械系
1限目 9:30 ∼ 9:50 1限目 9:30 ∼ 9:50
28 ％
2限目 10:00 ∼ 10:20 2限目 10:00 ∼ 10:20
電気系
3限目 10:30 ∼ 10:50 合計100名 3限目 10:30 ∼ 10:50 合計100名
午前 午前
19％
電子系
4限目 11:00 ∼ 11:20 4限目 11:00 ∼ 11:20
情報系
13％
5限目 11:30 ∼ 11:50 5限目 11:30 ∼ 11:50
化学系
12％
座談会 12:00 ∼ 12:45 ― 座談会 12:00 ∼ 12:45 ―
2月19日（土） 2月20日（日）
12％
材料系
1限目 13:30 ∼ 13:50 1限目 13:30 ∼ 13:50
その他
2限目 14:00 ∼ 14:20 2限目 14:00 ∼ 14:20
3限目 14:30 ∼ 14:50 3限目 14:30 ∼ 14:50
午後 合計100名 午後 合計100名
応募者が多いことから、
学科を考慮し、 4限目 15:00 ∼ 15:20 4限目 15:00 ∼ 15:20
抽選により決定しています。
5限目 15:30 ∼ 15:50 5限目 15:30 ∼ 15:50
座談会 16:00 ∼ 16:45 ― 座談会 16:00 ∼ 16:45 ―
24
成長可能性の高い WEB マガジン「月刊高専」
高専機構及び各高等専門学校との強固な関係
・ヒューマンネットワークをベースにした教員との連携
・WEBマガジン「月刊高専」による教員と関係強化
・高等専門学校教員の「リレー取材方式」による認知度向上
・高等専門学校７校の WEB サイトで紹介！⇒順次増加予定
・2021年６月30日現在67 記事を掲載済み（月間８記事追加掲載予定）
・順調にPV数も増加中！
・2022年７月期より企業広告掲載により収益化
WEBマガジン月刊高専月間PV数の推移 出所：当社実績データ 月間PV数の推移
2020 年 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月 （単位：PV） PV数
10,000
PV 数 0 226 991 1,212 2,424 2,569 4,986 5,693
8,000
2021 年 1月 2月 3月 4月 5月 6,000
PV 数 4,209 3,503 7,425 5,932 10,074 4,000
「月刊高専」 商標登録完了
2,000
0.0
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
※ヒューマンネットワークの定義 ： 従来から実施してきた極めてアナログ手法による教員との関係作り
25
当社の理工系採用サービス
希少性の高い高専生または国立の理工系学生は就職に対する教員の関与が強いため、個人の意思で自由に参加できる通常の就職
イベントにはあまり参加しない傾向にあります。
当社イベントについては、
当社と教員とのヒューマンネットワークから多くの理工系学生が参加する傾向にあります。
希少性の高い理工系学生の
参加率（高い）
メディア総研
理工系採用サービス
教員関与が弱い 教員関与が強い
通常の就職イベント
希少性の高い理工系学生の
参加率（低い）
26
5. 事業計画・成長戦略
27
経営課題とアクションプラン
経営戦略
「ヒューマンネットワーク」と「DX」を融合した高付加価値学生支援ビジネスの展開
経営課題①【基盤強化】 経営課題②【インフラ整備】 経営課題③【サービス創出】
高等専門学校と高専生の囲い込み 教員ネットワークの拡充 理工系大学イベントの発展
アクションプラン① アクションプラン② アクションプラン③
高専生向けサービスの安定化 高専ビジネスを大学につなげる 理工系企画を拡充する
・高等専門学校で初となる就職・進学ナビサイ ・WEB マガジン「月刊高専」の取材継続による ・「高専プラス」から「理工系サイト」へのデー
ト「高専プラス」を運営 ネットワーク構築 タ連携・引継ぎ
・高専学内用進路支援システムのリニューアル ・「高専プラス （進学版） 登録者数の増加及び
」 ・アクションプラン②のネットワーク拡充によ
版「キャリアサポートシステム」を運営 進学セミナーへの動員、大学教授の紹介等 る理工系大学生の「理工系サイト」への取り
込み
※ヒューマンネットワークの定義：従来から実施してきた極めてアナログ手法による教員との関係作り
上記アクションプランを実行するためには、システム投資費用、人材採用費用及び人員増加による本社移転費用に関する資金調
達が必要になり、また、上場による社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化を期待できるものと考え
ています。
28
基盤強化：高等専門学校と高専生を囲い込む
アクションプラン① 高専生向けサービスの安定化
アクションプラン①の概要
就職活動を行う高専生5,300 人のうち高専イベントへ約 4,000人が参加するため、高専プラスには毎年4,000人以上が登録されることとなります。
高専生はイベント前に企業情報を収集することから、当社の顧客のうち高専生を積極的に採用する約 400 社も必ず登録を行い情報を発信します。※システム利用料を含めて、
（
出展料を100千円値上げ実施済み）
。
「高専プラス」内に約 3,700 名の進学者へ大学（研究室）情報を提供する仕組みを構築します。企業情報並みに進学情報を充実させていきますが、これも教員の協力を得ながら、
進学希望の高専生の登録を促していきます。
また、高等専門学校学内用の進路支援システム「キャリアサポートシステム」の運営を開始し、情報発信者である企業や大学にとって高専プラスと連携することで使い勝手が
よくなり、
利用学生にとっても充実した情報が届けられるようになります。
システムの概要 高専プラスの概要
大学（理工系大学研究室）
大学 進学情報
・ 高
高専プラス
専
高 生 高 企業情報（通年） 企
専
情
報 高 専 業
生 専 生 当社イベント出展情報
キャリア ︵
︵
高専プラス 教 就
就
職
サポート 員 職 OB OG情報
・
希
システム
高専生向け
希 就職 進学情報サイト
・ ・ 望 中途採用情報
望
・
ユ
ー
データを
高専学内用 高 ・
進 大
共有
進 ザ 進路支援システム 専 学 学
学 ・
希
ー
登 生 希 大学 学科 研究室情報
・ ・ 大
望
望 録 ︶ 学
︶ 企業 採用情報
・ 進学情報 進学イベント情報
・ 院
企業
29
インフラ整備：教員ネットワークの拡充
アクションプラン② 高専ビジネスを大学につなげる
アクションプラン②の概要
• 高専生の学力レベル・研究の成果が評価されており、国立大学を中心とする大学及び大学院への編入のニーズがあります。
• 高専プラスで高等専門学校の就職希望者への就職情報だけでなく、進学希望者への進学情報を提供する仕組みを構築し、理工系研究室の進学情報を多数掲載します。
• 理工系大学とのヒューマンネットワーク構築のために、WEB マガジン「月刊高専」のリレー取材方式等で研究室の成果の情報を提供する仕組みを構築します。
※2021年6月 9日に第 1回目として、東京大学大学院薬学系研究科秋光研究室の進学セミナーを実施し、32名の高専生が参加したように、高専生の進学情報ニーズは高いことが伺えます。
大学 高専
進学情報掲載 高専プラス
教授
学生 進学情報
進学
理 工 系 大学 イ ベ ン ト
30
サービス創出：理工系大学イベントの発展
アクションプラン③ 理工系企画を拡充する
アクションプラン③の概要
「アクションプラン② 高専ビジネスから大学につなげる」を実施することで、高専プラス」
「 及び新たに構築する「理工系サイト」へ登録者数を増やすことが今後の、
理工系大学・大
学院イベントの発展につながります。
「理工系サイト」の登録者数を増やすために、
理工系大学 大学院の研究室の問題点である、
・ 優秀な学生の入学支援に取り組み、 ・
大学 大学院の教員とのネットワーク構築を図ります。
2021年７月期は、
これまで取り入れていなかったオンライン面談を導入したことで大学教授とのネットワークが格段に広がり、理工系業界研究セミナー」
「 の登録者を増やすこと
ができており、
研究室の囲い込み及び連携はイベント参加者数の増加に直結しています。
企業にマッチした大学生を理工系企画に動員することで、
一層、
学生イベント事業の拡大を実現します。
大学院（大学院生） 理工系イベントの拡充 企業
従来の 新たな
理工系イベント 理工系サービス
高専プラス 理工系サイト 動 出
員 研究室 スカウト
展
セミナー サービス
理工系大学イベント等を実施する
ことで、大学・大学院の事業領域
高専生約3,000人＋理工系大学生の での収益化を拡大させる。
理工系業界研究セミナー マッチングサービス
優良学生情報
31
収益性の高いイベント収支
対面形式・オンライン形式に関わらず、収益性の高いイベント開催を実現
2021 年 7 月期は新型コロナウイルス感染症の影響で、全ての主催イベントをオンライン開催としました。
対面形式よりもオンライン形式のほうが収益性が高いため、一部のイベントのみ対面形式を残し、今後はオンライン形式の大学
生向けイベントを充実させていきます。 高専プラス」
「 によって高等専門学校からの進学者を囲い込むことで、収益性の高いオ
ンライン形式のイベントに多くの大学生を動員できることから売上増につながり、事業拡大が可能となります。
当社就職活動イベントの動員数・１人当たりの単価及び利益
2021 年7 月期（見込） 2022 年7 月期（計画） 2023 年7 月期（計画）
形式 イベント名 1人当たり 1 人当たり 1 人当たり
動員数（人） 動員数（人） 動員数（人）
単価/利益（千円） 単価 / 利益（千円） 単価 / 利益（千円）
高専生向け就職活動イベント − − 4,000 (※1) 105 / 87 4,000 105 / 87
対面
大学生向け就職活動イベント − − 400 (※2) 75 / 37 400 75 / 37
高専生向け就職活動イベント 5,666 (※1) 65 / 63 2,500 (※1) 14 / 12 2,500 14 / 12
大学生向け就職活動イベント 846 (※2) 75 / 52 600 (※2) 75 / 52 1,000 75 / 52
オンライン
研究室単位企業セミナー − − 100 75 / 71 200 75 / 71
スカウトシステム − − − − 1,000 75 / 71
出所：当社実績と計画
※1 新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン形式となっていたイベントの一部を対面形式に戻す。 ・オンラインの大学生向け企画を順次拡大
対面型イベントは「高専プラス」のコンテンツ追加で売上増、原価がかかるため利益率減。 ・「高専プラス」の効果で大学生の動員数アップ
オンラインイベントは、全国共通参加のため学生数が増加し、逆に企業数が少ない設計のため 1 人当たり単価が減少。
⇒売上の増加につながり、大学生向けイベント事業が拡大
※2 新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン形式となっていたイベントの一部を対面形式に戻す。
32
学生イベント事業の拡大イメージ
事業規模 当社拡大フェーズの内容
Phase １
安定的な高専生向け就職活動イベントの実施、WEB
マガジン「月刊高専」のバリューアップ、高専プラ
「
Phase ３ ス」等のシステムによる囲い込みを行い事業基盤
を安定させる。
Phase ２
高専生の囲い込み及び高専生採用ニーズをベース
にした理工系研究室との関係作りの強化を行う。ま
Phase ２ た、理工系大学イベントへの登録者数を増やすこと
大学生向け により、理工系大学向けの就職活動イベントを増加
就職活動イベント
Phase １ させ、理工系採用のシェア拡大を目指す。
高専生向け Phase ３
就職活動イベント 高専生及び理工系の大学生の研究内容や各学科・
研究室の情報をデータベース化することにより、ま
た、企業の採用ニーズ情報を収集し、お互いをマッ
企画制作サービス チさせることで、就職活動が景気動向や企業の採
「
用環境に依存しない社会を作る」ことを目指し、更
なるシェア拡大を実現させる。
現在 将来
33
投資計画
事業拡大及び生産性向上のためのシステム投資、事業拡大のための人材採用等のための資金として、上場時の新規発行による手取
金（261 百万円）を以下の資金に充当する計画。
（単位：百万円）
投資区分 内容
2022年 2023年
合計 投資計画の考え方
７月期（計画） ７月期（計画）
新サービスシステム構築／ ① 就職活動イベントの利便性向上、高専生・企業を囲い
50 50 100
既存システム改修 込む仕組みなど高専生・企業等にメリットのあるシ
システム投資 ステム導入を積極的に進めることで、学生イベント事
情報システム環境整備 2 2
業の拡大を期待している。
情報システム機器 3 2 5
② 業務効率化につながるシステムの構築を行うことで、
システム開発・運用担当 5 11 16
更なる生産性の向上を期待している。
Web デザイナー 4 6 10
③ 継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の採用・教
人材投資 企画営業担当 7 18 25 育が重要であり人材採用及び人材教育に関して投資
管理部管理者 6 6 13 を行うことを計画している。
人材紹介フィー 4 4 8 ④ 事業拡大に伴い本社移転を実施し、従業員に対して快
適な労働環境を提供することにより、採用の強化、生
増加敷金 20 20
産性の向上等を期待している。
設備費 20 20
本社移転
移転諸費用 20 20
増加賃料 24 24
合計 83 181 265
34
計画数値
中期経営計画（主要数値）
（単位：百万円） 計画数値の前提条件
2021年 2022年 2023年 2024 年 当社は、対面形式、オンライン形式でのイベント開催を柔
７月期（見込） ７月期（計画） ７月期（計画） ７月期（計画）
軟に実施することが可能ですが、中期経営計画数値につき
売上高 667 841 959 1,133 ましては、当初よりオンライン形式で計画しているイベン
ト以外につきましては、すべて対面形式イベントを前提に
（就職活動イベント） 466 626 728 882
策定しております。
（企画制作） 200 214 231 250
2022 年 2023 年 2024 年
売上原価 139 260 268 304
７月期 ７月期 ７月期
売上総利益 528 580 691 828 就 高
職 専
販売費及び一般管理費 357 416 497 543 活 生 「高 専 プ ラ ス」 「キ ャ リ ア サ 「高 専 プ ラ ス」
動 向
イ け サービス開始に ポートシステ 中途採用コンテ
営業利益 170 163 194 285 ベ よる単価アップ ム」の 高 専 利 用 ンツの利用企業
ン 校の増加 増加
経常利益 178 159 195 286 ト
当期純利益 127 121 135 199
「高専プラス」に 「高専プラス」 利 「高専プラス」 利
就 大
サービス別売上高（単位：百万円） 職 学
進学情報を掲載 用者を進学後に 用の進学者に加
活 生 する大学研究室 「理 工 系 サ イ ト」 え、大学研究室の
イ 就 高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞ 365 451 476 506 動 向 とのネットワー に登録移行させ ネットワークに
イ け
ベ 職 ベ
ク構築による理 ることで、 理工系 よる学生リスト
ン 活 高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞ 35 92 103 111 ン
工系セミナーの イベントの動員 獲得・充実
ト 動 ト 動員増 安定化を図り、 新
たな理工系サー
大学生向け就職活動イベント 65 83 149 265 ビスを開始
企 WEBマガジン「月刊高専」 − 5 10 15
画 企
制 画 WEBマガジン 「月 WEBマガジン 「月 WEBマガジン 「月
大学別就活手帳 80 77 82 87 制
作 刊 高 専」の 企 業 刊 高 専」の 広 告 刊 高 専」の 広 告
作 広告販売の開始 販売拡大 販売拡大
WEB支援サービス・その他サービス 120 131 138 148
35
KPI（重視する経営指標：売上高及び営業利益率）
売上高・営業利益率の推移（単位：百万円）
2017 / 7 2018 / 7 2019 / 7 2020 / 7 2021 / 7 2022 / 7 2023 / 7 2024 / 7
（見込） （計画） （計画） （計画）
売上高 437 501 640 702 667 841 959 1, 133
営業利益 81 87 140 126 170 163 194 285
売上高営業利益率 18.7％ 17.5％ 22.0％ 18.0％ 25.6％ 19.5％ 20.2％ 25.2％
（単位：百万円、
％）
KPI の考え方
1500 30.0
売上高 営業利益 売上高営業利益率 ・高専生の就職活動イベントに関するリーディングカン
25.0 パニーとして、当該市場及び付随する市場を拡大する
ことにより、高い成長性を継続します。
1000 20.0
・付加価値の高い就職活動イベントの実施や構造的なコ
スト低減の仕組みを構築していますが、当社は、イベン
15.0
ト開催方式により収益モデルが変化するため、売上高
及び売上高営業利益率（目標値 20％） KPI とし、
を 安定
500 10.0
的な成長を目指しております。
5.0
今後３年間の CAGR（年平均成長率）
0 0.0
2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7 2024/7 売上高 ＋
： 19.3 ％ 営業利益 ＋
： 18.7 ％
※経営指標等の進 状況については、年度ごとに算出しており、決算短信及びそれらの補足説明資料において定期的に開示を行う予定です。
36
6. リスク情報
37
認識するリスク及びその対応策（1/2）
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症について
新卒採用を行う企業の中には、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化し、新卒採用活動の中止や計画の縮小を強いられている企業もでてきて
います。新型コロナウイルス感染症が今後さらに拡大・蔓延し、広範囲の業種の業績に影響を与えるような状況となった場合には、それに伴う短期的
リスク
な新卒採用活動の停滞、中長期的な企業の新卒採用意欲の低迷が生じる可能性があり、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
当社は、高専生や理工系の大学生のような専門性の高い人材の参加率の高いイベントを実施しており、全国の製造業・情報通信業・建設業などを中心
とする上場企業・大手企業などの優良企業が顧客であることから、現時点では業績への影響は軽微であります。また、当社が実施するイベント開催に
対応策
対しても細心の注意を払い、対面形式イベントまたはオンライン形式イベントの開催決定を行っており、今後も、最新の情報収集を行い、迅速な意思決
定を通して対応を検討します。
シ ス テ ム 開 発 に ついて
2021 年７月期は、新型コロナウイルス感染症の影響から、大部分の就職活動イベントが「WEB 合説サイト」を活用したオンライン形式のイベントにな
りました。当社の就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業の
リスク
ニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB 合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさ
せる「企業情報サイト（高専プラス） 導入によるサービス向上が必要であると考えています。
」
当社はシステム部を設置し、自社内システムにおける「要件定義」
「機能定義」
「構成管理」
「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行って
対応策
おります。また、信頼のある外部委託先とも連携しており、スピードを重視した開発体制を構築できています。
38
認識するリスク及びその対応策（2/2）
シ ス テ ム 人 員 の 確 保 及 び教育について
当社が事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐ人工知能を用いたマッチングの仕組みや機能性の高い WEB 面接システムの開発など
技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。当社が技術革新
リスク
や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社の経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速
対応策
に対応できるよう努めています。
個 人 情 報 の 保 護 について
当社は、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社ではこれらの個人情報等を厳重に管
リスク 理しています。個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、
当社の顧客等の当社に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報の収集とその利用に対する公的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性
を一層高めるために、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク（認定番号：第
対応策
18860278（01） 」
号） の認定を 2020 年５月に受けています。また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施す
るなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しています。
39
本資料の取り扱いについて
本資料には、今後の見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの記述は、現在、一
般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成され
たものであり、将来の結果や業績を保証するものではありません。
当該見通しに関する記述と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズおよび嗜好の変化、他社
との競合、法規制の変更等、今後の様々な要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
本資料は 2022 年 3 月を目途に各種 KPI の計画数値や実績数値、経営戦略の進 を更新する予定です。
40
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