事業計画及び成長可能性に関する事項について
株式会社フューチャーリンクネットワーク（東証マザーズ：9241）
2021年11月
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会社概要・基本情報
会社名 株式会社フューチャーリンクネットワーク
設立 2000年3月（決算期：8月）
本社所在地 千葉県船橋市
従業員数 90名（2021年8月末現在）
資本金 266,640,060円（2021年8月末現在）
地域情報流通事業
事業内容 公共ソリューション事業
マーケティング支援事業
石井 丈晴 代表取締役 代表取締役 石井 丈晴 Takeharu ISHII
岡田 亮介 取締役
1973年12月23日生まれ、千葉県出身。
中川 拓哉 取締役
慶應義塾大学 商学部 卒業。新卒で株式会社リク
板倉 正弘 社外取締役
経営陣 ルートに入社し、人事部で活躍。社会の役に立つ
片町 吉男 社外取締役
事業がしたいと考え、2000年3月に「地域活性」
神﨑 進 監査役 をキーワードに当社を設立し、独立。地域の付加
清水 行雄 社外監査役 価値増大を目的に、地方企業と協業しながら全国
松本 高一 社外監査役 で地域情報流通事業を展開する。
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会社概要・企業理念
地域活性化を
継続的かつ発展的事業の形で
実現することで、
社会に貢献する。
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会社概要・社会背景
インターネットの利用拡大に伴い、割引情報や価格比較による行動選択が容易になりました。人口減少が進む日本にお
いては、地域の「付加価値」を高め、ビジネスとして地域課題解決に取り組む存在こそが必要です。
社会課題 市場環境
少子高齢化・人口減少 消費者ニーズの多様化
地域課題の増加・複雑化による インターネットの利用拡大に伴う
自治体のマンパワー不足 画一的サービスの普及
都市圏への過度な一極集中 価格競争の激化
付加価値情報の流通による地域の多様性創出 × 官民協働の地域課題解決
Our VISION
地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する
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事業内容
事業内容・「地域情報サイト まいぷれ」とは
2000年より、地域の『付加価値情報』を発信する自社運営メディア「地域情報サイト まいぷれ」を全国で展開してい
ます。「地域情報サイト まいぷれ」では、市区町村単位で地域を区切り、地域のお店・イベント・コミュニティ・行政
情報など、地元暮らしをちょっぴり楽しくするようなオリジナル情報を発信しています。
■「まいぷれ」が提供する『付加価値情報』 ■「地域情報サイト まいぷれ」展開地域
安さ・値段
クーポン割引 295 サイト
評価点数
46 662
都道府県 市区町村
※2021年11月1日時点
※サイトがオープンしている地域数を記載
ここだけの風景
その店ならではのこだわり
そこにしかない出会い
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事業内容・地域情報プラットフォームとしての価値
単なるメディア運営にとどまらず、各地域の情報を専属スタッフが自ら足で回って発掘する体制をもち、あらゆる情報
の出口から流通させるプラットフォームとして進化しています。地域の事業者から毎月定額のプラットフォーム利用料
をもらうことでマネタイズする、サブスクリプション型のビジネスモデルにより成り立っています。
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」
お店・施設 地域情報サイト 地域事業者
地 まいぷれ 観光案内所
イベント 多
域
様
の
な
付
コミュニティ 情
加
報 プラットフォーム 情報発信
価 SNS
行政情報 の 利用料 (月額) マーケティング
値 地域の専属スタッフが
出
情 自ら足で集めた地域情報を
サイネージ 口
報 収集・編集・発信するしくみ
安心安全情報 Googleマップ
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事業内容・パートナーモデルによる全国への展開
当社が直営地域として運営するだけではなく、各地域に根ざした運営パートナー各社と協業することで、地域密着体制
の構築を実現しています。技術や運営ノウハウを共有しながら、プラットフォーム全体を進化させています。フラン
チャイズに準じたビジネスモデルにより、パートナー数・契約地域数の拡大が、収益拡大に直結します。
■各地域に根ざした運営パートナーとの協働体制
全国の運営パートナー 地域の事業者 ノウハウ共有
システム開発 地域密着性
153 764
事業運営サポート 情報発信支援
社 市区町村
パートナー加盟料 ※2021年11月1日時点 プラットフォーム利用料
ロイヤルティ ※契約済の社数・地域数を記載
業務 FLNの担う内容 業務 運営パートナーの担う内容
フューチャーリンク 営業活動 事業スタート支援、営業研修、事例・資料の共有 営業活動 現地での営業活動、加盟店のフォロー
ネットワーク 運営パートナー
サイト管理 コンテンツ校正・提案、事例共有 サイト管理 情報収集・入稿・編集、コンテンツ管理
請求業務 請求実務研修、契約・請求の業務フロー構築 請求業務 契約管理、口座振替、請求書作成
発展事業展開 発展事業の情報共有、自治体への営業同行・提案 発展事業展開 企業・自治体との接点形成
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事業内容・地域の事業者に対する「まいぷれ」の強み
地域に根ざした運営体制により、事業者とオフラインでの接点を持つことができるのが強みです。ITリテラシーの高く
ない事業者に対しても寄り添えるラストワンマイルの存在価値を発揮し、他にはない独自のアプローチで、地域の事業
者の経営やマーケティングをサポートします。
■地域の事業者に寄り添ったラストワンマイルの存在価値
地域の事業者の課題 「まいぷれ」の強み
• マーケティングノウハウ不足 • 広告・マーケティング支援
• ITリテラシー • ITサービス活用支援・ノウハウ提供
• 地域内の人脈 • 地域コミュニティとの接続
• 認知度向上や経営に関する課題 • 取材～編集、地域への情報拡散
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事業内容・多彩な業種ジャンルと広範なマーケット
「まいぷれ」の顧客は地域で事業を営むあらゆる業種の企業・店舗であるため、潜在顧客層は業種×地域で広範なマー
ケットに広がっています。特化型メディアが存在しない業種や、客単価の低い事業者もカバーしています。
「まいぷれ」掲載業種 全国のあらゆる中小事業者・店舗が潜在顧客。
「まいぷれ」を通じて店舗の経営を支援しています。
飲食業
27%
73%
飲食業以外の業種
例）塾・整体・雑貨屋・畳
屋・印鑑屋・リサイクル店・
老人ホーム・中古車屋など
潜在顧客のターゲットは
業種×エリアで巨大なマーケット
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事業内容・「まいぷれ」基本商品
地域の事業者に対し「地域情報サイト まいぷれ」への情報掲載をメインに、それだけに留まらない多数の機能を事業者
の課題にあわせて提供しています。利用料は手頃な月額料金（サブスクリプション型）となっています。
■ショップページ（初期費用15,000円 月額2,000円）
店舗の魅力やPR情報、メニューや地図などの基本情報を編集部が取材・編集を行い情報掲載
■ニュースシステム（月額5,000円）
店舗が自ら情報発信できる機能。
リアルタイムの情報を専用アプリやLINEからお手軽に投稿可能
■他媒体連携機能
Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）と連携し
Google検索結果やGoogleMAP上に最新の店舗情報を掲載
■店舗管理機能
ニュース投稿やメニューの登録
ステーキハウスまいぷれ
アクセス数やアクション数（電話・地図のタップ数）等のデータ分析が可能
ステーキハウスマイプレ
■その他 追加機能（月額3,000円～）
ニュースプッシュ機能、テレビデータ放送連携、サイネージ連携 等
■その他 経営支援
店舗交流会・勉強会の開催、地域ネットワーク紹介、広告・販促支援、コンサルティング
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事業内容・パートナーへの支援体制
運営パートナーには、eラーニング研修パッケージや各種マニュアルの提供はもちろんのこと、個社ごとに活動状況の
分析を行い、各社の課題や体制にあわせた営業支援・運営指導をしています。定例会議や全国での研修会などの直接交
流も重視し、常に最新事例やノウハウを共有することで、各社の事業成長・各地域の活性化に尽力します。
運営・営業指導マニュアル 研修カリキュラム 運営状況ダッシュボードの提供
運営状況分析（運営力スコアリング）） 定例テレビ会議 各種研修会（オフライン・オンライン）
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事業内容・地域情報プラットフォームを活かした公共ソリューション事業
公共（Public）が抱える課題に対して、地域に根付いた足回りを活かしたさまざまなソリューションを「官民協働事
業」として提案します。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営体制があるからこそできる、実行力のある課題
解決型事業です。
【公共ソリューション事業売上構成】
・コンサルティング費用
・システム利用料
地方自治体・中央省庁 ・サービス提供委託料 ふるさと納税
・運営委託料 その他公共
・事務手数料 受託案件
118
対価の支払い
官民協働事業 売上高
協定締結 地域情報プラットフォームを活用した公共の （百万円）
抱える課題へ様々なソリューションを提供 79
ソリューション提供 2021/8期
431
・ふるさと納税業務支援 地域共通
・地域共通ポイント ポイント
・官民協働情報配信
・インフォメーションセンター
・システム受託開発
ユーザー（住民）、地域店舗との接点
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事業内容・ふるさと納税BPO事業
運営パートナーとの連携によりふるさと納税業務支援を行い、寄付額に応じた事務手数料を対価とするビジネスモデル
です。寄付による税収の増加だけでなく『地場産業振興』と『シティプロモーション』につながるふるさと納税を提供
しています。
40自治体
寄付
シティプロモーション
まちの魅力を発信
事務手数料 ・事務局運営 ・寄付者管理
（寄付額の一定割合） ・返礼品の開拓・登録 ・寄付額集計・精算 全国の寄付者へ
・返礼品の配送手配
現地対応業務 現地運営 寄付額増収だけでは
寄付者 パートナー ない提供価値
ふるさと納税
手数料シェア
事務局
地元の返礼品提供者へ
・返礼品開拓
・返礼品の配送手配 魅力的な品を出品
販路拡大の機会
返礼品発送
返礼品提供事業者
地場産業の振興
※2021年11月1日現在
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事業内容・ふるさと納税BPO事業（地域密着の役割分担）
運営パートナーとの連携により、地元での返礼品の開拓・調整や取材記事の作成を行える点が、他社にない強みです。
地場で業務を担うパートナー企業が全国にいる強みを活かし、各地で地域密着のふるさと納税業務を遂行しています。
ノウハウ共有
システム開発 地域密着性 全国の運営パートナー
業務 内容 業務 内容
・各種寄付受付サイトからの寄付申込情報の管理
管理システム提供 ・生産者・事業者への戸別訪問、事業説明
・生産者・事業者、返礼品を一元管理する管理システム提供
・返礼品発送体制の構築・調整サポート
・寄付申出、返礼品についての問合せの受付 返礼品の開拓 ・自治体への申請
コールセンター業務
（電話、FAX、メール、郵送） ・提供開始後の事業者のサポート
・調整
・返礼品のブラッシュアップ
・寄付金受領証明書発行、発送
書類の発行・郵送 ・在庫管理
・55-5様式の発行、発送
・返礼品提供事業者への発注
返礼品の発注～発送 ・ヤマトWeb出荷コントロールサービスへのデータ登録
取材 ・生産者・事業者への取材
・着荷確認 ・返礼品の紹介記事作成
記事作成
・寄付受付サイトの更新
・返礼品提供事業者への精算確認、支払い
精算業務 発信 ・ふるさと納税以外の地域情報の収集・発信
・（弊社提供サービスを利用の場合）配送業者への支払い
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事業内容・地域共通ポイント事業
地域共通ポイントのシステム・運営体制を含む全スキームを自治体に提供することにより、自治体の抱える課題解決と
地域経済活性の両立を図る、官民が連携した地域共通ポイント事業を展開しています。
買物・サービス利用
市の事業に参加
ポイント発行
地域内循環
5自治体 市民
ポイント利用
地域店舗
ポイント発行
ポイント原資
ポイント原資
発行手数料
※2021年11月1日現在
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事業内容・地域共通ポイント事業
「ポイント」をインセンティブにすることで、さまざまな政策の促進に活用が可能です。健康や介護福祉を中心に全国
的に取り組む自治体が増えています。
健診受診/健康づくり 高齢者福祉/介護支援 学校支援/清掃活動
健康ポイント 介護・長寿支援ポイント ボランティアポイント
商店街ポイント
プレミアム商品券
図書館/駐輪場 省電力/リサイクル活動 マイキー政策連携
施設利用ポイント エコポイント プラットフォーム利用
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事業内容・官民協働事業：行政情報発信
行政情報の配信の支援を行い、より魅力的な地域コンテンツを発信し、地域コミュニティの活性に寄与しています。
官民協働ポータルサイトの運営
例：茨城県行方市官民協働地域ポータルサイト
「なめがた日和」
10自治体と協業
※2021年9月1日現在
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事業内容・マーケティング支援事業
特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用して、マーケティング
ソリューションを提供します。地域との接点を活かし、店舗や企業の販促支援・Webマーケティング支援を担います。
地域中小事業者 企業 自治体
■オフライン・オンライン両面による多様なソリューション
・店舗 （小売チェーン）
販促物制作 Webマーケティング支援
広告・販促
広告・販促費 Webマーケティング支援
エリアマーケティング支援
イベント企画・運営 BPO業務
地域の住民・事業者との接点
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事業内容・3つの事業セグメント
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤に、3事業が重なりながら、独自性の高い事業構造で展開しています。
地域情報流通事業
地域の「付加価値」を発掘し、地域情報として流通させることで、地域活性化を行う事業。
各地域のスタッフが、直接付加価値を発掘し、地域情報サイトだけでなく、あらゆるデバイス、
あらゆる場所を使って情報を発信。当社が直営地域として運営するだけではなく、全国各地域
に根ざした運営パートナー各社と、技術や運営ノウハウを共有しながら、地域情報プラット
地域情報流通事業 フォーム「まいぷれ」を構築・運用。
公共ソリューション事業
地方自治体や国を対象に、公共（Public）が抱える課題に対して、地域情報プラットフォーム
「まいぷれ」を活用した官⺠協業モデルの課題解決を実施する事業。
地域に根ざした運営体制と情報流通技術やノウハウ、自社の開発・制作体制を活用した、独自
の官民協働事業を多数展開。
公共ソリューション マーケティング支援 マーケティング支援事業
事業 事業 特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業や地域事業者に対し、地域情報流通プラット
フォーム「まいぷれ」を活用して、マーケティングを支援する事業。
ウェブマーケティング施策を含めた情報発信支援だけでなく、販促物制作から、地域のコミュ
ニティと連動したイベント等の企画・運営、バックオフィス業務のBPOまでを複層的に絡め、
サービスやブランドの認知度向上に寄与。
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事業内容・収益構造
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤にした3事業を展開し、多様な顧客に対して価値提供を行うことで、多
方面にわたる独自の収益構造を有しています。
■公共ソリューション事業
当社への収益の流れ 地方自治体・国
委託費・手数料 ソリューション提供（ふるさと納税BPOなど）
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」
■地域情報流通事業
地域住民 地域情報
運営サポート
運営パートナー
利用・閲覧 加盟料
ロイヤルティ
マーケティング支援 販促費
情報発信 利用料 情報発信 利用料
自治体 企業 地域事業者
地域事業者
■マーケティング支援事業
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事業内容・事業セグメントの業績推移
パートナーの増加により、エリア展開の基盤が整い、地域情報流通事業と公共ソリューション事業が成長のエンジンと
なります。
事業セグメント別売上高・セグメント利益
単位：百万円
棒グラフ ：売上高
折れ線グラフ：セグメント利益 676
629
597
474 468
393 382
369
318 322
273 256
241 245
155
126 133
121
97 77
38 39
9 12
2019/8 2020/8 2021/8 2022/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/8
計画 計画 計画
地域情報流通事業 公共ソリューション事業 マーケティング支援事業
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事業内容・全体業績推移
創業21年を経過し、事業モデルを着実に確立。パートナーエリア展開を整え高成長段階へ。
売上高推移（百万円） 営業利益推移（百万円）
2017/2 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/8 2017/2 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8 2022/8
変則決算 計画 変則決算 計画
1,531 100 101
1,349
1,134
1,074
44
37
635
550
269
1
-51 -51
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事業内容・業績推移と利益計画
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を中心に、運営パートナーとともに地域情報流通事業の拡大と官民協働を推進す
る公共ソリューション事業の展開による成長を目論みます。
2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期
（単位：百万円） 実績 実績 計画 前期比
売上高 1,134 1,349 1,531 +13.5%
地域情報流通事業 393 474 597 +26.0%
公共ソリューション事業 468 629 676 +7.5%
マーケティング支援事業 273 245 256 +4.6%
売上原価 447 498 538 +7.9%
売上総利益 687 850 992 +16.7%
売上総利益率 60.6% 63.0% 64.9%
販管費 643 749 891 +18.9%
営業利益 44 100 101 +0.4%
営業利益率 3.9% 7.5% 6.5%
経常利益 42 94 97 +3.4%
法人税等合計 2 14 26 +83.5%
当期純利益 39 79 71 －10.9%
1株当たり当期純利益 56.17円 112.82 円 86.67 円
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市場環境
市場環境・広告業界における市場環境
「まいぷれ」のターゲット市場はインターネット広告はもちろんのこと、ますますインターネット広告にシフトして
いっているプロモーションメディア広告も補う市場をターゲットにしています。
■インターネット広告市場
プロモーション インターネット広告 日本の広告市場のうち、総広告費は減少しているもののインター
メディア広告
ネット広告は未だ広がりを見せている。
屋外・交通 検索サイトからキーワードを検索結果に表示する検索連動型広告は、
折込・DM
POP・電話帳 16,768 地域情報を検索結果に提供する当社商材との類似性も高い。
フリーペーパー
22,290
日本の広告費
2020 ■プロモーションメディア広告市場
6兆1,594億 プロモーションメディア広告は地域のビジネス拠点における広告で
あり、年々インターネット広告にシフトしている。
地域を拠点にした広告メディアは減少しているものの、未だ存在す
るエリアプロモーションニーズに対して当社商材により補完できる
範囲は大きい。
22,536
単位：億円
マスコミ4媒体 電通 2020年日本の広告費より
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市場環境・「まいぷれ」のポジション
メディアとしての「まいぷれ」は下記のポジションに位置していると認識しており、地域の多様な業種・業態の事業
者に対し、デジタル領域での情報発信を支援しています。
費用 高
テレビ・ラジオ
グルメサイト等の
新聞折込 ジャンル特化型
チラシ サイト
電話帳
デジタル
アナログ 看板 SNS広告
地域
フリーペーパー
POP
費用 低
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市場環境・ふるさと納税市場の変化
2021年度はふるさと納税の受入額が約6725億円で、前年度から約1.4倍の増加となりました。また受入件数も約3489
万となり、約1.5倍増えています。今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています。
（万件）
8,000 5,000
（億円） ふるさと納税受入額（億円） 4,500
7,000 6,724.9
ふるさと納税受入件数（万件）
4,000
6,000
3,488.8 3,500
5,127.1
4,875.4
5,000
3,000
4,000 3,653.2 2,500
2,322.4 2,333.6
2,844.1 2,000
3,000
1,730.2
1,500
2,000 1,652.9 1,271.1
1,000
726.0
1,000
388.5
500
81.4 77.0 102.2 121.6 104.1 145.6
191.3
0 5.4 5.6 8.0 10.1 12.2 42.7 0
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
参照：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和２年度実施）」
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市場環境・公共ソリューション事業における当社の特徴と優位性
地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営体制を有していることにより、競合他社にはない強みを発揮しています。
パートナー企業とともに、地域密着で実行できる営業力・取材力・編集力・開発力を活かし、「持続可能で地域内で運
用可能な公共ソリューション事業」を仕掛けています。
地域を回る営業力 コンテンツ収集・取材力
地元事業者等への営業・交渉が可能 メディア運営ができる情報収集力
編集力・校正体制 開発力
全国でのクオリティコントロール 新規システム開発・改善ができる
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成長戦略
成長戦略・事業成長モデルの基本方針
「まいぷれ」のサブスクリプション型サービスとしての価値を高め、単価を向上させると共に、展開地域（運営パート
ナー数）を広げることにより、公共ソリューションの提供地域も拡大させ、成長の好循環へ。
PFの価値 展開地域数 公共ソリューション
（店舗数×単価） （パートナー数） 提供エリア
収益力
＝ 地域への提供価値
地域情報PFの価値向 運営パートナーの リーチ可能な地域の 公共ソリューション
上によるMRR増加 増加 拡大 提供地域の増加
成長の好循環
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成長戦略・地域情報流通事業セグメントの業績推移
地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームを当社直営エリアで運営し、パートナーエリアの運営支援を行います。
エリア展開が進みパートナー数と展開エリアが増加することで成長基盤が整いました。
売上高（百万円） パートナー数 展開エリア
597
187 857
474
393
764
154
133 642
2020/8 2021/8 2022/8
計画
2020/8 2020/8
地域情報流通事業
2019/8 2021/8 2019/8 2021/8
計画 計画
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成長戦略・経営支援機能に広がるサブスクリプションモデル
地域事業者への提供価値を単なる「広告掲載」にとどまらせず、幅広い経営支援機能に広がるサブスクリプションモデ
ルとして進化させ、全国的にプラットフォーム利用事業者の増加を促進させていきます。
地域の中小事業者 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」
経営トータルサポート 取り組み済の施策 今後の取り組み
店舗集客支援 販促物制作 融資･助成金活用支援
イベント開催支援 タイアップ企画 新規開業出店支援
SEO・MEO対策 Webマーケティング 事業継承･業務提携支援
プラットフォーム利用料
SNS運用サポート Googleマイビジネス連携 人材採用･育成支援
Ex. 2021年11月「まいぷれアナライザー」リリース
地域におけるプロモーションや集客において重要性を増して
いる、ローカルウェブマーケティングの効果的な実施を支援
するためのツールをリリース。Googleマイビジネス(GMB)の
活用結果等を分析し、効果的に運用することができるサービ
ス。「地域情報サイト まいぷれ」との連動により情報発信か
ら分析までを一元的に実施可能。
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成長戦略・単価の向上
Googleマイビジネスとの連携やニュース機能追加商品開発、インサイト機能の提供価値向上により、
「まいぷれ」月額掲載料（サブスクリプションモデル）の平均単価の向上を予定。
■1店舗あたりの月額掲載料 Webマーケティン
グ運用支援 平均単価
向上
連携強化
新機能追加
提案単価向上
2020/8期 2021/8期 2022/8期
計画
4,142 4,915 5,760
※月額掲載単価は当社直営エリアの2020年8月時点の平均、
2021年8月期末及び2022年8月期の着地見込みの平均で算出しております。
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成長戦略・パートナーの成長とエリア拡大
運営パートナーの増加によるリーチ可能な地域・顧客・自治体が増加。サービス価値向上によるまいぷれ掲載単価の増
加も伴い、成長エンジンへ。パートナーへハンズオンの運営支援を強化し成長するパートナーの運営事例をもとに、事
業参入へのハードルを下げ、契約希望の問い合わせを増加し、契約パートナーの増加につながる拡大戦略を計画します。
計画
1100
パートナー数 展開エリア
250
1000
857
764
900
200
642
800
700
150
600
187 500
100
133 154
400
50 300
2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期 2024年８月期
計画 計画 計画
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成長戦略・公共ソリューション事業セグメントの業績推移
公共ソリューション事業は、地域情報プラットフォームのパートナー制度も活用した自治体向けの様々なソリューショ
ンを行う中で、ふるさと納税BPOによる自治体の寄付額を伸ばしています。パートナーエリアの増加に伴い、BPO提供
可能なエリアを拡大しています。
売上高（百万円） ふるさと納税寄付額 ふるさと納税受託自治体数
676
629 59
52億
468
49億 48
41億
33
2020/8 2021/8 2022/8
計画
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公共ソリューション事業 計画 計画
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成長戦略・ふるさと納税の取り組み拡充
未だ成長市場のふるさと納税において、展開地域の拡大および契約自治体における寄付額向上の施策に取り組みます。
これまでの寄付額向上実績やノウハウをもとにして、新規開拓とグロース・コンサルティング領域を強化します。
■ 寄付額の増加に向けた各種施策
返礼品の開拓 商品化支援 サイト運営施策 受託自治体増
2022年8月期で既に6自治体が増加
※2021年10月1日時点
• 愛媛県四国中央市
これまでの知見と積極的な 事業者との顔の見える関係 「ふるさとチョイス」をは 受託自治体数の増加は、翌
返礼品開拓力を活かし、寄 性を構築できる強みを活か じめとする寄付受付サイト 期以降の寄付額向上にも寄
• 千葉県鎌ケ谷市
付額に寄与する期待値の高 し、返礼品提供事業者のサ の運用数増加と寄付者誘導 与する。既存パートナー運 • 千葉県習志野市
い返礼品のラインナップを、 ポートから、返礼品の魅力 施策に注力。広告投下・運 営エリアや、現在受託中自 • 千葉県四街道市
各地の受託自治体で増やし、 を高めるための商品化支援 用により、直接寄付額につ 治体の近隣等に最新事例を
• 山梨県大月市
寄付額向上を支援。 を進め、寄付額向上を図る。 ながる施策に取り組む。 案内し、新規受託へ。
• 岩手県八幡平市
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成長戦略・地域ポイントのシステム開発
地域ポイントを展開する8エリアすべてで、自社開発の新ポイントシステム（二次元コードを使用したスマホアプリ型
システム）へのリプレイスを実施。2022年8月期は移行工数が見込まれるものの、サービス価値向上とともに、翌期以
降の原価圧縮へ。
■ 新地域ポイントシステム（スマホアプリ）画面イメージ
ホーム画面（二次元コード読取画面） 利用履歴画面 バッジ取得画面（2022年8月期も継続開発中）
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成長戦略・新しい取り組み
2022年8月期の業績影響は軽微であるものの、中長期的な業績向上に貢献する取り組みに多数着手。
各分野のソリューション領域拡大により、事業としての持続可能性の向上と地域へのさらなる価値貢献へ。
■ 旧金谷小学校の利活用事業 ■ IPDCを活用した災害情報伝達手段事業 ■ 情報銀行の活用に向けた調査参画
全国的にも増加している廃校の利活用事業に着 消防庁から委託を受け、災害情報の伝達手段の 地域のラストワンマイルの担い手としてのポジ
手。コミュニティスペースや動画撮影スタジオ 多重化・多様化のための選択肢として有望な ショニングを活かし、生活者の個人情報データ
の設置などによる市民向け開放と、地域情報プ 「地上デジタル放送波を活用した新しい災害情 を取り扱う情報銀行の実証事業へ参画。健康・
ラットフォーム運営やBPOセンター開設等の収 報伝達手段」を性能・技術・運用・制度の側面 医療分野の要配慮個人情報と自治体が保有する
益事業を組み合わせ、長期的に継続する事業と から複数の自治体において実証し、社会実装に 情報を組み合わせることで、個人に適したサー
なるよう本格始動。 向けた道筋を示していく。 ビスを提供できるしくみを検討。
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その他
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その他・調達資金の使途
成長戦略の実現のため、IPOによる調達資金を以下の使途に充当することを計画し、予定通り実行しております。
今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費
採用費及び人件費 250,866千円
2022年８月期 72,996千円 2023年８月期 177,870千円
まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための
戦略に伴う広告宣伝費
13,414千円
広告宣伝費
2022年8月期 5,739千円 2023年8月期 7,675千円
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その他・事業等のリスクと対応方針
当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。有価証券届出書
「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載してお
ります。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
事業等のリスクの内容 顕在化する可能性/時期 対応方針
広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景 インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告と販
インターネット
気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性 低/中長期 促支援のサービスを強化し、広告主にとって顧客とのコミュニケー
広告市場
があります。 ションのプラットフォームを提供する役割を強化してまいります。
2021年8月31日現在におけるパートナー契約締結先は154社となっております。こ
れらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、
引き続き、パートナー企業の経営支援レベルの向上を図り、パート
パートナー契約の 当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社が引き継ぐか、同エリ
低/中長期 ナーの事業成長を牽引することでパートナー契約の拡大をしてまい
状況 アでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。その場合には、当該
ります。
エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能
性があります。
オンライン商談体制の構築や、リモートでのフォローを導入するこ
とで現在では影響を最小化する取り組みを広げております。また、
新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症については現在も収束の目途が立っていないため、今
低/不明 新型コロナウイルス感染症に伴い、感染症情報やテイクアウト情報
感染症の影響 後も事業計画に影響を及ぼす可能性はあります。
をはじめとした地域情報の発信ニーズの高まりもあり新規の取り組
みも進めております。
巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、 ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開
システムの安全性 自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や 中/中長期 発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場
情報漏洩が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。
外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による
漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合 ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、
個人情報の管理 には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求、当 中/中長期 全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等
社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
ります。
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その他・本開示の取り扱いについて
本開示には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に
基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確
実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留
意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これ
らに限られるものではありません。
また、本開示に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性
等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
本開示は今後通期決算発表時に更新して開示いたします。次回開示は2022年11月の予定です。
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