9241 Ｍ－ＦＬＮ 2021-10-14 15:20:00
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社フューチャーリンクネットワーク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9241 URL https://www.futurelink.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 石井丈晴
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営統括部長 (氏名) 中川拓哉 (TEL) 047(495)0525
定時株主総会開催予定日 2021年11月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期の業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 1,349 18.9 100 128.5 94 123.8 79 101.7
2020年８月期 1,134 5.6 44 － 42 － 39 130.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 112.82 105.57 44.0 14.7 7.5
2020年８月期 56.17 － － 11.1 3.9
(参考) 持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（注）１．当社は、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
３．当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 844 353 41.8 430.98
2020年８月期 444 9 2.1 13.05
(参考) 自己資本 2021年８月期 353百万円 2020年８月期 9百万円
（注）当社は、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 175 △9 237 569
2020年８月期 72 △9 77 166
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年８月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年８月期の業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,531 13.5 101 0.4 97 3.4 71 △10.9 86.67
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期 819,300 株 2020年８月期 703,000 株
② 期末自己株式数 2021年８月期 － 株 2020年８月期 － 株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 706,048 株 2020年８月期 703,000 株
（注）当社は、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241) 2021年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241) 2021年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令
やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いてい
ます。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8％の６兆1,594億円と、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受け９年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりＳＮＳや
ＥＣなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は２兆2,290億円と前年
比105.9％と成長を続けています（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9％の6,724億円となり、受け入
れ件数も前年比149.5％の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要
を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています（出典：総務省自治税務
局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業
者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイン
ト事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により複数回に及ぶ発令がされた緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新
店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告
施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,349,476千円と前年同期と比べ214,657千円（18.9％）の増収、営業利
益は100,782千円と前年同期と比べ56,671千円（128.5％）の増益、経常利益は94,684千円と前年同期と比べ52,379千
円（123.8％）の増益、当期純利益は79,652千円と前年同期と比べ40,165千円（101.7％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営
パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Ｇｏ
ｏｇｌｅ マイビジネスとの連携によるＷｅｂマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではな
い付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化して参りました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷ
れ店舗の掲載料が順調に増加し、当事業年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は98,518千円と前年同期と比
べ15,677千円（18.9％）の増収となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当事業年度末で154社764市区町村とな
りました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Ｗ
ｅｂ会議やｅラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ（電話による顧客へのアウトバウン
ド）や原稿制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアン
スによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加しました。緊急事態宣言の影響により商談先企
業の新規事業検討の動きが一時停止したものの、当事業年度における新規契約件数は35件となりました。これによ
り、当事業年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は375,543千円と前年同期と比べ64,991千円
（20.9％）の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は474,062千円と前年同期と比べ80,648千円（20.5％）の増収と
なりました。またセグメント利益は241,351千円と前年同期と比べ120,070千円（99.0％）の増益となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高
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株式会社フューチャーリンクネットワーク(9241) 2021年８月期 決算短信
める動きや広告予算の投下施策を進めたことにより、寄付額は計画を超える実績となりました。また、年度末とな
る３月には８自治体の契約が終了したものの、寄付受付サイトの１つである楽天ふるさと納税経由での寄付額の伸
びにより契約終了自治体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は
431,517千円と前年同期と比べ69,208千円（19.1％）の増収となりました。
公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の調査研究業務や加古川市のスマー
トシティ実証事業などが順調に進みました。その結果、公共案件売上高は118,258千円と前年同期と比べ70,521千円
（147.7％）の増収となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で８エリア、５自治体と運営を継続しております。
二次元コード決済が可能な新ポイントシステムの開発を行い、既存運営エリアにおいて導入を推進して参りまし
た。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント関連売上高
は79,912千円と前年同期と比べ21,555千円（36.9％）の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は629,688千円となり前年同期と比べ161,286千円（34.4％）増
収となりました。またセグメント利益は155,916千円と前年同期と比べ29,006千円（22.9％）の増益となりました。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を
発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手が
けてきました。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広
告キャンペーン等の需要低迷により、売上減収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は245,725千円と前年同期と比べ27,956千円（△10.2％）の減
収、セグメント利益は9,658千円と前年同期と比べ29,599千円（△75.4％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は844,938千円であり、前事業年度末に比べ400,798千円増加いたしました。これは
主に現金及び預金が403,323千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は491,834千円であり、前事業年度末に比べ56,865千円増加いたしました。これは主に
預り金が35,048千円、買掛金が14,276千円、未払法人税等が12,334千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第事業年度末における純資産は353,104千円であり、前事業年度末に比べ343,932千円増加いたしました。これ
は上場時の公募増資による新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,140千円、当期純利益により繰
越利益剰余金が79,652千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ
175,108千円、237,971千円増加し、投資活動により9,755千円減少したため、前事業年度末に比べ403,323千円増加し、
569,932千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、175,108千円となりました。主な要因といたしましては、税
引前当期純利益94,317千円、減価償却費16,180千円、仕入債務の増加額14,276千円、預り金の増加額35,048千円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,755千円となりました。これは主に無形固定資産の取得に
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よる支出8,773千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、237,971千円となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出19,073千円、株式の発行による収入260,729千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにおいては、当社の理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に
貢献する」の実現のために、継続的な事業成長を重視しております。
地域情報流通事業においては、開発投資を行い「地域情報サイトまいぷれ」のデザインリニューアルや機能アップ
デートに注力することで、サービス価値向上とファンマッチングの最大化を追求し、平均単価の向上を目指します。
また、広告投資により各地域の運営を担うパートナー企業数の拡大を加速させると共に、既存パートナーの経営支援
にも注力し、事業の進展速度を向上させます。公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の営業に注力
し、受託自治体の増加を目指しながら、地域ポイント事業ではすべての運営エリアで二次元コードによる新ポイント
システムへのリプレイスを完了させ、端末原価の削減を図ります。マーケティング支援事業においては、依然として
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるクライアントの販促費の削減が予想されるものの、新たなマーケティン
グ支援サービスの販売等による売上の底上げを目指します。
これにより、2022年８月期の業績見通しにつきましては、売上高は1,531,087千円（前年同期比13.5％増）、営業利
益は101,159千円（前年同期比0.4％増）、経常利益は97,919千円（前年同期比3.4％増）、当期純利益は71,006千円
（前年同期比10.9％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測
しておりますが、当社の業績へ与える影響は軽微であると想定し、業績予想を算出しております。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 166,608 569,932
受取手形 6,827 7,410
売掛金 146,445 151,326
商品及び製品 － 67
仕掛品 47 627
原材料及び貯蔵品 1,443 877
前払費用 12,419 16,812
未収入金 2,451 2,791
立替金 20,818 8,376
その他 80 14
貸倒引当金 △7,671 △4,075
流動資産合計 349,472 754,162
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 23,306 23,306
減価償却累計額 △3,665 △5,245
建物（純額） 19,640 18,061
車両運搬具 162 162
減価償却累計額 △161 △161
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 6,238 6,506
減価償却累計額 △2,813 △3,768
工具、器具及び備品 3,425 2,738
リース資産 16,627 17,194
減価償却累計額 △5,173 △8,212
リース資産 11,453 8,981
有形固定資産合計 34,519 29,780
無形固定資産
商標権 46 31
ソフトウエア 16,608 18,441
ソフトウエア仮勘定 5,741 3,348
その他 200 200
無形固定資産合計 22,597 22,023
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 10 10
破産更生債権等 422 1,001
長期前払費用 2,525 2,842
繰延税金資産 19,736 23,676
長期未収入金 24,378 21,661
敷金 7,193 6,433
差入保証金 1,548 2,160
その他 10 10
貸倒引当金 △18,274 △18,824
投資その他の資産合計 37,550 38,972
固定資産合計 94,668 90,776
資産合計 444,140 844,938
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,536 61,812
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 19,073 28,776
リース債務 3,685 3,441
未払金 55,495 59,824
未払費用 2,116 3,658
未払法人税等 7,276 19,610
未払消費税等 25,644 25,876
前受金 － 102
預り金 59,771 94,820
前受収益 2,931 3,409
賞与引当金 12,799 23,871
その他 35 69
流動負債合計 286,365 375,272
固定負債
長期借入金 129,590 100,814
リース債務 11,130 7,858
資産除去債務 7,882 7,889
固定負債合計 148,603 116,561
負債合計 434,968 491,834
純資産の部
株主資本
資本金 134,500 266,640
資本剰余金
資本準備金 49,000 181,140
資本剰余金合計 49,000 181,140
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200 200
繰越利益剰余金 △174,528 △94,875
利益剰余金合計 △174,328 △94,675
株主資本合計 9,171 353,104
純資産合計 9,171 353,104
負債純資産合計 444,140 844,938
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,134,818 1,349,476
売上原価 447,205 498,964
売上総利益 687,613 850,512
販売費及び一般管理費
役員報酬 50,159 53,756
給料及び手当 259,181 297,441
賞与 25,992 22,345
賞与引当金繰入額 12,036 21,551
法定福利費 51,171 57,811
広告宣伝費 33,868 41,323
貸倒引当金繰入額 △604 △1,531
旅費及び交通費 30,599 23,125
支払手数料 8,519 14,103
地代家賃 29,944 31,279
支払報酬料 29,089 53,585
上場関連費用 17,589 19,173
減価償却費 12,597 15,061
その他 83,357 100,701
販売費及び一般管理費 643,502 749,729
営業利益 44,111 100,782
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業外収益
受取利息 1 3
ポイント失効益 118 181
利子補給金 － 410
祝金受取額 200 100
償却債権取立益 174 2
助成金収入 410 －
その他 7 23
営業外収益合計 911 720
営業外費用
支払利息 2,274 2,683
株式交付費 － 3,550
支払保証料 442 584
その他 0 －
営業外費用合計 2,717 6,818
経常利益 42,305 94,684
特別損失
抱合せ株式消滅差損 0 －
固定資産除却損 0 366
特別損失合計 0 366
税引前当期純利益 42,305 94,317
法人税、住民税及び事業税 7,359 18,605
法人税等調整額 △4,542 △3,940
法人税等合計 2,817 14,664
当期純利益 39,487 79,652
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 134,500 49,000 49,000 200 △214,015 △213,815 △30,315 △30,315
当期変動額
当期純利益 39,487 39,487 39,487 39,487
当期変動額合計 － － － － 39,487 39,487 39,487 39,487
当期末残高 134,500 49,000 49,000 200 △174,528 △174,328 9,171 9,171
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 134,500 49,000 49,000 200 △174,528 △174,328 9,171 9,171
当期変動額
新株の発行 132,140 132,140 132,140 264,280 264,280
当期純利益 79,652 79,652 79,652 79,652
当期変動額合計 132,140 132,140 132,140 － 79,652 79,652 343,932 343,932
当期末残高 266,640 181,140 181,140 200 △94,875 △94,675 353,104 353,104
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 42,305 94,317
減価償却費 13,869 16,180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,406 △3,045
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,744 11,071
受取利息及び受取配当金 △1 △3
支払利息 2,274 2,683
株式交付費 － 3,550
固定資産除却損 0 366
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 36,762 △6,044
たな卸資産の増減額（△は増加） 388 △631
仕入債務の増減額（△は減少） △16,809 14,276
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,682 232
預り金の増減額（△は減少） 10,625 35,048
その他 △12,898 17,933
小計 84,049 185,936
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 △2,290 △2,675
法人税等の支払額 △9,378 △8,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,382 175,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △395 △964
無形固定資産の取得による支出 △7,791 △8,773
敷金の差入による支出 △1,490 △18
敷金の回収による収入 20 －
その他 △10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,667 △9,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 105,000 －
長期借入金の返済による支出 △24,333 △19,073
株式の発行による収入 － 260,729
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,125 △3,685
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,541 237,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,256 403,323
現金及び現金同等物の期首残高 26,204 166,608
子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額
147 －
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 166,608 569,932
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行
き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社の業績へに与える影響については、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、
顧客フォロー体制の整備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であ
ると想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定に状況変化が生じた場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を３事業に分離し、「地域情報流通事業」、「公共ソリュー
ション事業」及び「マーケティング支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委ねてもらった対価をいただ
き、運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、
公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
「マーケティング支援事業」は、クライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対
価をいただき運営していく事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
地域情報流通 公共ソリュー マーケティン
計 (注)１
事業 ション事業 グ支援事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 393,393 468,402 273,023 1,134,818 － 1,134,818
セグメント間の内部売
20 － 659 679 △679 －
上高又は振替高
計 393,413 468,402 273,682 1,135,498 △679 1,134,818
セグメント利益 121,281 126,909 39,257 287,447 △243,336 44,111
セグメント資産 100,038 79,907 34,931 214,877 229,262 444,140
その他の項目
減価償却費 33 2,527 390 2,950 10,919 13,869
有形固定資産及び
500 14,616 － 15,116 2,051 17,168
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△243,336千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全
社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額229,262千円は、各報
告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、ソフトウエアでありま
す。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051千円の主な内訳は、各報告セグメントに関連するま
いぷれアプリ追加開発に係る投資であります。
２．セグメント利益の財務諸表計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
地域情報流通 公共ソリュー マーケティン
計 (注)１
事業 ション事業 グ支援事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 474,062 629,688 245,725 1,349,476 － 1,349,476
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 474,062 629,688 245,725 1,349,476 － 1,349,476
セグメント利益 241,351 155,916 9,658 406,925 △306,143 100,782
セグメント資産 82,789 92,628 38,874 214,292 630,646 844,938
その他の項目
減価償却費 100 4,780 378 5,258 10,922 16,180
有形固定資産及び
3,348 6,659 － 10,008 950 10,959
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△306,143千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全
社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額630,646千円は、各報
告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、繰延税金資産でありま
す。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円の主な内訳は、会計管理システムの機能追加への
投資であります。
２．セグメント利益の財務諸表計上額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 13.05円 430.98円
１株当たり当期純利益 56.17円 112.82円
潜在株式調整後
－円 105.57円
１株あたり当期純利益
(注) １．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行
っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 39,487 79,652
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 39,487 79,652
普通株式の期中平均株式数(株) 703,000 706,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加額(株) － 48,437
（うち新株予約権(株)） （－） （48,437）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年８月16日 臨時株主総
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 会決議の新株予約権 －
在株式の概要 普通株式 61,380株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,171 353,104
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,171 353,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
703,000 819,300
式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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